諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３７９号）
答申日：令和２年６月２９日（令和２年度（行情）答申第１０３号）
事件名：「一時保護児の実態・日常生活支援の内容（厚生労働省が作成したもの）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「一時保護児の実態・日常生活支援の内容（厚生労働省が作成したもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第１４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第１４号により不開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「一時保護児の実態・日常生活支援の内容（厚生労働省が作成したもの）」の開示を求めるものである。発達障害者支援センター運営事業実施要綱において，発達障害児者の一時保護が必要になった場合について規定をしているが，その実態・日常生活支援の内容を作成したことはなく，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年６月１８日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「一時保護児の実態・日常生活支援の内容（厚生労働省が作成したもの）」の開示を求めるものである。処分庁は，本件開示請求者（審査請求人を指す。）への確認の結果，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，一時保護児の実態・日常生活支援の内容（厚生労働省が作成したもの）」の開示を求めるものと理解した。
イ 発達障害者支援室とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「発達障害者支援室」という。）のことである。
ウ 一時保護については，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長から各都道府県・指定都市宛てに発出されている「発達障害者支援センター運営事業実施要綱」６（２）③において，「夜間等の緊急時や行動障害により，一時的な保護が必要となった場合には，センターを附置した障害児入所施設等において一時的な保護を行うものとする。」と規定されているところ，同要綱の作成は発達障害者支援室が所掌しているものであるが，同要綱２（１）において，発達障害者支援センター運営事業の実施主体については，「実施主体は都道府県又は指定都市とする。」とされていることから，同要綱上の一時保護の具体的業務は同センターが実施しているものである。発達障害者支援室は同要綱を定めて事業の概要を示しているのみで，具体的業務は担当していない。
エ したがって，発達障害者支援室では本件対象文書を作成していない。また，発達障害者支援室では，厚生労働省内関連部局等から本件対象文書の提出を受けて取得したこともない。なお，一時保護児の実態・日常生活支援の内容に関する文書は，存在するとすれば，各都道府県，各指定都市が作成又は取得していると考えられる。
オ 本件審査請求を受けて，念のため，発達障害者支援室において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から「発達障害者支援センター運営事業実施要綱」の提示を受けて確認したところ，本件対象文書について，該当する文書を保有しないとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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