諮問庁：独立行政法人農林漁業信用基金
諮問日：令和２年６月１２日（令和２年（独個）諮問第２１号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（独個）答申第３９号）
事件名：本人に係る特定保証番号の農業保証保険通知書等（紙媒体）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１４日付け独信基１０４令和元年度第３６６号により独立行政法人農林漁業信用基金（以下「基金」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
開示請求した通知書及び送付書は，農業保証保険取扱要領（以下「取扱要領」という。）２章３節の３の（１），４節の３の（１），７節の４の（１）の規定で，特定県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が有印文書で通知し，基金が法人文書として接受することを定めている。
部分開示とした理由は，「取扱要領」，「独立行政法人農林漁業信用基金法人文書管理規則」（以下「文書管理規則」という。）に定めがなく根拠がない。
開示請求した通知書及び送付書は，「文書管理規則」が定める法人文書に該当し，「法人文書ファイル管理簿」では保存媒体「紙」と定めがあることから全部開示を求める。
（２）意見書（添付資料は省略する）
これまでの経過及び疑問点・考え方を説明します。
特定年月日設立総会を開催・特定任意組合を設立（組合長・審査請求人）。
特定年月日資金借入申込書（資料１）保証番号（特定番号）特定農業協同組合特定支店にて（○万円）申し込む。
それと同時に個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書（３部）（資料２）に署名・押印をする。
特定年月日金銭消費貸借契約証書兼債務保証委託証書（資料３）保証番号（特定番号）に，４名の連帯債務として署名・押印（印鑑証明書添付）にて借入れし，農機具（田植機コンバイン）の共同利用を目的としました。その後，返済計画表（資料４）を送付されました。
なお，同意書（資料２）には，個人信用情報機関である特定センター，特定株式会社１，特定株式会社２，第三者提供先である，農林中央金庫，基金協会，基金，特定社団法人がこのように記載されています。特定年月日臨時総会にて特定任意組合を２名脱退（審査請求人及び特定個人）残る２名（特定個人２名）が組合を引継ぎ，共同利用の農機具も引継ぎました。
特定年月日，ＪＡ特定支店より（残金○万円を一括返済）と電話連絡を受けました。その後，ＪＡ特定支店から連帯債務者の４名がそろって証書及び印鑑証明書の返還がなく，疑問が生じてきました。そのため，独自に調査をしました。
疑問点（疑１）
特定年月日頃特定市にある基金協会へ訪問しました。その時，担当者より「残金○万円の返済は，確認できず変更届もない。そのままであり４名の中にトラブルを起こしている人がいる。」。そのような内容を口頭で回答がありました。大変信じられず「残金○万円を一括返済」と連絡があったにも関わらず○万円は不透明な状態となっています。その後，協会の担当者と２回ほど会っているが違った発言をしています。（疑２）
ＪＡ特定支店に残高証明書を請求しました。「残高０円の証明書は，システム上発行できない」との回答でした。その後，任意様式での証明書を請求しました。証明書（資料５）の宛名及びＪＡの名前が異なっていたため（資料６）証明書をもらい直しました。（資料５）のような証明書は，任意とはいえ，疑問に思いました。
（疑３）
特定センターへ開示請求しました。その回答には，連帯債務は登録がありません。（資料７）特定センターへ直接電話にて「なぜ登録がないのか」と質問しました。その回答として「住所を変わられた事がありますか」と問われたため「一度も住所を変えた事がない」と答えました。異議申立書の用紙を依頼しましたが，拒否されました。（資料８）この返済計画表は，特定年月日から特定年月日のデータ（住宅ローン）で完済した時に毎年のデータを請求したものであります。特定センターへの開示の時期と同じ頃で（特定住所）となっています。（特定地名）の地名はあるが，（特定地名）が私の正しい住所です。
（疑４）
