諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月２５日（令和２年（行情）諮問第１７１号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第１００号）
事件名：特定雑誌の記事「特許庁におけるワークライフバランス」作成のためになされた取材・編集に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１７日付け２０１９０４１７特許５により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記不開示決定は，違法かつ不当である。本件記事では，３人の特許庁職員の肩書が記載されており，少なくとも，過去の情報公開に関する答申書（諮問番号：平成３０年（行情）諮問第４５９号）第１３頁に記載の「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４年３月３０日経済産業大臣訓令）（以下「特定訓令１」という。）が該当文書になるはずである。
また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年４月１５日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１７日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件開示請求の対象となる行政文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和元年５月１７日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年８月１７日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１９日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年５月１７日付けで，原処分を行った。文書を不開示とした理由は，文書の保存期間が満了しており，既に廃棄済みであるためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，本件記事では，３人の特許庁職員の肩書が記載されており，少なくとも，特定訓令１が該当文書になる旨，文書の特定，保有の有無等を明確にすべき旨等主張している。
しかしながら，審査請求人指摘の特定雑誌は，特定団体が発行する雑誌であり，同誌への掲載が特定訓令１が定める「講演等」に該当するとしても，特定訓令１は，「特定雑誌平成２７年８月号の記事「特許庁におけるワークライフバランス」（以下「特定記事」という。）作成のためになされた取材・編集に関する文書」として作成されたものでないため，本件対象文書に含まれない。
その他，本件対象文書に該当する文書は，特許庁における文書の保存期間を定めた特許庁行政文書管理規則において，１年以上の長期の保存期間が定められている文書に該当せず，またその性質上，原則として，１年以上の保存期間を定めることとされている文書にも当たらないことから，保存期間を１年未満とすることができるところ，本件開示請求の対象である平成２７年８月発刊の特定雑誌の記事に関する文書は，遅くとも同月までに作成されており，また，同月から本件開示請求までには約３年８ヶ月が経過していることに照らすと，本件対象文書に該当する文書は本件開示請求までに全て廃棄されたものと認められる。よって，処分庁は本件対象文書を保有しておらず，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のことより，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２９日審議
④ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，①特定団体が発行する特定雑誌平成２７年８月号の特定記事作成のために，特許庁職員と特定団体との間でなされたやり取りに関する文書及び②特定記事の特定雑誌平成２７年８月号への掲載に関して特許庁が作成又は取得したその余の文書の開示を求めるものと解した。
イ 本件対象文書を作成又は取得した時期は，特定記事が特定雑誌に掲載された平成２７年８月以前になると考えられる。当該時期に有効であった特許庁文書管理規則（平成２３年４月１日２０１５０２１７特許４。以下「規則」という。）１５条によれば，文書管理者は，規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準（以下「基準」という。）を定め，保存期間の設定においては，公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては，１年以上の保存期間を定めるものとされている。
ウ 上記アの①にいう特定記事作成のために，特許庁職員と特定団体との間でなされたやり取りに関する文書については，特定記事の準備のために短期的に使用することを前提として作成又は取得したものであり，歴史公文書等に該当する性質のものではない。また，当時は担当部署の基準が制定される以前であったが，当該文書は，規則の別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年未満に設定し，特定記事が掲載された時点で不用となったため，廃棄した。
エ なお，審査請求人は，特定訓令１が本件対象文書に該当すると主張するが，特定訓令１は，本件開示請求文言にいう「特定記事作成のためになされた取材・編集に関する文書」として作成又は取得したものではないため，当該主張は当たらない。
オ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イ及びウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，特定記事の掲載に係る特許庁職員と特定団体との間のやり取りに係る文書は既に廃棄済みであるなどとする上記（１）ウの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえない。
（３）一方，本件開示請求は「特定記事作成のためになされた取材・編集に関する文書」を求めるものであって，「特許庁内の記事作成や記事掲載の許可のための文書（記事掲載許可のために必要な規則等を含む。）」をその例示として挙げていることに鑑みれば，特定訓令１は「特定記事作成のためになされた取材・編集に関する文書」として作成又は取得した文書ではないため本件対象文書に該当しないとする上記（１）エの諮問庁の説明は首肯できず，特定記事が特定雑誌に掲載された平成２７年８月以前の時点で有効であった特定訓令１に相当する内規は本件対象文書に該当する余地があるものと考えられる。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 仮に，特定記事の特定雑誌への掲載が，当該時点で有効であった「講演等に係る職員の綱紀の保持について（平成２４・０３・３０秘第１号，改正２０１２０９１１秘第３号）」（以下「特定訓令２」という。）の下で何らかの許可等の対象になる行為であったとしても，本件開示請求時点において，特許庁は特定訓令２を保有していなかったため，特定訓令２を本件請求文書に該当する文書として特定することはできない。
イ 特定訓令１及びその改正は，いずれも経済産業省で作成されたものであって，特許庁が取得するものはその写しにすぎない。このため，過去に有効であった特定訓令１及びその改正については，改正が施行される都度，不用となるため廃棄しており，特許庁においては，その時点で最新となる改正の写ししか保有していない。審査会の照会を受けて，念のため，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，特定訓令２の存在は確認できなかった。
（４）本件開示請求時点で特定訓令２を保有していなかったなどとする上記（３）の諮問庁の説明は否定し難く，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
「特定雑誌平成２７年８月号の記事「特許庁におけるワークライフバランス」作成のためになされた取材・編集に関する文書（例えば，特定団体とのやりとりに関する文書・特許庁内の記事作成や記事掲載の許可のための文書（記事掲載許可のために必要な規則等を含む。）・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。