諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年５月２３日（令和元年（行情）諮問第３２号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１０６号）
事件名：特定自治体が提出した「生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金整備対象施設の施設整備計画（第２回募集）（基金事業分）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２６日付け府地事第６３０号により内閣府地方創生推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，「施設の目的・実施予定の事業等欄の個人の氏名，職業及び所属する法人名」に係る部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
本件審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，英文及びその参考訳が記されている部分は，英文の記載を省略し，参考訳のみ記載する。
（１）審査請求書
審査請求人が開示を求めた文書は，①特定市区町村が地域再生法５条１項に基づき内閣総理大臣に対して地域再生計画（第４９回認定）「特定プロジェクト」の認定の申請を求めた際の一切の資料（同法施行規則１条に基づくものを含むが，これに限られない），及び②特定市区町村が，同計画に関連して地方創生拠点整備交付金○円の交付を申請するにあたり，内閣総理大臣に提出した一切の資料である。
処分庁は，①，②の資料のうち，本件対象文書に関し，「施設の目的・実施予定の事業等欄の個人の氏名，職業及び所属する法人名」について一部不開示とした。
具体的には，特定会社Ａの醸造最高責任者であった特定個人Ａが社長に就任予定とされる特定会社Ｂの出資者のうち，特定個人Ａ及び特定農業協同組合等を除く者の氏名又は名称につき，法５条１号の規定により不開示とした（以下「本件不開示処分」という。）。
しかし，以下のとおり，特定会社Ｂの出資者は，開示されるべき情報であり，本件不開示処分は取消しを免れない。
① 慣行として公にされ・・・ている情報」（法５条１号但書イ）であること
まず，特定会社Ｂの出資者については，特定農業協同組合の名称は公にされているし，個人であっても特定個人Ａの氏名は公にされている。このように一部の出資者については，個人の氏名が開示されているのであるから，他の出資者の氏名，職業及び所属する法人名について不開示とすること自体，首尾一貫していない。
また，特定個人Ａ自身が特定年月Ａの時点で，海外メディアに対し，「彼は，現在，特定グループ（特定年Ａ来の酒のスペシャリスト）と協力して国際的なスタートアップ創立の原点におり，彼は当該グループと共に非常にハイエンドな酒を製造するのである。これは曖昧なコンサルタントという地位ではなく，素晴らしい調達資金（○ユーロ）を携えた，数年に亘って熟慮された現実のプロジェクトである。（訳）」と述べ，特定グループ，すなわち特定都道府県Ａの地酒特定酒Ａを製造する特定会社Ｃと協力し，日本で酒を醸造する旨を明らかしている（資料１／特定記事Ａ）。
さらに，特定個人Ａは，特定年月Ｂにも，海外メディアに対し，「特定会社Ａの醸造最高責任者は，次のプロジェクトは日本での酒造りであり，大きな変革がやってきていると述べた。特定会社Ａの酒造家として○年を費やした特定個人Ａは，特定年Ｂ末に退職し，現在は，特定月に立ち上がる予定の，特定酒Ａの酒醸造所との合弁事業に取り組んでいる。（訳）」と述べ，特定酒Ａの酒醸造所，すなわち特定会社Ｃと共に資本を拠出している旨を明らかにしている（資料２／特定記事Ｂ）。以上のような特定個人Ａ自身の度重なる自己喧伝並びに特定会社Ｂの出資者として特定会社Ｃが含まれていないことを踏まえれば，特定会社Ｄの出資者に個人がいるとすれば，特定会社Ｃの特定役職Ａ特定個人Ｂを含むことが既に公にされているというべきである。