特定株式会社２への開示請求でも連帯債務は，登録されておらず（資料９）調査依頼しました。その回答は，「個人ではなく，団体（法人）としての保証契約のため登録しない」（資料１０）となっていました。あくまでも任意の組合であり，特定株式会社２と特定株式会社１とは，同意書から同じ情報を保有していると考えられます。友人の特定個人は，任意組合の一員となっており，農業機械の共同利用をしています。特定株式会社１に開示請求をしました。それには，登録がありました（資料１１）。なお，本人の許可をもらっている情報です。そして，審査請求人の特定株式会社１への開示には連帯債務の登録がありませんでした（資料１２）。特定センター，特定株式会社２，特定株式会社１の個人情報機関には，３社すべて登録がありませんでした。
（疑５）
特定金庫特定支店への開示請求をしました（資料１３）。３部の用紙が届き，すべてに「当金庫は，お客様の保有個人データ等を保有しておりません」との回答でした。金庫も同意書の中に第三者提供先になっています。また，郵便はがきにより「貸出金払込期日のご案内」・「利息決算のお知らせ」・「利息計算書」等があります。「差出人」特定金庫（事務受託）と記載されています（資料１４）
（疑６）
特定文書番号，特定年月日（資料１５）。残高証明書の質問に対しての回答に，「貸付金が完済になれば，システムで残高０円の残高証明書は発行されません」とありました。後日，残高証明書について県庁（農政部特定課）に問合せをしました。県庁より，金庫特定支店そこから東京の本店に問合せ，回答がありました。ＪＡバンク全国統一で，貸出事務手続き（２５７ページ）の中に顧客管理事務手き（１６９ページ）に，残高証明が但し書きにて記載されています。その旨を，ＪＡ特定支店に「県庁が確認しました」と伝えました。金融の取扱を知らないままで業務を行っているとは，信じられず県庁ということで渋々発行したと考えられます。
（疑７）
基金への開示請求により，コレクトリスト（新規）の中に原保証人［１］とあります。保険マスタの中にも，３２原保証人有無［１－有］３５保証人有無［１－有］と記載されています（資料１７）。これらについて，基金協会からの通知に基づきとあります。証書には，「特定農業協同組合御中，特定県農業信用基金協会御中」と記載され，ＪＡ特定支店と協会との契約であります。４名の連帯債務の契約で，保証人は存在していません。契約をする時，４名そろって署名・押印しており（保証人）の話などＪＡ特定支店（当時）からはありませんでした。それにより，基金が開示したデータは４名の連帯債務の開示したデータではないと考えられます。
これにより，番号が同じ証書（１，保証人有）（２，４名の連帯債務）が２枚存在することになります。
（１，保証人有）の証書は，基金のデータから特定年月日の時点で○万円の繰上げ償還とあり，残金は存在しなくなります（資料１８）。（２，４名の連帯債務）の証書は，登録がないため確認できません（疑３，４，５）。
（疑６）では，県庁の問合せということで渋々発行した残高証明書で，何か納得がいきません。
そして，（疑７）は４名の連帯債務の繰上げ償還は確認できません。（疑１）での，口頭での回答で「残高○万円の返済は，確認できず変更届けもない。そのままであり４名の中にトラブルを起こしている人がいる。」
（疑１から疑７）までの件で確認できなかったり，不審に思われる回答であります。なお，（資料１から４）までにも保証人の存在は確認できません。以上の事から，４名の連帯債務のデータが存在すると考えます。
①特定年月日（契約日）農業保証保険通知書（一括元金年払）（様式Ⅰ－３－７号）
そして，繰上げ償還が成立していた場合
②特定年月日（完済日）農業保証保険変更通知書（一括元金年払）（様式Ⅰ－４－１号）
③特定年月日（完済日）農業保証保険完済通知書（期限到来前完済）（様式Ⅰ－７－１号）
４名の連帯債務のデータが存在すると考えられます。
②，③の存在が確認できず，存在がなければ（疑１）の口頭での回答が成立ち残金○万円は不明になります。そして，（疑２と疑６）のＪＡ特定支店発行の残高証明は，信用できない証明書になると考えられます。４名の連帯債務の①，②，③（資料１９）についての保有の存在確認，そして紙媒体の開示を求めます。よろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 決定についての基金の考え方
審査請求人が開示を求める紙の形式での農業保証保険通知書等（通知書及び送付書）については，基金では受理していないことから保有しておらず，代替資料をもって開示したことから形式的に「部分開示」としたものであり，保有情報について全て開示していることから，実質的には「全部開示」と同等のものと考えております。
２ その理由
（１）以下アに掲げる資料については，審査請求人が開示を求める紙の形式での通知書としては，基金で受理していないことから保有していないため開示できませんが，代わりに審査請求人が開示を求めている情報については，代替資料をもって開示しております。
