諮問庁：国立大学法人お茶の水女子大学
諮問日：令和２年４月６日（令和２年（独個）諮問第１４号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（独個）答申第７号）
事件名：本人がセクシュアル・ハラスメント等人権委員会に対して行った申立案件に関する記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａに申立人がお茶の水女子大学セクシャル・ハラスメント等人権委員会に対して行った申立案件に関する記録の一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２９日付け茶女大企画第１２１号により国立大学法人お茶の水女子大学（以下「お茶の水女子大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（意見書に添付された資料は省略する。）。
（１）審査請求書
開示を求めた文書は審査請求人がハラスメント等人権侵害苦情申立として申し立てた案件に関するものであり，申立人が人権侵害からの救済を受ける権利を前提としている。申立人が行った申立内容及び手続き経過並びに判断内容について，申立人の知る権利が保障されなければならず，これらは開示されるべきものである。これは審査請求人の基本的人権である。また，申立人に関する情報は申立人がコントロールする権利を有している。
お茶の水女子大学は不開示の理由としてａ．調査報告書内に開示請求者以外の個人に関する情報が含まれており開示することにより開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあること，ｂ．調査報告書には調査委員会における審議内容が含まれており，当該情報を開示すると，今後のハラスメント事案に関わる調査委おいて，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じること，の２点を挙げている。
ａ．については，審査請求人以外の個人名は既に審査請求人が知っており，記載されている内容は審査請求人に関するものがほとんどと推測されることから，内容部分全体を不開示にする理由として成立しない。ｂ．は調査報告書に関する理由である。調査報告書とは通常は申立内容，事実認定，結論等が記載されているものである。それらはハラスメント等人権侵害苦情申立の申立人本人の個人情報として大学が保有しているものであり，申立人に対し開示すべきものである。
また，お茶の水女子大学は「調査報告書には調査委員会における審議内容が含まれており，当該情報を開示すると，今後のハラスメント事案に関わる調査において，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがある」としている。調査報告書は調査委員会が合議で既にまとめたものであるはずで，そこに「委員の率直な意見」がそのまま記載さているはずはなく，これは理由として成立しない。それどころか，ハラスメント等人権侵害事案を扱う調査委員会の職務の性格を考慮した場合，必要以上に，過剰に保護されることで真摯な職務遂行が損なわれる可能性さえあり，理由とならない。よって，正当な職務遂行を目指すのであれば，「今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれ」などない。また，本ハラスメント等人権侵害苦情申立において人権侵害行為として申し立てたもののほとんどが国家公務員（当時）がその職務として行った行為であり，開示されてしかるべきものである。
（２）意見書
ア 開示請求をした案件はどのようなものであったのか
処分庁に個人情報開示を請求したものは「特定年月日Ａに申立人がお茶の水女子大学セクシュアル・ハラスメント等人権委員会に対して行った申立案件記録（録音データを含む）の一切」である。部分開示された書面の最終年月日は「調査報告書」の特定年月日Ｂである。お茶の水女子大学人権委員会と調査委員会はこの後特定年月日Ｃに「説明会」と称して審査請求人を呼び出しておりこれ以後の記録が欠損している。
この案件は特定年Ｄから学長宛に事実の解明と謝罪等を要求して申立人とその代理人２名による調査報告書を提出するなどしていた案件である。特定年Ｅのハラスメント等人権侵害申立の前に，加害行為の内容について詳細な文書を既にお茶大に提出していた。特定年Ｅにハラスメント等人権侵害苦情申立の制度ができたのでそちらに申立をすることを促され申立をした。
人権委員会委員長のＸ氏が調査委員長，外部委員２名（Ｂ氏とＣ氏）計３名の調査委員会が調査を行った。（略）特定年月日Ｃに審査請求人）とその代理人２名を呼び出して「説明会」と称する会合が行われている。お茶大側の出席者は調査委員Ａ氏Ｂ氏（Ｃ氏欠席）とこの年度の人権委員長Ｄ氏の３名であった。
Ｄ氏が「調査報告書」を審査請求人に対して読み聞かせた。そこで明らかになったのは，調査委員会が，申立内容を改竄し，申立内容を捏造したこと（審査請求人の認識までも捏造している），ヒアリングの際に事前に審査請求人に確認すると言っていたこと（同級生へのヒアリングをしたいと思っているがする場合には事前に確認する，と告げられていたこと）を反故にしていることなどであった。また，事実認定と称して作りあげたストーリー自体が実際に行われていれば違法行為であり大学に責任が生じるようなものであった。読み上げ後にやりとりが行われたが，調査委員らは上記の点に関するこちらの質問に答えないばかりか明らかに調査委員会の作りあげた話とわかることを強要し，あんたも人に知られたら困るだろう，と恫喝までしてきた。当日審査請求人代理人の提案で審査請求人側の主張を文書で提出するということになり，審査請求人は激しいダメージの中で「調査報告書」の内容について抗議する意見書を作成し，同年特定月Ｆ人権委員会委員長Ｄ氏宛に送付した。代理人を通じ調査報告書の撤回も要求した。しかし，これは，翌特定年月Ｇ，既に人権委員会が承認したものであることを理由に拒絶され内容に関する指摘は一顧だにされなかった。
