諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和２年３月２６日（令和２年（独個）諮問第１３号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（独個）答申第６号）
事件名：研究活動における不正行為に関し本人が行った告発に係る審査委員会議事録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「研究活動における不正行為の告発（特定案件）に係る審査委員会」（以下「審査委員会」という。）議事録に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月５日付け総法文１５号により，国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取消し，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は令和１年７月２４日東北大学に対して，東北大学「研究活動における不正行為への対応ガイドライン」に基づく研究不正（略）の告発に対して，告発を受理しないと判断した審査委員会で使用された資料及び各審査日の議事録（但し告発にかかる告発書，補充主張書面をのぞく）に対する情報開示請求を行った。
イ これに対して東北大学は令和１年９月５日部分開示（一部不開示）の決定を行った。
ウ しかし，原処分は次の理由により妥当性のない処分である。（ア）開示を求める情報の重要性
審査委員会の資料，および議事録，審査・事案の処理の方針及び方法，委員の発言内容に関わる記載は，審査委員会が適切に行われたか否かを知るうえで必要かつ重要な情報である。審査委員会では，研究不正の告発に対して外部委員を含む調査委員会を実施するか否かを判断するものであり，そのために十分な審査が行われたか否かが，現状の開示資料では全く確認できないし，推測することすら困難である。
東北大学の「公正な研究活動のための東北大学行動規範」によれば，「教職員・学生など東北大学において研究活動を行う者には，学問の自由の下に，専門家として社会の負託に応え，自らの専門的な判断により真理を探究する権利を享受するとともに，公正な研究活動を行い，各種の社会規範や法令を遵守し，研究者として社会的責務に応えることが求められている。」とし，さらに「東北大学及び研究者は，研究活動の果たす社会的役割の大きさに鑑み，それぞれの研究と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画する責任を負っている。」とされている。また「大学は，研究活動における不正行為及び不適切な行為を防止し，疑義が発生した場合には，適切に対応しなければならない」としている。このような行動規範を守り，審査委員会の審議過程及び内容の適切さを担保するためにも，東北大学には当該資料を開示して，審査が適切に行われたことを示す責務がある。
（イ）本告発の内容と不受理決定
本告発は東北大学の「研究活動における不正行為への対応ガイドライン」に基づいて，（略）が行った内部告発事案である。（略）は一般的にその実態の把握が困難である。審査委員会においては客観的な資料を基に，予備調査を例外的に実施するなど慎重な判断が求められるべき案件であったことは明らかである。
しかし，告発者に対する問い合わせやヒアリングは一切実施されず，東北大学の審査委員会は一方的に「本学ガイドラインが対象とする不正行為の態様等及び事案の内容が明示されていないことを確認した。」との宣言をし，告発を受理しないとの結論を下した。これに対して審査委員会が適切な審査を行ったか否かを確認する目的で告発者たる審査請求人が情報開示請求を行ったのが，本件個人情報開示請求である。これに対する原処分は下記の通り，不当なものである。
（ウ）審査委員会第２回及び第３回の議題の一部を不開示とした点について
原処分では，この点について「＜不開示理由＞「具体の審査過程に関わる内容が記載されており，開示すると本学の審査の観点や手法等が明らかとなり，今後の同様の調究を行うことがあった場合に，調査の正確な事実の把握に支障が生じるおそれがあるため不開示とするものです。（法１４条５号ハ（事務事業支障情報））」としている。
