諮問庁：国立大学法人筑波大学
諮問日：令和２年１１月１９日（令和２年（独個）諮問第４５号及び同第４６号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（独個）答申第４１号及び同第４２号）
事件名：本人に係る「児童の暴力行為についての調査依頼に関する報告書」の一部開示決定に関する件
本人の特定の事案に係る「特定個人の代理人弁護士への回答書」の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）及び文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，本件対象保有個人情報１の一部を不開示とし，本件対象保有個人情報２の全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきであり，本件対象保有個人情報２につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２１日付け筑大附学総第２０－３９号及び同第２０－４０号により，国立大学法人筑波大学（以下「筑波大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び不開示決定（以下，「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，取消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（令和２年（独個）諮問第４５号及び同第４６号）
ア 審査請求人の保有個人情報開示請求と不開示決定処分
（ア）審査請求人は，令和２年８月７日，筑波大学に対し，法に基づき，「特定個人Ｂと特定個人Ａとの間のトラブルに関する資料及び特定個人Ａの弁護士（特定弁護士）に提示した資料（特定年月）（本件請求文書）の開示請求を行った。
（イ）しかるところ，筑波大学は，令和２年８月２１日付「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」と題する文書で「特定個人Ａの代理人弁護士への回答書」（文書２）が存在することを認めつつ，法１２条１項に規定する開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため，不開示とする全面不開示処分（原処分２）をした。
（ウ）また，筑波大学は，同日付「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」と題する通知書で「児童の暴力行為に係る法人において実施した調査の記録」が存在することを認め，特定年月日Ａ付「児童の暴力行為についての調査依頼に関する報告書」（文書１）を開示した。しかし，その大部分については「開示請求者以外の個人に関する情報及び調査に係る具体的な方法の部分」であるとして不開示とした（原処分１）。その理由は，「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあること及び業務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあること」ということであった。
イ 原処分２の違法性について
文書２は，筑波大学附属小学校において，審査請求人の子である特定個人Ｂを含む筑波大学附属小学校の児童らの特定個人Ａに対する「いじめ」の有無を調査した結果を特定個人Ａの代理人弁護士に報告した文書であると思われる。
文書２に，特定個人Ｂの行為についても言及があるであろうことは原処分１で開示された特定年月日Ａ付「児童の暴力行為についての調査依頼に関する報告書」に特定個人Ｂの特定個人Ａに対する行為も調査の対象となっていることからも窺われる。
したがって，文書２は，筑波大学附属小学校で特定個人Ｂを含む児童らの特定個人Ａに対する「いじめ」の有無についての情報が記載されているはずであり，この情報は特定個人Ｂの個人情報に該当する。
よって，文書２が，全面的に特定個人Ｂの個人情報に該当しないとする結論は違法である。
ウ 原処分１の違法性について
（ア）はじめに
原処分１が不開示とする情報は，「開示請求者以外の個人の情報」と「調査に係る具体的な方法の部分」の２種類あり，それぞれ不開示の事情が異なると思われるためそれぞれ分けて論ずる。（イ）「開示請求者以外の個人に関する情報」について
原処分１で不開示となった部分における開示請求者以外の者として想定されるのは他の児童である。仮に，開示請求者以外の児童からの事情聴取内容が不開示とされているとすれば，事情聴取の対象となった当該児童の氏名等の個人を識別させるような情報を不開示とすれば足りるはずであり，全面的に事情聴取内容の全てを不開示にする合理的理由はない。
したがって，「開示請求者以外の個人に関する情報」の事情聴取内容の多くを不開示とする原処分１は違法である。
（ウ）「調査に係る具体的な方法の部分」について
「調査に係る具体的な方法」とは，何を意味しているか不明であるが，本件で想定される調査の方法は開示請求者以外の筑波大学附属小学校の児童に対する事情聴取であると思われる。そして，筑波大学附属小学校は，筑波大学附属小学校の児童に対する事情聴取の内容が第三者に公開されることが前提となると将来，学校内で児童に対する事情聴取を実施しなければならない事態となった場合，自身の発言が公開されることを児童がおそれ，事情聴取が困難となることから，「業務の適正な執行に支障を及ぼす」場合に該当するという主張がされることが予想される。