さらに，同年特定月Ｈ付で申立自体の撤回をこの年度の人権委員長であるＥ氏宛に送付したが反応はなかった。
開示請求を行った本案件の調査は，申立を受けて形は関係者へのヒアリングを行い結論を出した体裁をとっているが，その間申立人からの被害内容自体に関する聞き取りや関係者からの証言内容の事実確認等は一切行われていない。事前に確認をするなどの約束はすべて反故にされている。さらに調査委員会は申立人の認識まで捏造して報告書に記載し人権委員会に報告している。そして人権委員会の承認後にこのような「説明会」を行い，問答無用で押し切った形である。この調査はあらかじめ審査請求人の人格を全否定しており絵に描いたような女性蔑視女性差別である。この調査委員会による調査は制度（調査の権限や報告書の作成）を使った苛烈な二次加害行為であった。
以上の経過を経てお茶の水女子大学は申立人に関する虚偽の情報を人権委員会が承認したことを理由に審査請求人の個人情報として保有し保護するにいたり現在に至っている。
イ 「理由説明書」（下記第３。以下同じ。）に対する反論と意見上に述べたように「調査報告書」は特定年月日Ｃの「説明会」で人権委員長が審査請求人とその代理人２名に対して読み上げ，読み聞かせた。既に審査請求人へ提示されているものであるから，法１４条２号イに該当し開示すべきである。
お茶の水女子大学は「調査報告書」に対するその後の抗議や撤回要求に応じていない。審査請求人が自らに関する虚偽の情報であること，手続き的にも誤りがあることを具体的に指摘しているにもかかわらず一切無視し，審査請求人の個人情報であるとして保有している。この事により被って来た（いる）苦痛そのために生じる生活上の困難等は厖大なものである。法１４条２号ロに該当し開示すべきである。
諮問庁は「理由説明書」において開示をしない理由として，開示をすると委員が批判の対象になることを恐れて率直な意見が述べられなくなる，委員のなり手がなくなり本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがある旨くり返し述べている。これは不思議な理由付けである。学校における人権侵害の深刻さを理解しているのであろうかと訝らざるをえない。批判があるなら根拠を示して反論し自らの意見の正当性を主張するべきであろう。そのために「ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン」や「お茶の水女子大学人権憲章」，「ハラスメント等人権委員会規則」を定めて公表しているのではないのか。本件のように，その「ガイドライン」や「規則」さえも調査委員の裁量で無視するような制度運用の方にこそ問題がある。
また，開示してしまうと「当事者」が情報を操作してしまい，本学のハラスメント対応全般に支障が生じる，などと「当事者」に対し侮蔑的なことを述べている。公正な調査を行い事実を追求することが本来調査委員会に期待される行動であり，人間関係や利害関係（文中の表現としては「関係者との信頼関係」など）に拘泥し匿名性を確保すれば中立性が保てるかのような諮問庁の主張（法１４条４号関連）は人権侵害の被害の回復が主眼のはずの調査委員会に関するものとしてきわめて不適切である。本件に関していえば，審議の結果と委員の率直な意見は「説明会」において十分に説諭・強要されており審査請求人は既によく知っている。また，このような理由は本件に関しては成立しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の対象および部分開示とした理由について
審査請求人からの開示請求の対象となった保有個人情報は，審査請求人が特定年月日Ａにお茶の水女子大学セクシュアル・ハラスメント等人権委員会に対して行った申立案件に関する記録の一切である。
審査請求人からの保有個人情報開示請求に対して，本学は調査報告書内に，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれており，開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあること，また調査報告書には調査委員会における審議，検討又は協議等の経過や審議等の前提とした情報等の審議内容が含まれており，当該情報を開示すると，今後のハラスメント事案に関わる調査において，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがあることから，法１４条２号，４号及び５号に該当すると判断し，該当する箇所を不開示とする部分開示を決定した（令和元年１０月２９日茶女大企画第１２１号）。
２ 開示した保有個人情報のうち不開示とした部分
開示した保有個人情報「審査請求人本人による特定年月日Ａにお茶の水女子大学セクシャル・ハラスメント等人権委員会に対して行った申立案件に関する調査報告書」のうち，以下の部分。
・審査請求人以外の個人に関する情報が含まれている部分
・調査委員会による審議内容が含まれている部分
３ 審査請求人の主張について
原処分に対して，審査請求人より，令和２年１月２９日付で不開示処分を取り消し，申立内容とそれに対する検討経過及び結果につき，申立人の知る権利を保障するに足る文書の開示を求める審査請求があった。審査請求人が審査請求を求める理由は以下のとおりである。
（１）本学が部分開示とした理由①審査請求人以外の個人に関する情報が含まれており，開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあること，に対する主張
審査請求人以外の個人名は既に審査請求人が知っており，記載されている内容は審査請求人に関するものがほとんどと推測されることから，内容部分全体を不開示にする理由として成立しない。
（２）本学が部分開示とした理由②調査報告書には調査委員会における審議内容が含まれており，当該情報を開示すると，今後のハラスメント事案に関わる調査において，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがあること，に対する主張
