諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和元年９月１３日（令和元年（独個）諮問第２４号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（独個）答申第３６号）
事件名：本人に係る「特定調査結果報告書」のうち特定個人が関係する部分の作成に利用された保有個人情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１０日付け特定高専総第１１３号により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書及び資料の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示決定情報を追加する。追加すべき情報には少なくとも以下の情報が存在する。アからキの情報とはすべて審査請求人に係る部分に限定し，かつ特定個人Ａの関与分だけである。
ア 特定年月日Ｅの特定課会議の情報
イ 特定年月日Ｆの特定委員会の情報
ウ 特定年月Ａの「教務主事による特定クラスＡ及びＢの担任への事情聴取」についての情報。
エ 特定年月Ａの「特定科目の（略）のやり直しを再三要請」情報
オ 特定年月日Ｇに特定課事務室で取得された情報。
カ 特定年月日Ｈに特定事務室で取得された情報
キ 特定年月日I の特定委員会の情報
ク 特定年Ｂ月，Ｃ月に特定Ａ教員室及び特定Ｂ教員室にて取得された情報
ケ 特定年に特定個人Ａが作成した文書
アからキは特定年度Ｂ，遅くても特定年度Ｃには取得していなければならない情報であるにも係らず，開示決定情報にこの期間に取得したとする文書が文書４を除いて存在しない。
クについては，特定個人Ａ，Ｂ，Ｃが情報の取得に係っている。ク，ケとも情報が不存在の時は，特定個人Ａ，Ｂ，Ｃによる事実の存在を確認する文書を代替情報としての開示でもよい。
原処分への開示申出は，この不服申立，審査請求を否定しない。（２）意見書及び資料
審査請求人から令和元年１０月１６日付け（同月１８日受付）で意見書が当審査会宛てに提出された（諮問庁に対し，閲覧させることは，適当でない旨の意見が提出されており，内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元独立行政法人国立高等専門学校機構特定工業高等専門学校（以下「特定高専」という。）特定学科教員で，特定年度Ａにおいて，特定クラスＡ及びＢの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ｊ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｋをもって解雇された。審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の１のとおり
３ 開示決定の妥当性
審査請求人が提出した保有個人情報開示請求書別紙の１．請求する保有個人情報の名称等には，「特定個人Ａが係っている審査請求人についての保有個人情報」との記載のみであり，文書の取得時期や文書を特定するにいたる情報の具体的な内容の記載がなかった。そのため，令和元年５月２２日付け文書で保有個人情報開示請求書の補正依頼を行ったが，同月２９日付けの回答文書では，「特定年度Ａ学年末成績調査結果報告書」（本文）にある特定個人Ａが係る部分の作成に利用された保有情報。との記載があったことから，同報告書の作成に使われるとともに関係者資料として添付されていた資料のうち，別紙の２の文書１～５を開示決定したものであり，報告書に添付されていないその他の資料の保有はない。
審査請求人は，審査請求書の趣旨において，「開示決定情報を追加する。」とあるが，内容を確認したところ，ア～エの法人文書等の取得月日に年度の誤りがあるため補正依頼による通知を行い補正し，第５回目の補正依頼では，キの保有個人情報を特定するための情報を求めたが，特定するに至る情報は得られなかった。また，理由において，「アからキは特定年度Ｂ，遅くても特定年度Ｃには取得していなければならない情報であるにも係わらず，開示決定情報にこの期間に取得したとする文書が文書４を除いて存在しない。」と主張しているが，特定高専において改めて執務室・書庫等を探索したが，先に開示決定した文書以外に開示請求及び審査請求の趣旨に記載された情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
ア 特定年月日Ｅの特定Ａ会議の情報→保存期間終了のため不存在。
イ 特定年月日Ｆの特定委員会の情報→保存期間終了のため不存在。
ウ 特定年月Ａの「教務主事による特定クラスＡ及びＢの担任への事情聴取」についての情報。→文書は作成しておらず不存在
エ 特定年月Ａの「特定科目の（略）のやり直しを再三要請」情報→文書は作成しておらず不存在
オ 特定年月日Ｇに特定課事務室で取得された情報。→文書は作成しておらず不存在
カ 特定年月日Ｈに特定事務室で取得された情報→文書は作成しておらず不存在
キ 特定年月日I の特定委員会の情報→保存期間終了のため不存在。
ク 特定年月Ｂ，Ｃに特定Ｂ教員室及び特定Ｃ教員室にて取得された情報→文書は作成しておらず不存在