しかし，原処分は，事務事業支障情報を理由として不開示としているが，本件では研究不正があったかどうかという内容に踏み込んだ実質的な審査はなされていない（告発書に「不正行為の態様等及び事案の内容が明示されていない」と宣言したに過ぎない）から，「審査の観点や手法等が明らかとなる」ことはあり得ない。また，議題の見出し程度のわずかな情報を開示することで，「今後の同様の調査を行う場合に支障が生じる」こともあり得ない。
「本学の審査の観点や手法等を公にすることにより，今後の同様の調査を行うことがあった場合に，調査の正確な事実の把握に支障が生じるおそれがある」という主張については，事案ごとに内容や性質が異なるため懸念にはあたらない。逆に「何が（略）に当たり，何が（略）に当たらないのか」といった審査の観点については，むしろ公開することで不正の防止につながることから，これを不開示の理由とすることは調査の正当性に疑念をいだかせるものである。不開示処分は研究機関として研究不正に真摯に対応していないとの評価につながりかねない。非開示とされた議題の一部は開示されるべきである。
（エ）審査委員会第４回の資料２の表紙を除いた部分を不開示とした点について
原処分では，この点について「＜不開示理由＞本資料は審議途中の段階のものであり，開示すると率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため不開示とするものです。（法１４号４号（審議検討等情報））」としている。第４回の資料２は特定年月日Ｉの報告書（案）と類似もしくは同一の内容であることが推測されるが，もし，類似もしくは同一の内容であるならば，これを開示しても，報告書（案）が原案通りに承認されたことが分かるだけであり，何ら素直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれることにはならない。また，仮に原案がどのように変更されたかが判明するとしても，審議途中の段階の判断が公開されることを理由に，審査委員の率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるとは考えられない。もし，発言者の個人名が記載されている場合はその部分のみを不開示にすれば足りる。仮に審査委員会のある時点で事実関係の確認不十分や未成熟な議論があり，開示によってそれが明らかになるとしても，その後，結論に至った過程を合わせて公開すれば対外的な不審や誤解を招くおそれはなく，混乱を生じさせるおそれもない。むしろ，研究不正の告発が正当かどうかを審査する手続は，公明正大になされるべきであるから，調査の方針やその手法自体は，判断の公正さを担保するために，個人情報を除き，原則として開示されるべきである。
（オ）審査委員会議事録を不開示とした点について
原処分では，この点について，「＜不開示理由＞「委員会の議事録は作成しておらず，該当する保有個人情報は存在しないことから不開示とするものです。（法１８条２項（文書不存在））」としている。
しかし，委員会が議事録を作成していないとする弁解は全く信用できない。東北大学法人文書管理規程，４章１６条（文書主義の原則）によれば，「職員は，文書管理者の指示に従い，法１１条の規定に基づき，法１条の目的の逹成に資するため，本学における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本学の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされている。本案件が軽微なものでないことは明らかであり，文書管理規程に従い，実質的な議事録に相当する何らかの記録（例えば担当事務局のメモや録音，電子メールのやりとりなど）は必ず存在しているはずである。研究不正を厳に取り締まる立場にある東北大学が，法的に公表が原則となっている情報の保存そのものを行なっていないことを理由として議事録を不開示とすることは，東北大学は情報公開をする気がないことを表明するに等しく，著しく正義に反するものである。調査の方針とその手法自体は，調査委員会の判断の公正さを担保するために開示は必須である。開示を拒むことは，逆に調査委員会の審査方法に対する疑義を生じさせるものであり，あたかも不正を組織的に隠蔽したと評価されるおそれもある。（カ）以上，（ア）～（オ）に述べた通り，東北大学が示した見解は，いずれも資料の中の個人名以外を不開示とする理由には当たらない。審査請求人が開示を求めた各情報は研究不正の告発に対して審査委員会の判断が適切に行われたかどうかを知る上で必要な情報である。実質的な議事録に相当する資料（例えば担当事務局のメモや録音，電子メールのやりとりなど）をすべて公開して，当該委員会が研究不正事案に真摯に取り組んだことを示し，結論に対する信頼を得ることは，上記行動規範を制定した東北大学の責務である。よって，個人が特定できる氏名などを除き，上記資料を公開すべきである。