調査報告書とは通常は申立内容，事実認定，結論等が記載されているものである。それらはハラスメント等人権侵害苦情申立の申立人本人の個人情報として大学が保有しているものであり，申立人に対し開示すべきものである。また，調査報告書は調査委員会が合議で既にまとめたものであるはずで，そこに「委員の率直な意見」がそのまま記載されているはずはなく，これは理由として成立しない。それどころか，ハラスメント等人権侵害事案を扱う調査委員会の職務の性格を考慮した場合，必要以上に，過剰に保護されることで真摯な職務遂行が損なわれる可能性さえあり，理由とならない。よって，正当な職務遂行を目指すのであれば，「今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれ」などない。
４ 審査請求を踏まえた不開示部分の見直し
審査請求人による審査請求を受け，本学では上記２に記載した不開示部分についての再検討を行った。検討にあたり，本学が情報公開・個人情報保護審査会へ諮問を行った案件（令和元年（独個）諮問第４２号）に対する答申書（情個審第２６１９号）を参考とした。本学が部分開示とした理由については上記１に記載する内容と同様であるが，審査請求人本人による本件申立ての内容，審査請求人及び代理人の提出資料，審査請求人本人及び代理人から事情聴取した内容については，法１４条２号ただし書イに該当することから，開示することとした。
５ 本件諮問の理由
本件審査請求に対して，本学は調査報告書に，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれており，開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあること，また調査報告書には，調査委員会における審議，検討又は協議等の経過や審議等の前提とした情報等の審議内容が含まれており，当該情報を開示すると，今後のハラスメント事案に関わる調査において，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがあることから，法１４条２号，４号及び５号に該当すると判断した原処分及び上記４で記載した検討結果が適当と考えるが，審査請求人が求める内容と乖離があるため諮問するものである。
まず，審査請求人が主張する上記３（１）については，以下のとおりである。
調査委員会による関係者への事情聴取等は，国立大学法人お茶の水女子大学ハラスメント等調査委員会規程５条に記載する秘密の厳守等を前提として行われている。にもかかわらず，事情聴取の内容が開示されてしまうことになれば，秘密の厳守等を前提として行っている本学のハラスメント対応において，関係者との信頼関係が崩れ，今後同種の対応の際に関係者が事情聴取を拒否したり，率直な意見を述べることを躊躇したりするなどして，本学におけるハラスメント対応が適切に行えなくなる事態を誘発する可能性があり，ハラスメント対策という本学の事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。
審査請求人が主張する上記３（２）については，以下のとおりである。調査報告書には，調査委員会による，審査請求人のハラスメント申立事案における関係者への事情聴取の内容等が記載され，これをもとに調査委員会での審議等も行われている。事情聴取の内容等が開示されれば，関係者との信頼関係が崩れるなど，上記３（１）に対する見解で述べた状況に陥るおそれがある。また，調査報告書における審査請求人のハラスメント申立事案について，既に最終的な判断が行われていたとしても，当該事案に関する調査委員会での審議，検討又は協議等の経過や審議等の前提とした情報等の審議内容が開示されてしまえば，今後の本学の他のハラスメント事案に関する調査委員会での審議等において，自らの意見が開示され批評や批判の対象になることを恐れて，委員が率直な意見を述べることが躊躇されたり，当事者が開示された内容に照らして自らに都合の良いと認められる情報を過剰に主張する一方で，不都合と認められる情報は隠蔽してしまい，調査委員会における意思決定の中立性が不当に損なわれたりするおそれがあるなど，本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがある。
上記の支障は，調査報告書が，審査請求人が自ら申し立てたハラスメント事案に関するものであるとか，当該ハラスメントについて認定できないとの判断を受けたとかいった事情により，何ら変わるものではなく，むしろ審査請求人の主張に疑義を呈するような審議内容が審査請求人自身に開示されるようなことになれば，かえって増幅すると考えられる。その場合，今後の調査委員の成り手がいなくなってしまったり，調査委員が踏み込んだ調査を行わなくなってしまったりするなど，本学のハラスメント対策そのものを，無効化，形骸化させてしまう可能性すらある。
よって，事情聴取の内容等を含めた，調査報告書内の審議，検討又は協議等の経過や審議等の前提とした情報等の審議内容は，法１４条４号及び５号柱書きに該当する。
以上の理由により，原処分及び審査請求を踏まえた本学の検討結果が適当と考え，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月１日審議
⑤ 同月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人がお茶の水女子大学ハラスメント人権等委員会に対して申し立てたハラスメント申立て（以下「本件申立て」という。）に係る調査報告書に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部につき，法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分は不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，不開示部分のうち，別紙の１に掲げる部分については開示すべきとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」）については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，本件申立てにかかる調査委員会による調査報告書に記録された保有個人情報であり，本件不開示維持部分には，本件申立てに関する調査審議を行った調査委員会委員の氏名（以下「委員の氏名」という。）の外，調査委員会による関係者への事情聴取の内容，調査委員会の認定した事実及び判断等の具体的情報（以下「審議内容に関する部分」という。）が記載されていると認められる。
