諮問庁：国土交通大臣
諮問日：平成３１年３月１９日（平成３１年（行情）諮問第２３５号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１０５号）
事件名：特定法人から提出された完成検査に係る不適切な事案の有無が記載された文書の添付資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２１日付け国広情第２５８号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）原処分に至る経緯
国土交通省（以下「国交省」という。）は，特定会社Ａにおける完成検査の不適切な取扱いを受け，平成２９年９月２９日，その他の自動車メーカー等に対して，同様の不適切な事案の有無等に係る調査を実施し，その結果を報告するよう要請した。
審査請求人は，平成３０年６月１８日，処分庁に対して，上記自動車メーカー等から国交省に対してなされた上記報告に係る文書のうち本文に該当する部分（不適切な事案の有無が記載された文書。以下「本件報告書本文」という。）について，法４条に基づき開示請求をしたところ，これを開示する旨の同年８月３日付決定がなされた（「行政文書開示決定通知書」国広情第１９６号）。本件報告書本文においては，各社の完成検査工程の確認の実施内容や結果に関する概要等が記載されていたが，その詳細は不明であった（本件報告書本文の具体的な記載内容は，別添１（略）を参照されたい。）。
そこで，審査請求人は，平成３０年８月２７日，本件報告書本文に添付された資料（特定会社Ｂ，特定会社Ｃ，特定会社Ｄ，特定会社Ｅ，特定会社Ｆ，特定会社Ｇ分）につき，法４条に基づき処分庁に対して開示請求を行った。
そのうち，特定会社Ｅ及び特定会社Ｆについては，該当する文書が存在しないことを理由に不開示決定がなされた。これに対して，特定会社Ｂ，特定会社Ｃ，特定会社Ｄ，特定会社Ｇに係る添付資料（本件対象文書）については，「添付資料は当該法人が独自に保有する知識，技術，経験等の情報が混然一体となって記載されている内部情報であり，当該情報を公にすることにより，他の法人が当該情報を安易に模倣するなどのおそれが生じることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示とした。」として，不開示決定（原処分）がなされた。（イ）原処分は違法であること
ａ 本件対象文書には，不開示情報に該当しない情報が記録されている部分も多く存在すると推察されること
法においては，「行政情報は原則開示との考え方」のもと，「開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め，この不開示情報が記録されていない限り，開示請求に係る行政文書を開示しなければならない」ものである（総務省行政管理局「詳解情報公開法」（財務省印刷局，２００１年）３８頁）。
本件対象文書は，各社の完成検査の適切性に関する国交省への報告（本件報告書本体）の根拠資料であって，各社における法令遵守の体制や方法が記載されたものである。かかる文書には，「公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とはいえない情報も多く含まれていることが，容易に推察される。付言すれば，本件報告書本体によれば，本件対象文書の表題は別添２（略）のとおりであるところ，その表題からも，「公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とはいえない情報が含まれていることが十分に窺われる。
ｂ 不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができること
法６条１項は，「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と規定している。これは，請求対象文書の一部に不開示情報が含まれる場合であっても，当然に全部を不開示にすることができるわけではなく，可能な限り開示の範囲を広げるため，不開示情報とそれ以外の情報を区分して，後者は開示することを原則とするものである（特定書籍）。この点，最判平成１９年４月１７日集民２２４号９７頁・判夕１２４０号１６５頁の藤田宙靖裁判官補足意見においても，「このような立法趣旨に照らすとき，（中略）記載された情報それ自体は不開示情報には当らないことが明確であるにもかかわらず，「一体としての（より包括的な）情報の部分」を構成するに過ぎないことを理由に，それが記載された文書の部分が開示義務の対象から外れることを想定しているなどという解釈は，およそ理論的根拠の無いものである」と指摘されているところである。
また，「文書の記載の一部を除くことは，コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ，一般的には容易」であるため，「部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは，直ちに，区分し，分離することが困難であるということにはならない」（前掲「詳解情報公開法」８５頁）と解されている。情報公開に係る国交省審査基準第４，１（２）①も，同様に規定しているところである。