（２）意見書
ア 処分庁は諮問の理由を「議事録については，審査委員会は告発がなされた事案に係る調査開始の適否（告発の受理・不受理）を判断する委員会であり，委員が率直な意見交換を重ねることにより審議を行う場であることから，従来より議事録やそれに相当する文書を作成しない取り扱いとしており，本告発に係る審査委員会においても同様に作成しておらず，該当する保有個人情報は保有していないため，原処分を維持し不開示とする。」としている。しかし，この主張は下記の理由により不当である。
（ア）文書管理規則に明記された「文書主義の原則」に反している審査請求において主張したとおり，東北大学文書管理規則４章１６条には文書主義の原則「本学における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本学の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」と明記されており，別表第１に「業務の区分：研究不正及び研究費不正に関する経緯」と本件に係る文書を作成することが明記されている。文書不存在とする主張は全く信用できず，担当事務局によるメモや録音など実質的な議事録に相当する記録は存在するはずである。
国立大学法人東北大学法人文書管理規程より抜粋
第４章文書の作成
（文書主義の原則）
第１６条職員は，文書管理者の指示に従い，法（公文書等の管理に関する法律）第１１条の規定に基づき，法（公文書等の管理に関する法律）第１条の目的の達成に資するため，本学における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本学の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。
（別表第１の業務に係る文書作成）
第１７条別表第１に掲げられた業務については，当該業務の経緯に応じ，同表の法人文書の類型を参酌して，文書を作成するものとする。
別表第１法人文書の保存期間基準（第１７条，第２０条，第２１条関係）
事項：研究協力に関する事項
業務の区分：研究不正及び研究費不正に関する経緯
法人文書の類型：研究不正及び研究費不正の防止等
に関する文書
保存期間：１０年
（イ）議事録の作成が率直な意見を妨げることはあり得ない処分庁は，単に議事録を作成することによって，「率直な意見交換を重ねる」ことができなくなるかのような主張を展開している。しかし，議事録の作成によって「率直な意見交換を重ねる」ことができなくなることはあり得ない。
まず，研究不正を厳に取り締まる立場にある大学において，審査委員会は正論を戦わせて議論を行い，すべての人的関係を離れて公正に意見交換を行い厳正な判断を下すという公平性を問う場である。そうだとすると，「議事録に記録されるから率直な意見交換ができない」と考えること自体が許されない。万一，そのように考える審査委員がいるとすれば，委員の資質を欠いていることになる。そのように考える審査委員は選任されないはずであり，処分庁の上記主張は各審査委員を愚弄するものとすらいえる。
次に，議事録を作成することと，その議事録が開示されることとは区別して論じなければならない。確かに，「議事録がそのまま開示されるならば率直な意見交換ができない」と考える余地はある。しかし，この点についてはいわゆる「不開示事由」の規定によって「率直な意見交換」は十分に保護されている。すなわち，「どの委員の発言か」はいわゆる「個人識別情報」によって部分的に不開示とすれば足りるし，「率直な意見交換ができなくなる事項」や研究上の秘密等についてもその他の適切な非開示事由と照らし合わせて部分的に不開示とすれば足りる。逆に述べるならば，このような「不開示事由」によって「率直な意見交換」や研究上の秘密等は保障されているのだから，議事録を作成することはむしろ要請されているといえる。
以上より，議事録の作成が率直な意見交換を妨げることはありえない。
（ウ）選任された審査委員の中立性に対する疑義