（２）以下，検討する。
ア 委員の氏名について
（ア）不開示維持部分のうち，委員の氏名については，調査報告書の１頁の３行目及び６行目ないし８行目の不開示部分（氏名に併記されている属性を含む。以下「別紙の２に掲げる部分」という。）並びに審議内容に関する部分に含まれていると認められるところ，審議内容に関する部分に含まれるものについては，下記イで検討することとする。
当審査会事務局職員をして，別紙の２に掲げる部分の不開示理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，調査委員会委員は，調査委員会規程３条に基づきハラスメント等申立ての事案ごとに大学職員及び外部の弁護士から選任されるものであって，その氏名は，委員長も含め公表していないものであり，これを開示することとなると，今後同種事案の調査委員会において，委員が関係者から苦情，批判を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，委員のなり手がいなくなる等，お茶の水女子大学におけるハラスメント対策の適正な遂行に支障が生じるおそれがある旨説明する。（イ）しかしながら，審査請求人から当審査会に提出された意見書（上記第２の２（２））に添付された資料を確認したところ，調査委員会の関係者自らが委員の氏名を明らかにしている資料が添付されていると認められ，これらの情報は，審査請求人が既に知り得た情報であると考えざるを得ない。そうすると，当該委員の氏名については，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。また，このような審査請求人が既に知り得ている情報を審査請求人に開示することによって，上記（ア）で諮問庁が説明するおそれがあると認めることはできないことから，同条４号及び５号柱書きのいずれにも該当するとは認められない。
したがって，別紙の２に掲げる部分は，法１４条２号，４号及び５号柱書きのいずれにも該当しないことから，開示すべきである。
イ 審議内容に関する部分について
（ア）本件不開示維持部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，審議内容に関する部分（委員の氏名を含む。以下同じ。）であると認められる。
当該部分には，調査委員会による関係者への事情聴取の内容，調査委員会の認定した事実及び判断等の情報が具体的に記載されていることから，当該部分を開示した場合，秘密の保持等を前提として行っているお茶の水女子大学のハラスメント対応において関係者との信頼関係が崩れ，今後の同種対応の際に関係者が申告を拒んだり，事実を申告することを回避したりするなど，関係者が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどの事態を引き起こす可能性があることは否定できず，今後のハラスメント対策という事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとする上記第３の５の諮問庁の説明は首肯できることから，当該部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められる。
（イ）したがって，本件不開示維持部分のうち審議内容に関する部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は意見書において，特定年月日Ｃに審査請求人とその代理人に対して「説明会」と称する会合が行われ，その席で委員が調査報告書を審査請求人に対して読み聞かせた旨主張する。これについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該説明会は審査請求人によると今から十数年前に開催されたとのことであるが，現時点において，当該説明会についての記録が存在せず，当時，委員により審査請求人に対してどのような説明が行われたかを確認することはできないものの，現行の運用では，お茶の水女子大学ハラスメント等人権防止ガイドライン５（４）「被害者対応の際の留意事項」において「被害者に適切な情報提供と説明及び経過の報告を行う」とされていることに基づき，公正な調査の実施に支障のない範囲で，ハラスメント等人権侵害専門相談員を通して申立人に対し経過の説明あるいは問合せへの回答を行っているところ，調査の結果，申立ての事実が認定されなかった場合には，申立人にその旨を文書で通知しているのみであるとのことであった。以上を踏まえると，調査委員会の調査結果について，常に調査報告書記載内容の詳細を申立人に伝達しているとの審査請求人の主張を直ちに採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号，４号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 諮問庁が新たに開示すべきとする部分
審査請求人本人による本件申立ての内容，審査請求人及び代理人の提出資料，審査請求人本人及び代理人から事情聴取した内容が記載された部分
２ 新たに開示すべき部分
調査報告書１頁目の３行目及び６行目ないし８行目に記載されている委員の氏名（属性を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。