上記（ア）で述べたとおり，本件対象文書に対応する報告書本文は既に開示され，各社の完成検査工程の確認の実施内容や結果に関する概要等が開示されている。かかる事実に加え，上記ａで指摘したところからも，本件対象文書には，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人の権利，競争上，の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しない部分が存在することが明らかである。そして，本件対象文書に，同号イに規定する不開示情報に該当する部分が含まれるとしても，当該部分を黒塗り，被覆等することによって，「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる」ことは言うまでもない。
以上より，原処分は，法６条１項により部分開示が義務付けられるにもかかわらず，本件対象文書に記載された各情報それ自体が不開示情報に当たるか否かを検討することなく，本件対象文書の全てについて，不開示情報が「混然一体となって記載されている」などとして不開示決定をするものであって，違法である。
イ 結語
以上から，原処分は，部分開示がなされるべきであったのにこれをしなかった違法な処分であるから，取り消されるべきである。（２）意見書
ア 法５条２号イには該当しない部分が存在すること
（ア）諮問庁の考え方の概要
諮問庁は，本件につき提出した理由説明書（下記第３。以下同じ。）において，完成検査は，自動車製作者毎に，車種，工場の状況，品質管理の手法等が異なり，自動車製作者の製作や品質管理の自由度を過度に損なわないよう，完成検査に従事する検査員の指名に係る具体的・詳細な基準や完成検査の実施の方法に係る具体的・詳細な基準を，国が画一的に定めていない旨を指摘する（下記第３の３）。その上で，諮問庁は，本件対象文書が，「各自動車製作者が実施要領に準じた方法として独自に作成した完成検査手法や品質管理手法を定めた社内規程や各社独自の記録様式等を内容とするもの」であり，「各自動車製作者が多大なコストをかけて取得した技術ノウハウであ」って，「これを公にすると，他の法人が当該情報を安易に模倣するなどにより，当該法人の競争力を失わし，法人の正当な利益を害するおそれがある」旨述べる（下記第３の４（１））
（イ）審査請求人の主張
審査請求人は，「各自動車製作者が多大なコストをかけて取得した技術ノウハウ」といった性質の情報まで広く，不開示情報に当たると主張するものではない。以下のとおり，本件対象文書には，自動車製作者の競争力の源泉となるような技術ノウハウとはいえない情報も多く含まれているはずである。
諮間庁は，完成検査の実施の方法に係る具体的・詳細な基準を，国が画一的に定めていない旨を主張する。たしかに，完成検査の実施の方法については，自動車製作者の裁量の余地が全くないというわけではない。
しかし，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかを判定するために，国は相当詳細な基準を設けているのであり，自動車製作者の裁量の余地は乏しく，そこに自動車製作者の独自性の発現は認められない。具体的には，型式指定の申請者は，型式指定を受けるに当たっては，一定の書類を申請書に添付して，国土交通大臣に届け出たうえで，実際の完成検査は当該届け出た方法に従って実施する必要がある。当該申請書の添付書類については，「自動車型式認証実施要領」の「別添１自動車型式指定実施要領」（以下「要領」という。）第３及び「別表（申請書の添付書面及びその記載要領等）（第3 関係）」において，その記載要領が詳細かつ具体的に定められている。さらに，構造及び装置に関する検査のいずれについても，検査項目，検査に用いる器具及び検査方法が，要領第６及び「別紙１（第６関係）」に詳細に規定されている。このように，完成検査は，要領により，その方法が詳細に規定されているか，そもそも方法に選択の余地が乏しいものであるため，自動車製作者の独自性が発揮される余地はない。
そして，完成検査は，法令の要請する内容に沿ったものであることが求められるため，技術やデザインなどの自動車製作者にとっての中核的な企業秘密と異なり，自動車製作者の競争力の源泉となるべきノウハウに該当する可能性は類型的に低く，完成検査の効率的（かつ適正）な実施は若干のコスト削減にはつながり得るとしても，そのことによって，自動車製作者の競争上の地位に与える影響は限定的である。
したがって，完成検査の実施方法が公になったとしても，当該法人の正当な利益を害するおそれがないことは明白である。
イ 本件対象文書における不開示情報と開示情報の区分が可能であること
また，仮に本件対象文書に技術ノウハウ等が記載される部分があるとしても，本件対象文書には，法５条２号イに規定される不開示情報に該当しない部分も存在することは明らかである。
にもかかわらず，諮問庁は，理由説明書においても，原処分と同様，「技術ノウハウが文書のいたる所に混然一体として記録されている」とのみ述べ，部分開示の余地はないと主張する（下記第３の４（２））。
