諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和２年８月４日（令和２年（独個）諮問第２８号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（独個）答申第４０号）
事件名：本人に係る「特定年度学年成績等の処理について」にある特定個人に伝えた情報等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１２日付け特定高専総第１０９－１号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示処分を取り消し，不存在とした文書を作成，保有，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
Ａ０を偽りその他不正の手段なく取得した情報とするにはＡ１が存在し，その内容が真実でなければならない。従ってＡ１の文書を作成し保有する手順を経て開示する。Ａ２，Ａ３，Ａ４についても同様である。Ｂ０を偽りその他不正の手段なく取得した情報とするにはＢ１が存在し，その内容が真実でなければならない。従ってＢ１の文書を作成し保有する手順を経て開示する。Ｂ４，Ｂ７についても同様である。Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ｂ１，Ｂ４，Ｂ７文書を偽りその他不正の手段がなく作成しなければならないことは当然である。この当然には審査請求人の情報だけでなくＡ０，Ｂ０作成者以外の特定高専教員の情報も取り込む必要がある。
校長が審査請求人及び特定高専教員の情報をどのように取り込んでＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ｂ１，Ｂ４，Ｂ７文書を作成するか，諮問書にはこの方法の記載がある。
（２）意見書
審査請求人から令和２年９月２２日付け（同月２４日受付）で意見書及び資料が当審査会宛てに提出された（諮問庁に対し，閲覧させることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元独立行政法人国立高等専門学校機構特定高等専門学校（以下「特定高専」という。）特定学科教員で，特定年度において，特定クラスの特定学科等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ａ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｂをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
対象文書を作成しておらず，不存在
３ 不開示決定の妥当性
（１）審査請求人は，保有個人情報開示請求書別紙で，請求する保有情報の名称等として，別紙の２のとおり記載し，文書の開示を求めた。しかし，開示請求書の記載に誤りがあること，文書名や作成時期等の保有個人情報の特定に資する情報の記載がないことから，該当すると思われる過去に開示した文書名を提示し，二度の補正依頼を行ったが審査請求人から保有個人情報の特定に至る具体的な回答はなかった。そのため，開示請求書及び二度の補正をもとに法人文書の特定作業を行い，上記のＡ１からＡ４，Ｂ１，Ｂ４，及びＢ７について不開示決定を行った。その理由等を以下に記載する
（２）Ａ０については，前記「１これまでの経緯」に記載のとおり，審査請求人の特定年度成績評価に関し，長年にわたり異議を唱え，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動及び教員への迷惑行為等を行っていたため，事実関係について当時の関係者である特定クラス担任に文書にて報告を受けたものである。
Ａ１～Ａ４については，Ａ０に関連する一連の資料を請求していると思われるが，文書の作成はなく不存在であるため不開示決定とした。Ｂ０については，学生の（略）を所掌している特定委員会の担当主事補に当時の状況を文書にて回答を得たものである。
Ｂ１について，特定年当時報告等は主に口頭で行っており，当時のやり取りについて，文書の作成はなく不存在であるため不開示決定とした。Ｂ４については，限られた学事日程の中で（略）を修正して，速やかに（略）を提出する必要があったことから，要請に対するやり取りは，口頭で行っており，文書の作成はなく不存在であるため不開示決定とした。
Ｂ７については，当該教官会議の議事録を改めて確認したが，開示請求内容についての記載はない。また，教官会議に情報を記した理由の情報についても改めて確認を行ったが，該当する文書の保有はなく不存在であるため不開示決定とした。
（３）審査請求人は，審査請求書の趣旨において，「不開示処分を取り消す。不存在とした文書を作成，保有，開示する。」とし，その理由として上記第２の２（１）のとおり記載しているが，不開示処分の取り消しを求める具体的かつ詳細な理由の記載はなく，新たな文書の作成は，法の対象外である。そのため，審査請求に関する二度の補正依頼を行ったが，令和２年７月１５日付けの回答文書では，「この再補正依頼では，法律違反がわかりません。違反したとする行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）法１９条の規定を通知してください。法律違反だけを是正しますので，規定違反の具体的情報まで教示してください。」との記載があり，不開示処分の取り消しを求める具体的かつ詳細な理由の記載はなかった。よって，再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，再々補正を断念した。