ア 審査請求人が開示を求める
・農業保証保険通知書（一括・元金年払）（様式Ⅰ－３－７号）・農業保証保険変更通知書（一括・元金年払）（様式Ⅰ－４－１号）
・農業保証保険完済通知書（期限到来前完済）（様式Ⅰ－７－１号）
については，それぞれ取扱要領の
・２章３節の２
・２章４節の２
・２章７節の１
に規定されており，これらについては，基金協会から基金に通知されることとなっています。
イ しかしながら，これらの通知書については，それぞれ取扱要領の・２章３節の３の（１）
・２章４節の３の（１）
・２章７節の４の（１）
の規定により，紙での送付に代えて，取扱要領４章に定める電磁媒体送付通知（以下「電磁媒体送付通知」という。）によることができることとなっております。
審査請求人が開示を求める上記アの通知書については，この規定に基づき，基金協会から基金に電磁媒体送付通知でなされていることから，基金ではこれらの通知書を紙の形式では受理していないため保有しておりません。
ウ 以上のとおり，審査請求人が開示を求める
・農業保証保険通知書（一括・元金年払）（様式Ⅰ－３－７号）・農業保証保険変更通知書（一括・元金年払）（様式Ⅰ－４－１号）
・農業保証保険完済通知書（期限到来前完済）（様式Ⅰ－７－１号）
については，紙の形式では基金で保有していないことから，開示することができません。
エ 代わりにこれらの通知書の内容として，電磁媒体送付通知によって送付され，保有するデータについて，紙に印刷したものである・コレクトリスト（新規）
・コレクトリスト（訂正一覧表）及びコレクトリスト農業保証保険変更通知書（貸付利率①）通知コード「７４」
・コレクトリスト農業保証保険変更通知書（一括・元金年払，極度）通知コード「５５」
を，審査請求人が開示を求める通知書の代替資料として開示しております。
（２）また，以下のアに掲げる，審査請求人が開示を求める紙の形式での送付書については，基金で受理していないことから保有していないため開示しておりませんが，代替資料をもって開示しております。
ア 審査請求人が開示を求める
・農業保証保険通知書送付書（様式Ⅰ－３－１０号）
・変更・完済等通知書送付書（様式Ⅰ－４－７号）
については，それぞれ取扱要領の
・２章３節の２
・２章４節の２及び７節の１
に規定されており，これらについては，基金協会から当基金に通知されることとなっています。
イ しかしながら，これらの送付書については，基金協会から基金に（１）のアの通知書を紙の形式で送付する際の送付書であることから，基金ではこれらの紙の送付書を受理していないことから保有しておりません。
ウ なお，（１）のイに記載しておりますとおり，（１）のアの通知書については，電磁媒体送付通知により基金協会から基金に通知されておりますが，この電磁媒体送付通知の事務については，取扱要領４章の３の規定に基づき，業者に委託されており，当該委託業者から基金に電磁媒体送付通知がなされております。
この委託業者による電磁媒体送付通知がなされる場合には，取扱要領４章の７の（１）に定める送付書が添付されることとなっており，（２）アの送付書に代えて，審査請求人に対して当該通知書を開示しております。
（３）以上，（１）及び（２）に記載したとおり，審査請求人が開示を求めている紙の形式での通知書等を基金は保有しておらず，保有する代替資料を全て開示していることから，審査請求人の請求に対して更なる開示を行うことはできず，原処分を維持することが適当と考えます。（４）なお，法人文書として取り扱う対象範囲については，文書管理規則２条１号に規定しており，電磁媒体送付通知により基金協会から基金に通知されたデータ（電磁的記録）についても，「法人文書」として取り扱っております。
この法人文書として取り扱っているデータは，４７都道府県の基金協会から，毎月，合計で数千件が委託業者を通じて基金に通知されているため，事務の簡素化のため，その１件１件を紙に印刷して，その全ての紙に接受印を押印するのではなく，（２）のウの送付書に文書管理規則１６条に定める接受印を押印し，当該送付書で通知されてきたデータも含めて接受したこととして取り扱っております。
（５）また，審査請求人が審査請求の理由で掲げている「「法人文書ファイル管理簿」では保存媒体「紙」と定めがある」との主張については，基金協会からデータで通知された情報については，「法人文書ファイル管理簿（平成２４年度）」（以下「法人文書ファイル管理簿」という。）の３頁上から７行目に記載されております法人文書ファイル名「保険マスタ」として，保存媒体を「電子」としているものであり，「保存媒体「紙」と定めがある」との審査請求人の主張は当たらないものと考えております。
