諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年４月１３日（令和２年（行情）諮問第２０３号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行情）答申第１０１号）
事件名：特定法人の法人税確定申告書に添付された貸借対照表の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人最新の法人税確定申告書に添付された貸借対照表」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１８日付け特定記号第４６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）は不当である。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
（１）会社法において株式会社は決算公告を行うことが定められており，不開示理由の「法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する」には当たらない。
（２）決算公告の内容は法人が自ら掲載するため，内容の信頼性が乏しい。よって，法人税確定申告書に添付された貸借対照表と比較し，内容が正確であることを確認する必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，原処分について，不開示は不当であるとして開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定法人に係る最新の法人税確定申告書に添付された貸借対照表である。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
法人税法７４条３項では，法人税確定申告書には，申告する事業年度の貸借対照表を添付しなければならないとされており，本件対象文書は特定法人が提出した法人税確定申告書に添付された貸借対照表である。本件対象文書に記載されている情報は，特定法人の財務状況や経営状況を具体的かつ詳細に示すものであると認められ，これを公にした場合には，特定法人の財務状況等が明らかになることにより，特定法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，特定法人の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，本件情報を公にした場合，今後，公開されることを危惧する納税者が真正な書類の提出を行わなくなるなど，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書に記載されている情報は，法５条２号イ及び６号柱書きの不開示情報に該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「会社法において株式会社は決算公告を行うことが定められており，不開示理由の「法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する」には当たらない。」，「決算公告の内容は法人が自ら掲載するため，内容の信頼性が乏しい。よって，法人税確定申告書に添付された貸借対照表と比較し，内容が正確であることを確認する必要がある。」と主張する。
本件対象文書について公告などで公表されている事実は認められないところ，法人税確定申告書とそれに添付された貸借対照表は，一体として課税所得に係る詳細な計算過程及びその根拠となるものと認められ，本件情報を公にした場合，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，審査請求人の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書については，法５条２号イ及び６号柱書きの不開示情報に該当すると認められるので，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審議
④ 同年６月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条２号イ及び６号に該当するとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分は不当であり，全部の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，法５条２号イ及び６号柱書きに該当し，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には，特定法人の資産，負債及び純資産の各勘定科目に係る金額等が記載されていると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，特定法人に係る決算公告の状況についての確認方法及び範囲について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ａ 特定法人の履歴事項全部証明書を確認したところ，公告は「官報に掲載する方法により行う」とされている。
ｂ 本件対象文書に係る決算日以降の官報について確認を行ったが，特定法人に係る決算公告が行われている事実は認められなかった。（３）そこで検討すると，本件対象文書は，特定法人の決算日における財務状況や経営状況を具体的かつ詳細に示すものであり，法人税の確定申告書の他の部分に記載された情報と一体として課税所得に係る詳細な計算過程及びその根拠を明らかにするものであると認められることから，これを公にした場合には，特定法人の財務状況や経営状況等が明らかになり，特定法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，特定法人の競争上の地位等を害するおそれがあると認められる。
（４）なお，株式会社の計算書類の公告については，「株式会社は，法務省令で定めるところにより，定時株主総会の終結後遅滞なく，貸借対照表（略）を公告しなければならない。」（会社法４４０条１項）とされているところ，諮問庁における特定法人に係る決算公告の状況についての上記（２）の確認方法及び範囲は十分首肯できることからすれば，特定法人に係る決算公告が行われていないことの是非はおいておくとしても，同法において株式会社は決算公告を行うことが定められていることのみをもって，直ちに不開示情報に当たらないとまでいうことは困難であり，審査請求人の上記第２の２（１）の主張は採用できない。
（５）したがって，本件対象文書は，法５条２号イの不開示情報に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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