審査請求人の平成３０年１２月２５日付け審査請求申立書の別添２（略）のとおり，本件対象文書には様々な文書が含まれているのであり，本件対象文書の部分ごとに，記載情報の要保護性に濃淡があることは明らかである。本件対象文書につき，不開示情報部分の黒塗り，被覆等を検討することなく，その全てにつき「混然一体」という抽象的な理由付けによって，法６条１項に基づく部分開示の原則を覆すことは許されない。
ウ 本件対象文書を開示することには重大な公益があること昨今，特定会社Ａや特定会社Ｈにおける不適切な完成検査に係る事案が耳目を集めている。我が国の自動車製作者における完成検査制度の運用状況が公になれば，各自動車製作者において，より適切な完成検査が実施される契機の一つになると考えられる。このことは，我が国の自動車業界における改善をもたらし，ひいては，車社会に暮らす国民の安全の確保に資する。本件対象文書の開示には重大な公益が存在することは明らかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し「平成２９年９月２９日の国土交通省からの指示に対して，特定会社Ｂ，特定会社Ｃ，特定会社Ｄ，特定会社Ｅ，特定会社Ｆ，特定会社Ｇから提出のあった，不適切な事案の有無が記載された書面の各添付資料」の開示を求めたものである。（２）これを受けて，処分庁は，上記（１）のうち本件対象文書を特定し，平成３０年９月２１日付け国広情第２５８号により，法５条２号イに該当するとし，残りの部分について不存在を理由とする不開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，処分庁に対し本件対象文書を開示すべきとし，原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）ア（イ）及びイと同旨のため省略。
３ 型式指定制度における完成検査の概要について
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき，自動車は，その構造及び装置等が「道路運送車両の保安基準」（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならないとされ（車両法４０条ないし４２条），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国土交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならないこととされている（車両法５９条１項）。
自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，大量生産車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記の国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車製作者自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度（以下「型式指定制度」という。）である。この制度では，自動車製作者からの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項，３項）。そして，型式指定を受けた自動車製作者は，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査している（同条４項）。
こうした完成検査は，国土交通大臣が行う新規検査に代替するものとして，自動車製作者において確実に実施される必要があるが，自動車製作者毎に，車種，工場の状況，品質管理の手法等が異なることから，「自動車型式認証実施要領について（局長通達）」（平成１０年自審第１２５２号以下「実施要領」という。）別添１第６において，「完成検査に従事する検査員は，当該検査に必要な知識及び技能を有する者のうちからあらかじめ指名された者であること」と定めているが，自動車製作者の製作や品質管理の自由度を過度に損なわないよう，完成検査に従事する検査員の指名に係る具体的・詳細な基準は，国が画一的に定めてはいない。また，実施要領において，完成検査の実施の方法についても定めているものの，同様の観点から，それに「準じた方法」により完成検査を実施することも認めている。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）法５条２号イの該当性
本件対象文書は，各自動車製作者が実施要領に準じた方法として独自に作成した完成検査手法や品質管理手法を定めた社内規程や各社独自の記録様式等を内容とするものである。当該文書に記録された情報は各自動車製作者が独自に開発•取得した知識，技術，経験に基づき構築した社内秘とすべき品質管理手法を円滑に運用するために最適化された記録方法に従って記録された内部情報を含むものであり，各自動車製作者が多大なコストをかけて取得した技術ノウハウである。
これを公にすると，他の法人が当該情報を安易に模倣するなどにより，当該法人の競争力を失わし，法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（２）本件対象文書における不開示情報と開示情報の区分の可否審査請求人は本件対象文書については部分開示すべきであると主張するが，本件対象文書には，不開示情報に該当する各自動車製作者が多大なコストをかけて取得した技術ノウハウが文書のいたる所に混然一体として記録されている。したがって，当該部分を容易に区分して除くことができないため，部分開示の余地はない。
