諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年３月２７日（令和２年（行情）諮問第１８４号）
答申日：令和２年６月２９日（令和２年度（行情）答申第１０４号）
事件名：特定日付けの裁決書に係る起案・決裁書類の一部開示決定に関する件※補充理由説明書の提出を求めることとしてよろしいか。
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年１１月６日付国管総２８８「裁決書」，令和元年１１月６日付国管総２８９及び国管総２９０「裁決書の謄本の送付について（通知）」に係る起案・決裁書類」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１８日付け国管総第３２０号により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和２年４月２２日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。①理由説明書の中で，「処分庁は，開示請求書が提出された後，開示請求者に連絡をとり，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求について説明を行っている。」と記載されている。この行った内容，「いつ連絡をとったのか・どのような連絡方法か・どのような資料を提示送付したか・どういう説明をしたか」を詳細な記録を開示すること。
このことについては私の意見書にも書いているが，裁決書には一切理由を書いていない。
②不開示とした部分をすべて開示すること。
「個人に関する情報」とか「特定の個人を識別できる」とか，すべて私本人・請求人自身の情報で，もともと名前・住所などすべて申告している。内線番号まで不開示にして「いたずらに使用され」とか「通常業務に支障を及ぼす」としているが，私はいたずらの電話など一度もしたことはない。対して私自宅に高齢者をねらったおれおれ詐欺のような不審電話を度々してきたのはどこのどいつだ。
・その他
「公正な第三者的立場で法令解釈に拘束されることなく」すばらしい言葉だ。
理由説明書に記載されているが，
「処分庁は，開示請求書が提出された後，開示請求者に連絡をとり，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求について説明を行っている。」
審査会の答申書にも全く同じ文書が記載されていた。審判所から国税庁，審査会まで法令解釈に拘束されることなく都合よくできるということだな。この審査請求書は，いつの時点で「不適法」にするのか？
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１８日付国管総第３２０号により国税庁長官（処分庁）が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，「令和元年１１月６日付国管総２８８「裁決書」，令和元年１１月６日付国管総２８９及び国管総２９０「裁決書の謄本の送付について（通知）」に係る起案・決裁書類」（本件対象文書）であり，具体的には別紙に掲げる文書である。
３ 不開示情報該当性について
（１）別紙の番号２の「住所」及び「氏名」欄の全て，番号３の審査請求人の氏名，番号５の「３審査請求」欄の「（２）審査請求人」欄の全て，番号６の「請求人名等」，「フリガナ」，「氏名」及び「住所」欄の全て，番号７の開示請求者の氏名，番号８の開示請求者の氏名，番号９の「審査請求人氏名」及び「住所」欄の全て（２２ページ）・「行政文書開示決定通知書」の開示請求者の氏名（２４ページ）・「開示決定等の期限の延長について（通知）」の開示請求者の氏名（２５ページ）・「封筒」の裏書き部分（２７ページ）
当該不開示部分には，開示請求者又は審査請求人の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分に記載されている情報は，法５条１号の不開示情報に該当する。
（２）別紙の番号１の「連絡先」欄の全て，番号５の「７諮問庁担当課，担当者名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，住所等」欄の一部，番号７の「担当課」欄の一部，番号９の「開示決定等の期限の延長について（通知）」の「担当課」欄の一部
当該不開示部分には，国税不服審判所又は諮問庁の担当者の内線番号，諮問庁担当課のＦＡＸ番号，担当者の電子メールアドレスが記載されており，これらの情報は，各担当者や担当課に割り当てられた固有の連絡先であり，公にした場合，いたずら等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，国税不服審判所や諮問庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該不開示部分に記載されている情報は，法５条６号柱書の不開示情報に該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「個人に関する情報」とか「特定の個人を識別できる」とか，すべて私本人・請求人自身の情報で，もともと名前・住所などすべて申告していると主張するが，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかなどの個別的事情は考慮されないものであることから，審査請求人の主張には理由がない。