しかしながら，（イ）で述べた通り，個人が特定されない形での開示であれば，当該情報が開示されたとしても発言者が特定できない以上，当該発言者に何らかの不利益が及ぶことは考え難く，将来児童からの事梢聴取が困難となることはないから，「調査に係る具体的方法」を開示することについて，「業務の適正な執行に支障を及ぼす」ことも考え難い。
以上より，「調査に係る具体的な方法の部分」を不開示とする原処分１も違法である。
エ 特定個人Ａの不当な訴えから特定個人Ｂの権利利益を守るために開示が必要であること
（ア）ないし（オ）略
（カ）特定個人Ｂが，特定個人Ａのこのような不当な訴えから権利利益が守られるためには学校側において公正に行われた調査の結果を情報として得る必要性は極めて高い。逆に，本件の情報が非開示とされることは，結果として特定個人Ａの虚偽の訴えに学校側も加担するに等しく，その意味でも本件各情報は開示されるべき要請は強い。
オ 結語
以上の通り，本件各不開示処分が違法であることは明らかであるから，本件請求に至った次第である。
（２）意見書（令和２年（独個）諮問第４５号及び同第４６号）審査請求人の主張は，審査請求書（資料１）（資料は省略。以下同じ。）に主張した通りであるが，本意見書では筑波大学の理由説明書（下記第３）に対し主に条文解釈の点から反論する。
ア 第４５号事件について
筑波大学は，第４５号事件の対象文書については，法１４条２号柱書き及び５号柱書きを根拠に開示の除外事由にあたり，不開示が妥当である，と主張する。しかし，以下に述べる通り不当である。（ア）法１４条２号柱書きについては，同号ロの例外規定が適用され開示義務が認められること
法１４条２号ロは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」については，開示請求者以外の情報であっても不開示事由の例外が定められ開示義務があることを定めている。ここでいう「人」は，「開示請求者本人の権利利益が保護される場合も含む」とされている（資料２：宇賀克也著「個人情報保護法の逐条解説」（第６版）（略）４８９頁，当該部分は行政機関個人情報保護法の解説であるが，同法は法に準じた規程となっており，解釈を変える理由はない。）。しかるところ，第４５号事件の対象文書では，筑波大学附属小学校の児童であった特定個人Ｂが，同級生の特定個人Ａに対して，「いじめ」を行ったかどうかという点について調査された内容及びその調査の結果が記載されている。
上記（１）エ（オ）でも記載した通り，（略）。
したがって，開示請求者本人の権利利益を保護するために必要であるから法１４条２号ロの開示義務の除外事由の例外として開示義務が認められるべきである。
（イ）法１４条５号柱書きについても，不開示は事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないこと
同号において，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「適正」という用語は，開示することの利益が比較衡量の対象となるとされており，開示の利益が不開示の利益を上回るのであれば「適正」な遂行への支障とはならないとされるべきである。また，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるとされる（以上，前掲「個人情報保護法の逐条解説」５０３頁参照）。
同号の趣旨からすれば，個別の記載について開示の利益・不利益を厳密に精査して，開示・不開示を決めるべきである。上記（ア）記載の通り，本件では本件対象文書の開示により，開示請求者の権利利益が守られるべき事案であるところ，これに対する筑波大学の主張する不開示の利益は極めて抽象的なものに過ぎない。このような抽象的な指摘しかできないのは，特定個人Ｂの利益を軽んじて，個別の記載についての開示の利益・不利益を厳密に判断しなかったを疑わせるといわざるをえない。
したがって，第４５事件の対象文書を開示したとしても事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないから，法１４条５号の適用はないから開示義務が認められるべきである。
イ 第４６号事件について
筑波大学は，「開示請求者以外の特定の者に係るトラブル」に関して回答したものであるとして，不開示とした旨主張する。しかし，審査請求人は，「文書１及び文書２」についての開示を求めたところ（資料３・２０２０年８月７日付保有個人情報開示請求書），その対象文書として特定されたのが，第４６号事件の対象文書である。すなわち，筑波大学は第４６号事件の対象文書には筑波大学付属小学校で特定個人Ｂを含む児童らの特定個人Ａに対する「いじめ」の有無についての情報が記載されているという認識があったからこそ，第４６号事件の対象文書として特定したものと思われる。現に，上記ア記載のとおり，筑波大学は特定個人Ｂの相手方に対する「いじめ」があったかも調査しているのであり，第４６号事件の対象文書の内容が特定個人Ｂを除外したものであるとはおよそ考えられない。したがって，特定個人Ｂの個人情報に該当する以上，上記で論じた通り，本件で開示義務の除外事由の適用はない。
ウ まとめ
以上のとおり，筑波大学の不開示の理由の主張にはいずれも理由がなく，すみやかに各対象文書の全面的開示が認められるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和２年（独個）諮問第４５号
（１）本件審査請求に係る請求対象文書について