以上により，原処分は妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分については妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年６月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定会社Ａにおける完成検査の不適切な取扱いを受け，平成２９年９月２９日に国土交通省が実施した調査に対する，各自動車メーカー等から提出のあった不適切な事案の有無が記載された文書の添付資料（特定会社Ｂ，特定会社Ｃ，特定会社Ｄ，特定会社Ｇ）」であり，処分庁は，その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示情報該当性について，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 自動車を，保安基準に適合するものとして運行の用に供するため，車両法に基づき，自動車製作者は，その新規車両の構造，装置及び性能について国土交通大臣の審査を受け，当該審査を経て型式指定されたものと差異のない車両を製作し，更にそれらの車両が保安基準に適合することを自ら完成検査する型式指定制度が採られている。
イ 型式指定制度における自動車製作者の完成検査に当たっては，実施要領により，完成検査員には必要な知識・技能を有する者をあらかじめ指名することが定められているが，車種，工場の状況，品質管理手法等が自動車製作者ごとに異なることを踏まえ，検査員の指名に係る具体的な基準は定められていない。また，完成検査の実施方法についても，実施要領の定めに準じた方法を認めている。
ウ 本件対象文書は，各自動車製作者が独自に作成した完成検査及び品質管理に係る具体的内容・手法を定めた規程及び台帳等の様式類であり，各自動車製作者独自の技術ノウハウを含む，秘匿の必要性が高い内部情報である。
エ 本件対象文書が公にされる場合には，他の自動車製作者が当該情報を安易に模倣するなどにより，当該法人等の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
オ また，本件対象文書には，不開示情報に該当する技術ノウハウ等が当該文書の至るところに，その他諸情報と混然一体となって記載されており，当該部分を容易に区分して除くことはできず，審査請求人が主張するように，不開示情報が記載されている部分を容易に区分して除き部分開示する余地はない。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，これらは，提出した各自動車製作者における検査員の氏名，修得している知識・技術が記されている管理台帳，検査項目・要領，検査に使用する帳票類等，自動車制作者ごとの様々な様式や書類から成る資料であって，実際の完成検査の実施体制に関係する情報が記載されていることが認められる。また，本件対象文書の多くには，「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」の文言が付されているが，当該文言を付さずに本件対象文書を提出した自動車製作者における本件対象文書の扱いに関する意向についても，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，いずれも，国交省に提出する際，例外なく「提供した資料には，製造工程や検査ノウハウ，個人名，社内規定類が含まれており，公にしないとの条件で提出したことに留意願いたい」旨を付言していたとのことである。
以上を踏まえ検討すると，本件対象文書は，各自動車製作者独自の技術ノウハウを含む，秘匿の必要性が高い内部情報であり，これらを公にすると，他の自動車製作者が当該情報を安易に模倣するなどにより，当該法人等の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，これを否定し難い。また，本件対象文書が，本件の不適切事案に関し各自動車制作者が国交省に報告するために独自に作成した技術的資料そのものであることを勘案すると，これらの情報は，各自動車制作者独自の技術ノウハウを含む，全体として秘匿の必要性が高い情報であると認められる。
したがって，本件対象文書は，その全体が法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定会社Ａにおける完成検査の不適切な取扱いを受け，平成２９年９月２９日に国土交通省が実施した調査に対する，各自動車メーカー等から提出のあった不適切な事案の有無が記載された文書の添付資料（特定会社Ｂ，特定会社Ｃ，特定会社Ｄ，特定会社Ｇ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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