ケ 特定年に特定個人Ａが作成した文書→文書は作成しておらず不存在さらに第１回目の補正依頼回答時には，「添付の２枚の文書は両方とも特定高専に保有があります。諮問書に添付してください。」との記載があり，２件の文書が同封されてあったが，開示決定した文書との関係が不明であったため，２回目以降の補正依頼時に理由を尋ねたところ明確な回答はなく，４回目の補正依頼回答時には，「添付するかどうかは諮問書作成者に任せる。」との回答があったため，添付する理由が不明なため諮問書には添付していない。
先に開示決定した文書は，保有個人情報開示請求内容に基づき機構において適切に開示決定したものであり，また，新たな開示請求事項に該当する保有個人情報は，保有していないため，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年３月１９日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，開示する決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に開示すべき保有個人情報がある旨主張していると解されるが，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，原処分において本件対象保有個人情報を特定した理由等をおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に係る開示請求書には，「特定個人Ａが係わっている請求者についての保有個人情報」とあり，当該保有個人情報が記録された文書の取得時期や文書の内容の記載がなかった。
イ そのため，開示請求書の補正依頼により本件対象保有個人情報を特定するに足る情報を求めたところ，「「特定年度Ａ学年末成績調査結果報告書」（以下「本件報告書」という。）（本文）にある特定個人Ａが係る部分の作成に利用された保有個人情報」との回答があったことから，当該報告書の作成に使用され添付されていた文書のうちから当該特定個人Ａが関係している文書（別紙の２に掲げる文書１ないし文書５）を特定し，当該文書に記録されている保有個人情報の開示決定を行った。
ウ 今回，機構において改めて執務室・書庫等を探索したが，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報以外に，本件報告書における特定個人Ａが関係する部分の作成に利用された保有個人情報は保有していない。
（２）審査請求において追加で特定を求める保有個人情報について審査請求人は，審査請求書において，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，９件の保有個人情報について，追加で特定を求めていると解されるところ，当該保有個人情報について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が追加の開示を求める保有個人情報は，①特定年月日Ｅの特定Ａ会議の情報，②特定年月日Ｆの特定委員会の情報，③特定年月Ａの「教務主事による特定クラスＡ及びＢの担任への事情聴取」について，④特定年月Ａの「特定科目の（略）のやり直しを再三要請」情報，⑤特定年月日Ｇに特定課事務室で取得された情報，⑥特定年月日Ｈに特定事務室で取得された情報，⑦特定年月日I の特定委員会の情報，⑧特定年Ｂ月，Ｃ月に特定Ａ教員室及び特定Ｂ教員室にて取得された情報，⑨特定年に特定個人Ａが作成した文書である。
イ 上記アに掲げる各保有個人情報のうち，①については，保存期間が１年未満であるから廃棄しており，②及び⑦については，保存期間が５年であるため，特定年に廃棄している。
ウ また，上記アの③及び④に掲げる保有個人情報については，事情聴取や要請が行われた事実はあるが，口頭で行われているため記録された文書は当初より存在しない。
エ 上記アの⑤，⑥及び⑧に掲げる保有個人情報については，当該年月日及び場所で審査請求人に係る個人情報を取得した事実はない。
オ 上記アの⑨に掲げる保有個人情報が記録された文書については，「特定年に特定個人Ａが作成した文書」とされており，補正後の請求内容は本件報告書（本文）にある特定個人Ａが係る部分の作成に利用された保有個人情報」であることから，特定年月日Ｌから当該報告書が作成された特定年月日Ｍまでの間に作成された保有個人情報が記録された文書が対象となるものと解されたため，そのような文書を探索したが，当該期間に特定個人Ａが作成した審査請求人の保有個人情報が記録された文書は存在しない。
（３）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る補正書及び開示実施文書を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「特定年度Ａ学年末成績調査結果報告書」（本文）にある特定個人Ａが係る部分の作成に利用された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年月日Ａ審査請求人の特定年度Ａ学年成績の処理について文書２特定年月日Ｂ付け審査請求人の特定年度Ａの成績等に関する対処について
文書３特定年月日Ｃ受け特定年度Ａ学年成績等の処理について文書４特定年月日Ｄ付け審査請求人の行動に対する特定学科の経過報告
文書５特定年月日Ｅ特定曜日付け特定年度Ａ学生の成績評価に関する問題について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。