本件請求文書は，「児童の暴力行為についての調査依頼に関する報告書（特定年月日Ａ）」（文書１）である。
（２）諮問庁としての考えについて
本件について，文書１について，原処分の維持が妥当と考える。（３）原処分の維持が適当と考える理由説明について
ア 文書１について
本件開示請求において，審査請求人は，「審査請求人の子である特定個人Ｂと特定個人Ａとの間のトラブルに関する資料」を請求しており，筑波大学は，筑波大学附属小学校長から附属学校教育局教育長に報告された「児童の暴力行為についての調査依頼に関する報告書」（文書１）を特定した。
イ 文書１の開示請求者以外の個人に関する情報及び調査に係る具体的な方法の部分について
特定した文書１の不開示部分には，開示請求者以外の者の所属，氏名及び開示請求者以外の者の行動及びその当該日，さらに，学校での聞き取り内容及び警察への相談等が記載されている。
審査請求人は，文書１について，「開示請求者以外の者として想定されるのは他の児童であり，事情聴取の対象となった当該児童の氏名等の個人を識別させるような情報を不開示とすれば足りるはず」とするが，その内容は，開示請求者以外の者に係る機微な情報や行動履歴の他，調査に係る内容等が記載されている。これらを開示することにより，他の情報と照合すれば，知人や学校関係者等一定の範囲の者に個人を特定される可能性を否定できない。
また，これらを公にした場合，当該個人に係る具体的な情報が併せて知られることとなり，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあること，また，校内外の聞き取り調査は公にすることを前提として実施しておらず，公にすることにより，今後，事実確認にあたり関係者の協力が得られなくなるなど，トラブルに係る調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
これらにより，文書１については，法１４条２号及び５号柱書きにより不開示とすることが妥当であると考える。
２ 令和２年（独個）諮問第４６号
（１）本件審査請求に係る請求対象文書について
本件請求文書は，「ご回答書（文書２）」である。
（２）諮問庁としての考えについて
本件について，文書２について，原処分の維持が妥当と考える。（３）原処分の維持が適当と考える理由説明について
ア 文書２について
本件開示請求において，審査請求人の「副校長室で確認した特定個人Ａの弁護士（特定弁護士）に提示した資料（特定年月）」の請求について，筑波大学は，「文書２」を特定した。
イ 文書２の開示請求者に係る個人情報について
この度不開示決定した，文書２については，開示請求者以外の特定の者に係るトラブルに関して回答したものであり，その内容については公になることは予定されておらず，開示請求者以外の者に係る機微な個人情報であるため，法１２条１項に規定する開示請求者を本人とする保有個人情報に該当せず，不開示とすることが妥当であると考える。
なお，審査請求人は，文書２は，「筑波大学附属小学校で特定個人Ｂを含む児童らの相手方児童に対する「いじめ」の有無についての情報が記載されているはず」とし，「特定個人Ｂ以外の児童の氏名等の個人を識別させるような情報を不開示とすれば足りるはず」とするが，この回答には，開示請求者以外の特定の者に係る情報が記載されており，本件開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報を不開示としたとしても，その内容は，本件開示請求者以外の特定の者に係る機微な個人情報であり，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１９日諮問の受理（令和２年（独個）諮問第４５及び同第４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月３日審議（同上）
④ 同月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受（
同上）
⑤ 令和３年３月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同月２９日令和２年（独個）諮問第４５号及び同第
４６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，文書１（児童の暴力行為についての調査依頼に関する報告書（特定年月日Ａ））及び文書２（特定個人Ａの代理人弁護士への回答書）に記録された保有個人情報であり，処分庁は，文書１に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）については，その一部を開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあること及び業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるためとして不開示とし，文書２に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）については，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の保有個人情報該当性について検討する。なお，本件開示請求は，未成年者である特定個人Ｂ（本人）の親が法定代理人として，本人に代わって開示請求を行ったものであり，この場合，「開示請求者」とは「本人」をいうとされている（法１４条１号）。