上記で述べた通り処分庁の主張は各審査委員を愚弄するものと考えるが，処分庁が本気で「議事録を作成すると率直な意見交換ができなくなる」と考えているとするならば，各審査委員もそのような考えから選任されていると考えざるを得ない。そうだとすると，透明性のある場で正論を戦わせることを躊躇するような，中立性・公平性を欠く審査委員が選任されているのではないか，との重大な疑問が生ずる。そこで，参考となる事情として，選任された委員の利害関係について述べたい。
処分庁が定めた「研究活動における不正行為への対応ガイドライン」６告発に対する調査などの体制・方法（２）審査委員会には「審査委員会には告発者及び被告発者と利害関係を有する者は，審査委員会委員としない。」とし，その具体例として「エ）特定不正行為と指摘された研究の研究代表者，研究分担者と密接な師弟関係若しくは直接的な雇用関係がある場合」とある。
審査委員（学内）の特定個人Ｃは特定年Ａ～特定年Ｂの間，被告発者が主催する研究室（略）の（略）であり，約○年前ではあるが密接な（略）にあったといえる。特定個人Ｃの後任として委員となった特定個人Ｄは被告発者が（略）を務める（略）を務めており，直接的な雇用関係とまでは言えないが職務上の密接な関係にあったといえる。
このようにガイドラインに従えば「審査委員会委員としない」と定められた利害関係を疑われる者が委員として審査委員会に参加している。これは「率直な意見交換」を妨げるものであり，審査委員会の適正さそのものに疑義を生じさせるものである。このことからも「率直な意見交換を重ねる」ために議事録を作成しなかったとする処分庁の主張は全く信用できない。
一方，大学の研究分野における利害関係は，ガイドラインに示された例以外にも，例えば被告発者が研究費配分の審査に関わっている場合，その公募に応募する研究者かどうか，といった可視化できないものも多い。上記委員を審査委員から外すべきであったことは言うまでもないが，それだけでは不十分である。研究不正を厳に取り締まる処分庁において審査委員会の公正さを担保するためには，適法な不開示事項を除いて審査の方針およびその手法について経緯を含めで情報を公開することが必須である。
（エ）議事録の作成は正確な議論を重ねるために必要である開示された資料（総法文１５号令和元年９月５日）によると第１回（特定年月日Ｄ）から第５回（特定年月日Ｈ～特定年月日Ｉ）の計５回の委員会が開催されている。各審査委員の記憶力のみを頼りに３ヶ月間にわたる委員会において，正確な議論を交わすことは不可能である。下記（オ）に示す通り，告発書は詳細な資料により構成されており，提出された告発書に対して，前回はここまで議論し，今回はここから議論を再開するといった手順を踏むことが必須である。このために議題のみの資料では足らず，議事録に相当するメモ，録音などの何らかの資料が必ず存在しているはずである。（オ）審査請求書の一部改変について
今回処分庁が貴審査会に提出した説明書のうち，審査請求人が処分庁に提出した審査請求書から削除された記載（下記の原文かっこ書き部）がある。これらの削除された記載は本研究不正告発の「科学的合理的理由」を明確に示す資料を特定した部分である。現状では開示された情報からは審議内容を推測すらできない点を踏まえ，審査委員会の審査の手続きや審議内容を推察する上で重要な資料と考えたため，審査請求書に記載したものである。その重要性と論点は下記の通りである。
ａ 変更箇所の特定
下記のかっこ書き（別紙３及び別紙４，資料７，資料３３－３５）で示した部分が，諮問理由説明で削除された部分である（資料及び別紙は省略。以下同じ。）。
原文（資料①）
（審査請求書の受付総法文１５号１．１２．－４東北大学２ページイ本告発の内容と不受理決定）
「告発書は（略）を詳細に比較した資料（別紙３および別紙４），告発者が研究を発案した時期を示す業者の納品資料（資料７），実験データ（資料３３１－３５）など科学的な事実に基づく資料によって構成されたものである。」改変後の文章
諮問理由説明（１）審査請求の理由イ本告発の内容と不受理決定２段落目２つめの文章
諮問理由説明
「告発書は（略）を詳細に比較した資料，告発者が研究を発案した時期を示す業者の納品資料，実験データなど科学的な事実に基づく資料によって構成されたものである。」
ｂ 消去された資料の重要性
消去された資料のうち，別紙３（資料②）および別紙４（資料③）は，（略）を示す研究不正（略）の科学的な根拠となる重要資料である。資料７（資料④）は（略）を示す客観的な資料（略）である。資料３３－３５（資料⑤）は（略）を用いた実験データ（９０ギガバイトを超える電子データであるため解析画像など）に関する資料である。