先に「対象文書を作成しておらず，不存在」のため，不開示決定とした案件は，保有個人情報開示請求内容に基づき機構において適切に保有法人文書を確認し，不開示決定したものであり，審査請求書に記載の「不存在とした文書を作成，保有，開示する。」についても法の適用外であることから，審査請求人の審査請求には理由がない。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年３月１０日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙の１に掲げる保有個人情報であり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について以下のとおり説明する。
ア Ａ１ないしＡ４については，Ａ０に関連する一連の資料を請求していると思われるが，文書の作成はなく不存在であるため不開示決定とした。
イ Ｂ１について，特定年当時報告等は主に口頭で行っており，当時のやり取りについて，文書の作成はなく不存在であるため不開示決定とした。
ウ Ｂ４については，限られた学事日程の中で（略）を修正して，速やかに（略）を提出する必要があったことから，要請に対するやり取りは，口頭で行っており，文書の作成はなく不存在であるため不開示決定とした。
エ Ｂ７については，当該教官会議の議事録を改めて確認したが，開示請求内容についての記載はない。また，教官会議に情報を記した理由の情報についても改めて確認を行ったが，該当する文書の保有はなく不存在であるため不開示決定とした。
（２）当審査会において，諮問庁から，令和２年５月１２日付け特定高専総第１０９号開示決定通知書，開示された保有個人情報が記録された文書及び教官会議の議事録の提示を受け，その内容を確認したが，上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められなかった。
（３）さらに，審査請求人は，審査請求書において，「不存在とした文書を作成，保有，開示する」旨主張し，諮問庁は，当該「不存在とした文書を作成，保有，開示する。」については法の適用外である旨説明するところ，法に基づく開示請求権は，あるがままの形で法人文書に記録された保有個人情報を開示することを求める権利であり，処分庁は，新たに法人文書を作成又は加工する義務はない。
（４）以上を踏まえると，別紙の１に掲げる保有個人情報を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯でき，別紙の１に掲げる保有個人情報を機構において保有していると認めることはできない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報
Ａ１Ａ０文書にあるＡ教官に伝えた情報
Ａ２Ａ０文書にあるＢ教官室で伝えた情報
Ａ３学年成績について，特定個人Ａ，Ｂ，Ｃの「（略）の不自然な点」の処理方法の具体的な情報。
Ａ４学年成績について，特定個人Ｄ，Ｅの学年成績の「（略）の不自然な点」の処理方法の具体的情報
Ｂ１Ｂ０文書の１）の「担任から報告があった」報告情報，及び「教務委員会にこの件について報告した」報告情報。
Ｂ４Ｂ０文書の４）の文書作成者による要請の具体的情報
Ｂ７Ｂ０文書の７）の教官会議で無言を貰いた理由，又は無言であったにも係らず教官会議の情報を記した理由の情報
２ 請求する保有個人情報の名称等
Ａ０「特定年度学年成績等の処理について」文書
Ａ１Ａ０文書にあるＡ教官に伝えた情報
Ａ２Ａ０文書にあるＢ教官室で伝えた情報
Ａ３学年成績について，特定個人Ａ，Ｂ，Ｃの「（略）の不自然な点」の処理方法の具体的情報。
Ａ４学年成績について，特定個人Ｄ，Ｅの学年成績の「（略）の不自然な点」の処理方法の具体的情報
Ｂ０「Ｃ教員の特定年度学年末成績に処理について」文書
Ｂ１Ｂ０文書の１）の「担任から報告があった」報告情報，及び「特定委員会にこの件について報告した」報告情報。
Ｂ２Ｂ０文書の２）の「（略）を教官会議で報告した」についての文書作成者が係った情報。
Ｂ３Ｂ０文書３）の「特定委員会がＣ先生に再三働きかけた」具体的情報
Ｂ４Ｂ０文書の４）の文書作成者による要請の具体的情報
Ｂ５Ｂ０文書の５）の事実を文書作成者知った経緯の情報
Ｂ６Ｂ０文書の６）の「（略）のデータを引き継ぎ」方法の具体的情報及び，「同席」して行った具体的情報。
Ｂ７Ｂ０文書の７）の教官会議で無言を貫いた理由，又は無言であったにも係らず教官会議の情報を記した理由の情報
Ｃ０「Ｃ教員によるサイトの開設について（報告）」文書
Ｃ１Ｃ０文書作成時に聞いた校長の音声情報
Ｃ２Ｃ０文書作成時後，「本校の信頼を失うおそれ」を校長に報告した具体的情報
なお，これらは審査請求人自身の情報なので審査請求人はそれぞれの文書作成者の次の２番目の当事者である。処分を行う特定校長は保有に全く係っていないので部外者である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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