諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月２９日（平成３１年（行情）諮問第５８号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行情）答申第１号）
事件名：特定年度に特定労働基準監督署から特定事業場に出された行政指導文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年度に特定労働基準監督署から特定所在地の特定事業場に出された行政指導文書（是正勧告書控，指導票控，過重労働その他専用指導文書控，いずれも続紙を含む）及び監督復命書本文。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２３日付け愛労発基１０２３第７号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書は，法５条１号，４号並びに６号イ及びホに該当しない。よって，審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月２６日付け（同月２８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が全部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年１０月２５日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）において該当する文書の探索を行ったところ，平成２９年度に特定事業場に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求書の記載に該当する文書を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，当該情報は，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号ホの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されている部分がある。当該部分が公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，地方公共団体が経営する企業等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号ホに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，特定監督署との信頼関係を前提として，当該特定事業場が誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，自主的改善意欲を低下させ，関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。また，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，これらの情報は，法５条４号及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，本件対象文書は「法５条１号，４号並びに６号イ及びホに該当しない」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２０日審議
④ 令和２年３月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の全部について，法５条１号，４号並びに６号イ及びホに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，平成２９年度に地方公共団体が経営する企業（以下「地方経営企業」という。）である特定事業場に対し行われた特定監督署による指導監督に係る行政指導文書（是正勧告書，指導票又は過重労働その他専用指導文書をいう。以下同じ。）の控え及びその監督復命書である。
（２）監督復命書について
監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事業場に対し臨検監督を行った後に，その監督結果を労働基準監督署長に対して復命するために，臨検監督を行った事業場ごとに作成する文書であり，別表の３欄に掲げる各欄で構成されている。これについて，原処分では，様式部分も含め全て不開示とされている。
ア 開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
（ア）通番１，通番３，通番４及び通番８ないし通番１０並びに通番７の「主任（課長）」欄
当該部分のうち，通番１の「家内労働委託業務」欄，通番４の「店社」欄，通番７の「主任（課長）」欄並びに通番８の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄７段目，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄７段目，「確認までの間」欄，「備考１」欄及び「備考２」欄は全て空欄であり，通番１０は様式部分にすぎない。また，その余の部分は，システムに登録した際に機械的に付与される番号等又は本件対象文書が年度及び特定事業場の名称を特定して当該事業場に対して行われた臨検監督指導の記録であることから特定される内容であると認められる。このため，当該部分には，個人に関する情報が記載されているとは認められず，法５条１号に該当しない。
また，当該部分については，これを公にしても，取引関係や人材確保等の面において当該地方経営企業の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。このため，当該部分は，法５条４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番６
当該部分は，地方経営企業である特定事業場の代表者及び職員の職氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該個人はいずれも特定市の職員であり，当審査会事務局職員をして当該特定市の情報公開条例を確認させたところ，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び氏名に係る部分は，開示請求があった場合は開示しなければならないとされており，公表慣行が認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。このため，当該部分は，同号に該当しない。
また，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）通番７（上記（ア）を除く。）
当該部分は，臨検監督を行った特定監督署の監督官の氏名及び印影並びに特定監督署内での確認のための決裁欄に記載された職員の職名，氏名及び印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分のうち特定監督署の監督官及び職員の氏名及び印影は，臨検監督業務の遂行すなわち職務の遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，その余の部分である特定監督署職員の職名については，同号ただし書ハに該当すると認められる。このため，当該部分は，同号に該当しない。
また，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について（ア）通番１
当該部分のうち，「完結区分」及び「署長判決」の各欄には，特定監督署による監督指導の手法・状況が記載されており，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「労働者数」，「労働組合」，「所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄には，監督官が臨検監督を行ったことにより判明した当該事業場の内部情報が記載され，該当する事項が確認されなかった場合には空欄とされており，また，「参考事項・意見」欄には，調査の端緒や結果等が記載されていると認められる。
このため，当該部分を公にすると，特定監督署の調査手法・内容が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２の「監督種別」欄
当該部分には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。
これらのうち「申告監督」と記載された事案は，労働者からの申告に基づいて臨検監督を行うこととされたことを表すものであり，このことが明らかになると，当該臨検監督を受けた事業場において誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなるおそれがあり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番５の「監督重点対象区分」欄
当該欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。
したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番５の「特別監督対象区分」欄
当該欄には，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。
このため，これを公にすると，特定監督署の調査手法・内容が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番８の「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄及び通番９
当該部分のうち，通番８には地方経営企業である特定事業場に係る違反法条項，指導事項及びその是正期日等に係る内容が記載されており，通番９には行政指導の種類が記載されていると認められる。このため，当該部分を公にすると，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係等の面において当該地方経営企業の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ホに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）行政指導文書について
当該文書は，監督官が特定事業場の臨検監督指導に際して作成した行政指導文書の控えであり，地方経営企業である特定事業場に係る違反法条項，違反事項，指導事項及びこれらの是正期日等が記載されていることが認められる。
したがって，当該文書は，上記（２）イ（オ）と同様の理由により，法５条６号ホに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，４号並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同号イ及びホに該当すると認められるので，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文２３欄等の名称４開示すべき部分
書名
通番
監督復１「完結区分」，「監督年月日」１頁「監督年月日」欄，「家内命書，「外国人労働者区分」，「企労働委託業務」欄，「署長判決業名公表関係」，「労働者数」」欄日付部分，「参考事項・意，「家内労働委託業務」「労働見」欄３行目ないし５行目，２組合」，「所定労働時間」，「頁「参考事項・意見」欄１行目最も賃金の低い者の額」，「署１文字目ないし１８文字目，３長判決」，「参考事項・意見」７文字目ないし４０文字目２「監督種別」
３「整理番号」，「事業場キー」全て
４「労働保険番号」「事業場の名全て
称」「業種」「事業の名称」「
事業場の所在地」「店社」
５「監督重点対象区分」，「特別
監督対象区分」
６「代表者職氏名」，「面接者職全て
氏名」
７「監督官氏名印」，「副署長」全て
，「主任（課長）」
８「Ｎｏ．」，「違反法条項・指「Ｎｏ．」欄，「違反法条項・導事項・違反態様等」，「是正指導事項・違反態様等」欄７段期日・改善期日（命令の期日を目，「是正期日・改善期日（命含む）」，「確認までの間」，令の期日を含む）」欄７段目，「備考１」，「備考２」「確認までの間」欄，「備考１」欄，「備考２」欄
９「別添」「別添」欄１列目，２列目，６
列目，７列目
１０様式部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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