資料３３－３５（資料⑤）は専門家でなければ内容の判断が困難な内容であるが，別紙３（資料②）は専門分野以外の人がみても理解しやすいように，（略）を示している。別紙４（資料③）は（略）を示している。更に，（略）の根拠となる資料である。
別紙３（資料②）のページ３には（略）を明記している。さらに，（略）であることも明記している。これらの科学的な根拠を基に，（略）と結論している。
つまり，研究不正（略）の態様を科学的根拠と共に明確に述べたものが別紙３（資料②）である。同時にこの資料は，審査委員会が下した「不正の態様及び科学的な根拠が示されていなかった」とする審査結果に反するものであり，研究不正告発の受理不受理の判断において重要な資料と判断されたものと推察される。
ｃ 予想される審査の論点と開示されるべき情報
審査委員会は実際に不正があったかどうかを調査するものではなく，告発書に記載された内容がガイドラインに示された研究不正（捏造，改ざん，盗用）にあたるかどうか，及び科学的根拠が示されているかどうかを判断するものである。ガイドラインによると（略）の定義は「（略）」とあり，上記別紙３および別紙４が「本学ガイドラインが対象とする不正行為の態様等及び事案の内容」を明示していることは明らかである。この資料を受けて，審査委員会においては，必然的に「（略）にあたるかどうか？」という点に議論が集約されたものと推測される。最終的に審査委員会は「（略）ではない」との結論に至ったため，これを不服とし，告発者が「不受理処分に対する不服申立書兼質問書（特定年月日○）」（資料⑥）において「不正行為の態様等及び事案の内容が明示されていないと判断した理由」を問い合わせたところ，特定年月日○付の処分庁から「（略）であり，「（略）」の概念に該当しない。」との回答（資料⑦）があった。しかし，文部科学省が研究倫理に関する指針を示す目的で処分庁の全ての教員に配布している「科学の健全な発展のために（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会編）（略）平成２８年第６刷」のページ○によれば「（略）」と明記されている。処分庁は（略）と判断したと推察されるが，その根拠となる規定や資料，結論に至った議論の経緯を記したメモなどが存在するはずである。
しかし，既に開示された資料及び今回新たに開示されるであろう議題程度のわずかな情報では根拠となる指針を示した資料や判断の経緯が不明であり，推測することすら困難である。研究不正の告発が正当であるかどうかを審査する手続きは，公明正大になされるべきであるから，上記の告発に対して「不正の態様及び科学的な根拠が示されていなかった」，「「（略）」の概念に該当しない」と結論するに至った審査の方針やその手法自体は，判断の公正さを担保するために，不開示事由に該当する情報を除き，原則として開示されるべきである。
イ 研究不正に関する社会的背景
研究不正が社会的な問題と認識されて久しく，論文が再現できないことによる被害額は年間２８０億ドルにのぼるとの試算が権威ある学術誌に発表されるなど，国際的な観点からも社会問題といえる深刻な状況がうかがえる。また，（略）が見逃されれば，本来評価されるべき研究者が評価されず，本来評価されるべきでなかった人物が不当に高い評価を得るという状況を生み出す。税金から拠出される研究費の総額は限られており，選択と集中の名のもとに成果に応じて予算が配分されていることを考えれば，不正が見逃されることが将来，金額に換算できない甚大な損害を社会に与えうるものであることは明らかである。処分庁が「公正な研究活動のための東北大学行動規範」に示した通り「公正な研究活動を行い，各種の社会規範や法令を遵守し，研究者として社会的責務に応える」ことが求められている。
ウ 結論
以上，ア（ア）～（オ）に述べたとおり，処分庁が示した見解は，いずれも議事録を作成しない理由には当たらず，議事録に相当する各資料（担当事務局のメモや録音など）を不開示とする理由にはあたらない。処分庁が法的に公開が原則となっている議事録の開示を拒み，さらには審査請求の重要な根拠の一つとなる重要資料を特定する審査請求書の記載を削除して，貴審査会に諮問したことは，それが意図したものかどうかにかかわらず，研究不正を厳に取り締まる国立大学法人として研究不正に対して真摯に向かい合う姿勢に真っ向から反するものである。審査請求人が開示を求めた情報は，研究不正の告発に対して審査委員会の判断が適切に行われたかどうかを知る上で必要な情報である。