ただし，（２）のウの送付書については，紙により通知されているため，法人文書ファイル管理簿の３頁下から４行目に記載されている法人文書ファイル名「保険に係る通知・報告に関する文書」として，媒体種類「紙」で保存しております。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年３月１０日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるもので，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書は，別紙の１①，③，⑤及び２①に掲げる文書（以下「本件通知書」という。）並びに別紙の１②，④，⑥及び２②に掲げる文書（以下「本件送付書」という。）に区分され，審査請求人は，いずれについても紙媒体の文書が存在すると主張し，当該紙媒体の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解される。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問書に添付された取扱要領を確認したところ，本件通知書は，取扱要領２章３節の２（２），４節の２（２）及び７節の１に規定のある別記様式によることとされており，当該通知書の通知は，同章３節の３（１），４節の３（１）及び７節の４（１）において，「電磁媒体送付通知によることができるものとする」とされていることが認められる。したがって，本件通知書を紙の形式では保有していないとする上記第３の２（１）ウの諮問庁の説明は，取扱要領に基づくものであり，不自然・不合理な点は認められない。
イ さらに，取扱要領４章の７（１）において，「電磁的記録媒体を使用する場合，基金協会は，自ら又は委託先から信用基金に電磁的記録媒体正副２本を送付するものとし，付保通知，保証保険通知書の記載事項の変更の通知及び借入金等完済の通知については，別記様式Ⅲ－７－１号又はⅢ－７－２号の送付書を添付するものとする」とされていることが認められる。したがって，審査請求人が開示を求める本件送付書（別記様式Ⅰ－３－１０号及びⅠ－４－７号）について，これを受理しておらず保有していないとする上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，取扱要領に基づくものであり，上記アと同様，不自然・不合理な点は認められない。
ウ また，諮問庁は上記第３の２（５）において，「基金協会からデータで通知された情報については，法人文書ファイル管理簿の３頁上から７行目に記載されております法人文書ファイル名「保険マスタ」として，保存媒体を「電子」としている」旨説明するところ，当審査会において，諮問書に添付された法人文書ファイル管理簿の該当行を確認したところ，法人文書ファイル名「保険マスタ」，媒体種類「電子」とされていることが認められ，これについても，諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ 念のため，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，再度，基金の執務室内，書庫，書架等の探索を行ったが，本件対象保有個人情報は確認されなかったとのことである。
（３）以上のことから，基金において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，基金において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 「特定保証番号・農業資金」に係る以下６件の通知書等（紙媒体）
① 農業保証保険通知書（一括・元金年払）（様式Ⅰ－３－７号）
② 農業保証保険通知書送付書（様式Ⅰ－３－１０号）
③ 農業保証保険変更通知書（一括・元金年払）（様式Ⅰ－４－１号）
④ 変更・完済等通知書送付書（様式Ⅰ－４－７号）
⑤ 農業保証保険完済通知書（期限到来前完済）（様式Ⅰ－７－１号）
⑥ 変更・完済等通知書送付書（様式Ⅰ－４－７号）
２ 「特定保証番号・農業近代化資金」に係る以下２件の通知書等（紙媒体）
① 農業保証保険通知書（一括・元金年払）（様式Ⅰ－３－７号）
② 農業保証保険通知書送付書（様式Ⅰ－３－１０号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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