また，審査請求人のその他の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号及び６号柱書の不開示情報に該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「令和元年１１月６日付国管総２８８「裁決書」，令和元年１１月６日付国管総２８９及び国管総２９０「裁決書の謄本の送付について（通知）」に係る起案・決裁書類」であり，具体的には別紙の番号１ないし番号１２に掲げる文書である。処分庁は，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は別件開示請求についての審査請求に係る裁決に関する決裁関連文書であり，不開示部分には，①別件開示請求の開示請求者（審査請求人）の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号並びに②特定の部署及び職員に割り当てられた固有の内線番号，電子メールアドレス及びＦＡＸ番号が記載されているものと認められる。
（２）別件開示請求の開示請求者（審査請求人）の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号が記載された部分（別紙の番号２の不開示部分，番号３の不開示部分，番号５の不開示部分のうち「３審査請求」欄の「（２）審査請求人」欄，番号６の不開示部分，番号７の不開示部分のうち開示請求者の氏名が記載された部分，番号８の不開示部分並びに番号９の不開示部分のうち「審査請求書」の「審査請求人氏名」及び「住所」欄，「行政文書開示決定通知書」の開示請求者の氏名並びに「開示決定等の期限の延長について（通知）」の開示請求者の氏名及び「封筒」の裏書き部分）について
標記の不開示部分については，別件開示請求の開示請求者（審査請求人）の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号が記載されており，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる上，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）特定の部署及び職員に割り当てられた固有の内線番号，電子メールアドレス及びＦＡＸ番号が記載された部分（別紙の番号１の不開示部分，番号５の不開示部分のうち「７諮問庁担当課，担当者名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，住所等」欄並びに番号７及び番号９の不開示部分のうち「担当課」欄）について
標記の不開示部分については，特定の部署及び職員に割り当てられた内線番号，電子メールアドレス及びＦＡＸ番号が記載されていると認められ，諮問庁の説明によると，これを公にはしていないとのことであるから，これを公にした場合，いたずら等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡や外部との連絡に支障を及ぼすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２②）において，不開示部分は審査請求人に関わる項目であり，「特定の個人を識別できる」ことはないことから，不開示部分を全て開示すべきである旨主張するが，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は，何人に対しても，等しく開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，本件開示請求のように審査請求人本人に関する情報の開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されず，何人に対しても等しく開示・不開示の判断がなされるものである。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書に含まれる文書）
ページ番号行政文書の名称
１ページないし１「決裁・供覧」
３ページ
４ページないし２「裁決書」
８ページ
９ページ及び１３「裁決書の謄本の送付について（通知）」（審０ページ査請求人送付用）
１１ページ及び４「裁決書の謄本の送付について（通知）」（処１２ページ分庁送付用）
１３ページ及び５平成３１年４月２５日付け国管総８５「諮問１４ページ書」
１５ページない６平成３１年４月２５日付け国管総８５「諮問し１７ページ書」（番号５）に添付されている「①行政文書開示請求書（平成３０年１２月３日付け）」
１８ページ７平成３１年４月２５日付け国管総８５「諮問書」（番号５）に添付されている「②開示決
定等の期限の延長について（通知）（平成３０
年１２月２１日付け広管総第２８４号）」
１９ページない８平成３１年４月２５日付け国管総８５「諮問し２１ページ書」（番号５）に添付されている「③行政文書開示決定通知書（平成３１年１月３１日付け
広管総第１０号）」
２２ページない９平成３１年４月２５日付け国管総８５「諮問し２７ページ書」（番号５）に添付されている「④審査請求書」及びその添付書類
２８ページない１０平成３１年４月２５日付け国管総８５「諮問し３０ページ書」（番号５）に添付されている「⑤理由説明書」
３１ページない１１平成３１年４月２５日付け国管総８５「諮問し３９ページ書」（番号５）に添付されている平成３１年１月３１日付け行政文書開示決定（広管総第１０
号）に基づく実施文書
４０ページない１２令和元年９月９日に情報公開・個人情報保護審し４７ページ査会から交付された「答申書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。