またイに示した社会的背景を考えれば，審議が終わった研究不正審査に関する議事の公開は，将来の研究不正を防止し，他の研究不正事案を審議する場合の参考となりうるものである。処分庁の対応は，社会的に評価されるものではあれ，非難されることはありえない。処分庁は適法な不開示事由に該当する情報を除き，議事録または議事録に相当する資料（担当事務局によるメモや録音，メール連絡等，専門家や学外者からなる委員会に審査を依頼した場合はその議事録や回答など）を全て公開し，審査委員会が厳正かつ適切に実施されたことを示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和元年７月２４日に，審査請求人から，概ね次のような保有個人情報開示請求があった。
審査請求人が特定年月日Ａに行った告発に関し，「研究活動における不正行為への対応ガイドライン」に基づく告発に係る事案の調査を行う審査委員会が次の審査日にそれぞれ使用した資料及び各審査日の議事録。但し告発にかかる告発書，同添付文書及び特定年月日Ｃ付補充主張書面を除く。（審査日）
第１回審査委員会：特定年月日Ｄ
第２回審査委員会：特定年月日Ｅ
第３回審査委員会：特定年月日Ｆ
第４回審査委員会：特定年月日Ｇ
第５回審査委員会：特定年月日Ｈ～特定年月日Ｉ
これに対し東北大学では，法１４条４号及び５号ハに該当する不開示情報が記載されているため法１５条により部分開示する決定並びに該当する文書を作成しておらず文書不存在として法１８条２項により開示をしない旨の決定を令和元年９月５日付けで行った。
その後，令和元年１２月３日付けで審査請求書が提出され，翌４日付けでこれを受理したものである。
２ 諮問理由説明
今回の審査請求は，審査請求人が行った研究不正の告発に関し東北大学で設置した審査委員会（第１回～第５回）の資料及び議事録の開示を求められているものである。
該当する保有個人情報として第１回から第５回の審査委員会の資料を特定し，第２回及び第３回審査委員会の議題の一部を法１４条５号ハの事務事業支障情報に該当するものとして，第４回の資料のうち「特定年月日Ｂ受け付け告発書に係る国立大学法人東北大学審査委員会報告書（案）」の表紙を除いた部分を法１４条４号の審議検討等情報に該当するものとして不開示とし，議事録は作成していないため文書不存在により不開示とした。このうち，原処分において不開示とした第２回及び第３回審査委員会の議題の一部並びに第４回の資料のうち「特定年月日Ｂ受け付け告発書に係る国立大学法人東北大学審査委員会報告書（案）」の表紙を除いた部分については，判断を改め新たに開示することとした。
議事録については，審査委員会は告発がなされた事案に係る調査開始の適否（告発の受理・不受理）を判断する委員会であり，委員が率直な意見交換を重ねることにより審議を行う場であることから，従来より議事録やそれに相当する文書を作成しない取扱いとしており，本告発に係る審査委員会においても同様に作成しておらず，該当する保有個人情報は保有していないため，原処分を維持し不開示とする。
以上の理由から，令和元年９月５日付けの保有個人情報の部分開示決定のうち一部については開示するが，文書不存在により不開示とした処分は妥当であることから，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，審査委員会資料（第１回～第５回）に記録された保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号及び５号ハに該当するとして不開示とするとともに，審査委員会に係る議事録に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）については，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，上記第３の２において，原処分で一部不開示とした部分（審査委員会資料（第１回～第５回）の不開示部分）については新たに開示するが，その余の不開示部分である審査委員会に係る議事録に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）については，作成・保有しておらず，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，本件開示請求における「研究活動における不正行為の告発（特定案件）に係る審査委員会」に係る議事録であり，東北大学において，審査委員会の議事録はそもそも作成しておらず，これを保有していないことから，原処分で不開示としたものである。
