諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和２年６月２日（令和２年（独個）諮問第１９号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（独個）答申第９号）
事件名：本人に係る特定の博士課程入学試験について合否判定に使用した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
合否判定に使用した資料のうち，審査請求人に係る「特定研究科が保有する特定年度（特定年月実施）東京大学大学院特定研究科特定専攻特定課程入学試験の筆記試験の各科目の点数についての本人の個人情報」以外の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２５日付け第１－６９４号により，国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不合格となった理由が明らかになる文書を不開示としたことを取り消すことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人の開示請求した当該部分は本人の今後の合格するための対策として必要であると考えられる。不開示とした理由として法１４条５号柱書き及び同号ハに該当するためとしているが，不開示とされた特定年度（特定年月実施）東京大学大学院特定研究科特定専攻特定課程入学試験の合否判定に関する文書は同条５号柱書き同号ハにあたるが，今後の入試事務の適正な遂行に支障をきたすおそれはなく，あくまでも審査請求人の次回への試験対策及び合格への対策にのみ必要で不開示に該当しないと思われる。回答用紙の開示及び採点についても確認は必要である。
（２）意見書
審査請求人が申請した，東京大学特定学部特定研究科特定教室とのやり取りで，受験の内諾を電話でやり取りした際に，「受験するのは構わないが，受け入れは難しいかと」という発言が特定教員からあった。また，このため不合格となった際，ハラスメント相談所に相談の連絡を入れたが「審査請求人はとらない話し合いになっています。そのため，これ以上お話は聞けません」と発言された。
また，不合格になったため，再受験に関して，特定教員に再度メールしたところ（略）など通常受験にありえない条件（大学院の募集要項には記載がなく，前回の受験では提示がなかったうえ，一般的に大学院受験生は（略）をそこまで問われていない可能性があると考えられる）をメールで送信してきたため，もともと受験の合否に際し，不合格とする不作為があった可能性があるため，回答用紙の開示，試験の点数以外に合格最低点の提示，模範解答の開示，および合否の採決に使用した資料および合否判定における今での経緯に関わる関連資料の開示を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象保有個人情報及び審査請求の対象について
特定された本件対象保有個人情報は，東京大学特定研究科が保有する特定年度の特定課程入学試験のうち，審査請求人に係る情報である。審査請求人は保有個人情報開示請求書において「特定年度特定年月実施）東京大学大学院特定研究科特定課程入学試験の請求者の各科目の点数及び合否判定に使用した資料一式」の開示を求めている。
しかし，開示請求内容のうち，審査請求人の各科目の点数は全部開示とし，点数以外の保有個人情報については，公にすることにより，今後の入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号柱書き及び同号ハにより不開示とする部分開示決定を行った。これについて，審査請求人は，令和２年２月１８日受付の審査請求書のなかで，原処分を取り消し，全部開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解について
審査請求人は「当該入学試験の合否判定に関する文書は，法１４条５号柱書き及び同号ハにあたるが，今後の入試事務の適正な遂行に支障をきたすおそれがなく，あくまでも当方の次回への試験対策及び合格への対策にのみ必要で，不開示に該当しないと思われる。解答用紙の開示及び採点についても確認は必要である。」と主張している。
しかしながら，東京大学大学院特定研究科特定課程の入学試験の本人の情報は，これまで各科目の点数のみの開示を行っているところであり，このことは他の研究科の大学院入試においても概ね同様に開示しているところである。この度請求のあった，「合否判定に使用した資料一式」を開示してしまうと，今後の入学試験事務に関し，公平性・公正性の観点からその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書き及び同号ハに該当することから不開示としたものである。
合否判定に使用した資料を開示した場合，合否判定という機微情報が広く流布することとなり，これらの情報を特定の受験者等が持つことにより，特定の受験者等が入学試験対策を図る上で極めて有利となるおそれもあり，今後の入学試験事務に関し，公平・公正・的確に受験者の学力を把握することが困難となるおそれがある。さらに，そのような事態を回避するために，配点の決定や答案の採点・評価の仕方，問題作成の在り方にまで多大な影響を及ぼすおそれがあり，開示することはできない。
「解答用紙の開示及び採点についても確認が必要」とのことだが，解答用紙については，採点の経緯や部分点に係る機微情報であり，開示することにより，採点方法や評価基準等が推測され，受験者の解答方法に影響を与え，公平・公正・的確に受験者の学力を把握することが極めて困難となるおそれがあり，さらには採点，評価方法及び問題の作成方法にも影響を与えることにより，入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，開示することはできない。
したがって，東京大学の決定は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
３ 結論
以上のことから，東京大学は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２６日審議
⑤ 同年７月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，合否判定に使用した資料のうち，審査請求人に係る「特定研究科が保有する特定年度（特定年月実施）東京大学大学院特定研究科特定専攻特定課程入学試験の筆記試験の各科目の点数についての本人の個人情報」以外の保有個人情報であり，処分庁は，法１４条５号柱書き及びハに該当するとして，その全部を不開示とする決定を行った。これに対して，審査請求人は，原処分のうち本件対象保有個人情報を不開示とした決定の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）独立行政法人等は，開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには，法１８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の保有個人情報開示決定通知書を確認したところ，「不開示とした部分とその理由」欄には，「合否判定に使用した資料のうち，請求者にかかる上記（※）以外の保有個人情報については，公にすることにより，今後の入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号柱書き及び同号ハにより不開示とする」（※上記とは，全部開示とした「特定研究科が保有する特定年度（特定年月実施）東京大学大学院特定研究科特定専攻特定課程入学試験の筆記試験の各科目の点数についての本人の個人情報」を指す。）として，各不開示条項の規定の一部をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであって，不開示とした本件対象保有個人情報がどのような情報であるかが具体的に特定されておらず，また，その全部を不開示とした具体的理由，すなわち，本件対象保有個人情報にどのような情報が含まれており，それが開示されると，どのような根拠によって同号柱書き及びハの不開示情報に該当するのかについての内容の記載も皆無である。
（３）このような原処分は，処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり，また，開示請求者（審査請求人）にとっても，本件対象保有個人情報中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分のうち，本件対象保有個人情報を不開示とした決定は取り消されるべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条５号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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