２ 本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性について（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報１の不開示部分を，法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして，不開示とすべきとしている。そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報１の不開示部分を不開示とする主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１（児童の暴力行為についての調査依頼に関する報告書（特定年月日Ａ））は，本件開示請求の対象である「特定個人Ｂと特定個人Ａとの間のトラブルに関する資料」に該当するものとして，筑波大学が特定した本人（審査請求人の子）の保有個人情報が記録された文書であるところ，当該文書１は，特定個人Ａと審査請求人の子である特定個人Ｂの間の暴力行為に係る事案について，筑波大学が調査・検証・分析等を行い作成した調査継続中の調査報告資料であり，筑波大学附属小学校長から同附属学校教育局教育長に報告された内部検討段階の調査報告書として，事案の対象となる関係者を含め，対外的に一切公にされていない文書（筑波大学附属小学校長から同附属学校教育局教育長に提出された報告資料として，両者間において授受された調査段階に止まる資料）である。
イ 文書１に記載される情報は，全て筑波大学が本件開示請求時点において調査中である当該児童間の暴力行為に係る調査・検証・分析段階の内部検討情報であるところ，文書１で不開示とした部分には，別紙の２に掲げる部分を除き，筑波大学が調査中の本件事案の経緯や背景を調査・検証・分析した調査情報が，その調査手法や検討内容とともに記載されており，その中には，特定個人Ｂ（本人）以外の本件事案の関係者等から事情聴取等をした内容及び警察への相談等の内容についても，それら関係者等の個人情報等とともに記載されている。また，これらの情報（文書１の不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分に記載される情報）は，いずれも，今後，筑波大学が，本件事案に関する調査結果を取りまとめ，大学として事案上の最終的な判断・決定等を行うための調査・検証・分析段階の検討情報であり，特定個人Ｂ及び審査請求人が知ることのない，筑波大学における児童間の暴力行為に係る本件調査上の機密情報として，一切開示することのできない情報である。
これら不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分を開示した場合，今後，同種事案の調査・検証・分析等を行う際，事案の検証や事実の判断・分析をするための具体的な調査・検討手法や分析・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる関係者等が種々の対策を講じることを容易にし，また，秘密の保持を前提として行う特定個人Ｂ以外の関係者等への事情聴取の情報が知られることで，当該関係者等からの信頼が失われ，今後，同種事案の調査等を行うに当たり，関係者等からの協力が得られなくなる等，筑波大学における今後の児童の暴力行為等のトラブルに関する調査・検証・分析等の事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当する。
ウ 一方，本件審査請求を受け，諮問庁において改めて確認したところ，文書１の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分は，当事者としての特定個人Ａ及び特定個人Ｂに関する記載，特定個人Ｂ及び審査請求人に対する事情聴取に関する記載，並びに特定個人Ｂ及び審査請求人に対して連絡等通知した事実に関する記載であり，いずれも特定個人Ｂ（本人）において既知の情報であることが判明したことから，文書１の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分については，筑波大学として，開示して差し支えない情報として認識するものである
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分について（ア）本件対象保有個人情報が記録された文書１は，特定個人Ａと審査請求人の子である特定個人Ｂ（本人）の間の暴力行為に係る事案について，筑波大学が調査・検証・分析等を行い作成した調査報告書であることが認められる。
（イ）上記（１）ア及びイの諮問庁の説明によると，文書１は，本件事案の対象となる関係者を含め，対外的に一切公にされておらず，また，文書１に記載される情報は，全て筑波大学が本件開示請求時点において調査中の調査・検証・分析段階の内部検討情報であるとのことである。
（ウ）本件対象保有個人情報１を見分したところ，不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，本件事案の経緯や背景を調査・検証・分析した調査情報が，その調査手法や検討内容とともに記載されており，その中には，本人以外の本件事案の関係者等から事情聴取等をした内容及び警察への相談等の内容についても，それら関係者等の個人情報等とともに記載されていることが認められる。諮問庁の説明によると，これらの情報は，いずれも，今後，筑波大学が，本件事案に関する調査結果を取りまとめ，大学として事案上の最終的な判断・決定等を行うための調査・検証・分析段階の検討情報であり，本人が知ることのない，筑波大学における児童間の暴力行為に係る本件調査上の機密情報として，開示することのできない情報であるとのことである。