イ 審査委員会は，東北大学「研究活動における不正行為への対応ガイドライン」に規定される内部委員会であり，研究活動における不正行為の告発があった事案について，科学的な合理性のある理由の有無その他の告発の実質的内容，調査可能性その他の事情に照らし，当該事案につき調査を行うことが必要かつ適切であるとしてこれを受理するか否かにつき，審査等を行う委員会であり，審査委員会の運営及び議事の内容等については，一切公表していないものである。
ウ 審査委員会は，研究不正の告発事案という極めて秘匿性の高い機微な情報を取り扱う内部審査委員会であることから，これまで，委員による意見交換及び議論の結果等については，意思決定に至る過程の情報も含め，報告書（審議途中の案を含む）としての形でのみ文書として取りまとめた上で，審議及び決定等を行うこととしており，委員会内における個別の意見や議論等の議事について，議事録又はそれに相当する法人文書・資料等は作成・保有していないものである。なお，「東北大学文書管理規程」１６条において規定された「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本学の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる文書」に相当するものとして，審査委員会各回の「議事次第」に，開催日時，開催場所，議題及び配布資料を記載し，その記録として残しているところである。したがって，本件開示請求における「研究活動における不正行為の告発（特定案件）に係る審査委員会」に係る議事録（本件対象保有個人情報）は，作成しておらず，保有していないことから不開示としたものである。
エ なお，審査請求人は，審査請求において，「実質的な議事録に相当する何らかの記録（例えば担当事務局のメモや録音，電子メールのやりとりなど）は必ず存在しているはずである。」旨主張するが，上記ウのとおり，担当事務局のメモや録音，電子メールのやり取りを含め，議事録に相当する法人文書・資料等は作成しておらず，本審査請求を受け，当該審査委員会に係る議事録及び議事録に相当する何らかの記録について，念のため，東北大学内において，改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
諮問庁の上記（１）の説明は，当該審査委員会の運営及び議事の内容等については，公表しておらず，研究不正の告発事案という秘匿性の高い機微な情報を取り扱う内部審査委員会であることから，委員会における意見や議論等の議事については，報告書としての形でのみ取りまとめており，議事録又はそれに相当する法人文書・資料等は作成していないというものである。
審査委員会の運営等を定めた「研究活動における不正行為への対応ガイドライン」について，諮問庁から提示を受け，当審査会において確認したところ，諮問庁の上記説明に特段不自然・不合理な点は見当たらず，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，東北大学において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東北大学において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
告発者：特定個人Ａ
被告発者：東北大学特定研究科特定分野特定個人Ｂ
告発日：特定年月日Ａ
受付日：特定年月日Ｂ
以上の告発に関し，「研究活動における不正行為への対応ガイドライン」に基づく告発に係る事案の調査を行う審査委員会が次の審査日にそれぞれ使用した資料及び各審査日の議事録。但し告発にかかる告発書，同添付文書及び特定年月日Ｃ付補充主張書面をのぞく。
＜審査日＞
第１回審査委員会：特定年月日Ｄ
第２回審査委員会：特定年月日Ｅ
第３回審査委員会：特定年月日Ｆ
第４回審査委員会：特定年月日Ｇ
第５回審査委員会：特定年月日Ｈ～特定年月日Ｉ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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