諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年１０月９日（令和元年（独個）諮問第３５号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（独個）答申第８号）
事件名：本人に係る「電子カルテ等患者情報アクセスログ記録」の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「電子カルテ等患者情報アクセスログ記録若しくはこれに準ずるもので請求者本人の物一式すべて：特定年Ａ，特定年Ｂ」（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「電子カルテアクセスログ情報」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け国立病院機構発総第０６１９０１１号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示を行うべきとする裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務に遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示すべきものであり，不開示とはできないのではないか。処分庁は法律の運用を誤っているのではないかと考えます。
（２）意見書
審査請求人から令和元年１１月１１日付け（同年１２月９日受付）で意見書が提出された（諮問庁に対し閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象個人情報について
本件審査請求に係る開示対象保有個人情報は，「電子カルテ等患者情報アクセスログ記録若しくはこれに準ずるもので請求者本人のもの一式すべて：特定年Ａ，特定年Ｂ」（本件請求保有個人情報）である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，「電子カルテアクセスログ情報」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，概ね以下のとおり主張している。
当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示すべきであり，個人情報の全部開示を行うべきである。
４ 機構の主張について
審査請求人の主張を，原処分にて特定された文書の不開示情報に関する問題と捉えるか，文書の特定に関する問題と捉えるかによって主張が異なるが，審査請求からはその趣旨を特定できないため，それぞれについて下記のとおり主張する。
特定された文書の不開示情報に関する問題として捉えた場合，原処分は対象個人情報の全部開示をしており，不開示情報はない。
文書の特定に関する問題として捉えた場合，本件対象個人情報を含む法人文書は原処分で開示した他に存在しない。
５ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年７月１０日審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を開示すべき旨主張しているところ，原処分においては全部開示されており，そうすると，本件審査請求は，本件対象保有個人情報の外に，公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分が記録されたものを特定すべきとの主張と解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の特定について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，「電子カルテ等患者情報アクセスログ記録若しくはこれに準ずるもので請求者本人のもの一式すべて：特定年Ａ，特定年Ｂ」であり，処分庁は，特定年Ａ及び特定年Ｂの審査請求人の電子カルテ等へのアクセスログ記録を特定した。
イ 審査請求人は，本件審査請求の理由として，法１４条２号ただし書ハを引用しているが，機構においては，現在用いている電子カルテへのアクセス履歴を記録する様式である「電子カルテアクセスログ記録」を特定し，本件開示請求に当たっては，これを全部開示しているところ，機構において，本件対象保有個人情報が記録されている文書は，この「電子カルテアクセスログ記録」のみである。
ウ なお，本件対象保有個人情報中の「ユーザー」欄には，従前は漢字表記の利用者氏名を入力していたものの，開示請求時点より前に，英字２文字から成る各利用者固有のコードを用いる運用に変更していた。審査請求人は，この「ユーザー」欄の記載について不服を申し立てているとも考えられるが，これは，漢字表記の利用者氏名を記載しておくと，それにより，電子カルテにアクセスした医師その他病院職員が特定され，診療業務の遂行に支障が生じかねないことから，このようなおそれを除くために変更したものであり，開示請求にあわせて利用者氏名を不開示としたものではない。
（２）当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められないことから，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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