そうすると，本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分を開示した場合，今後，同種事案の調査・検証・分析等を行う際，事案の検証や事実の判断・分析をするための具体的な調査・検討手法や分析・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる関係者等が種々の対策を講じることを容易にし，また，秘密の保持を前提として行う本人以外の関係者等への事情聴取の情報が知られることで，当該関係者等からの信頼が失われ，今後，同種事案の調査等を行うに当たり，関係者等からの協力が得られなくなる等，筑波大学における今後の児童の暴力行為等のトラブルに関する調査・検証・分析等の事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
（エ）したがって，本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分について
（ア）上記（１）ウの諮問庁の説明によると，本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分は，当事者としての特定個人Ａ及び特定個人Ｂに関する記載，特定個人Ｂ及び審査請求人に対する事情聴取に関する記載，並びに特定個人Ｂに対して連絡等通知した事実に関する記載であり，いずれも特定個人Ｂ（本人）において既知の情報であるとのことである。
（イ）そうすると，本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分は，特定個人Ｂ（本人）に関する記載はそもそも法１４条２号に該当せず，また，特定個人Ａ及び審査請求人に関する記載は，同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められるが，これらは，いずれも特定個人Ｂ（本人）において既知の情報であるとのことであり，同号ただし書イに該当すると認められることから，いずれも同号に該当しない。また，このような情報を開示しても，上記（１）イで諮問庁が説明する「おそれ」に該当するとは認められないことから，同条５号柱書きにも該当しない。
（ウ）したがって，本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分は，法１４条２号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件対象保有個人情報２の開示請求者を本人とする保有個人情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報２が記録された文書２（特定個人Ａの代理人弁護士への回答書）を見分すると，特定個人Ｂ（本人）の氏名等，本人を識別することができる情報が記載されていることが認められる。そうすると，本件対象保有個人情報２は，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当すると認められることから，これを開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないとする諮問庁の説明は認め難く，本件対象保有個人情報２につき，改めて開示決定等をすべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分１の開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」の「不開示とした理由」には，法の不開示条項の一部をほぼそのまま引用した記載がされているものの，明確な不開示理由及び法の不開示条項等が記載されておらず，本件一部開示決定における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，諮問庁においては今後適切な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，本件対象保有個人情報１の一部を法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，本件対象保有個人情報２につき，その全部を法１２条１項に規定する開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報２は開示請求者を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１児童の暴力行為についての調査依頼に関する報告書（特定年月日Ａ）
文書２特定個人Ａの代理人弁護士への回答書
２ 開示すべき部分（文書１）
・１枚目
上から６行目，１１行目ないし１５行目，１７行目右から１文字目及び１８行目の不開示部分
・３枚目
上から８行目ないし１３行目の不開示部分
・４枚目
上から２８行目の左から１３文字目及び１４文字目，３１行目並びに３４行目の不開示部分
・５枚目
上から３３行目の左から１文字目ないし１１文字目の不開示部分及び同左から１７文字目ないし３３文字目並びに３４行目の不開示部分
・６枚目
上から３６行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。