この点，法５条１号但書イにおいて，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」を不開示情報から除いた趣旨は，個人識別情報であっても，一般に公にされている情報であれば，不開示情報とすることにより保護すべき利益が存するとは考え難いことによるものであると解されている（東京地判平成１９年７月１２日判例集不登載）。かかる趣旨に照らしても，上述のとおり，特定個人Ａが，特定グループと共に○円の資金（但し，実態は地方創生拠点整備交付金○円）を以て日本で酒造りをすることを公言し，それを宣伝に使っている以上，特定会社Ｃの関係者の氏名，職業及び所属する法人名については，不開示情報とすることにより保護すべき利益が存するとは全く言えない。
したがって，本件不開示処分に係る情報は，法５条１号但書イに該当し，本件不開示処分は取消しを免れない。
② 地方創生拠点整備交付金の不正使用者の隠蔽であり，不当処分であること
特定会社Ｃの特定個人Ｂは，特定市区町村長特定個人Ｄと昵懇の仲であり，特定個人Ａと懇意にしていると報道されている（資料３／特定記事Ｃ）。
また，現時点で存在する特定会社Ｄ（これが特定市区町村の地域再生計画における「特定会社Ｂ」と考えるほかない。）の唯一の特定役職Ｂは，特定酒Ａを醸造する特定会社Ｃの特定役職Ａ特定個人Ｂである上，特定会社Ｄの本店所在地は特定会社Ｃの登記上の支店と同一所在地である（資料４－１，４－２／現在事項全部証明書）。
そればかりか，地方創生拠点整備交付金○円が費やされる特定戦略拠点施設は，その予定施設の図面を見れば，事実上，特定会社Ｄの生産ラインとして使用されることは明白である（資料５／「地方創生拠点整備交付金（基金造成事業）交付申請書」添付の施設図面）。
加えて，特定戦略拠点施設に関して制定された特定戦略拠点施設設置条例（条例○号）（資料６）によれば，誰でも使用申請できる内容とされているにもかかわらず，特定市区町村長は，「「特定会社Ｂ」が利用する」などと事実上，使用者が「特定会社Ｂ」１社に決定されているかのような説明をしている（資料７／地域再生計画）。
その上，特定市区町村長は，特定市区町村特定年月Ｃ定例会において，特定市区町村議会に秘してプロジェクトを進めていたことに関し「特定市区町村と協力して事業を実施する特定会社Ｂ様から，事業戦略としてその名前等の公表を控えてほしいとする要請があったため，特定市区町村からは報道機関等に対し一切情報を発信しておりませんでした。」と極めて不可解な回答を行っている（資料８／特定議事録）。
そのほか，「特定会社Ｂ」は特定年度中に酒蔵を着工するなどと説明されているが，特定年月日Ａの時点においてすら，同社の酒蔵及び特定戦略拠点施設の設置場所は，圃場のままである（資料９／現地写真）。このような事実を踏まえれば，「特定プロジェクト」においては，地方創生拠点整備交付金の私的使用の可能性が強く疑われるものである（資料３／特定記事Ｃ）。
そもそも，特定個人Ａには日本酒の醸造経験はないし，同氏は既に特定会社Ａを退社しており，「特定会社Ａの販売網を活用した海外展開」など期待できない（資料２，資料５）。また，特定会社Ｂの協力会社である特定会社Ｃは，特定施設の賃貸収入があるにもかかわらず直近３期の決算のうち２期において純損失を計上しており（資料１０／特定期間決算公告），日本酒製造における実績は極めて貧弱である。しかも，「特定会社Ｂ」は日本酒の輸出をメインにするとされているところ，それでは酒税や消費税の確保も期待できない。このような「特定会社Ｂ」の事業に対して国庫から○円もの巨額な資金を拠出する合理性及び公益性は全くない。
以上の諸点を勘案すれば，特定都道府県Ａ下に多数存在する日本酒醸造業者間の公平性の観点を踏まえても，公金の不正使用の可能性を踏まえても，地方創生拠点整備交付金○円が事実上特定会社Ｄに対して支出される以上，その利益を享受する出資者には厳しい監視の目が向けられなければならない。
したがって，特定会社Ｄの出資者を隠蔽することになる本件不開示処分は不当処分であることは明白である。
（２）意見書１
諮問庁は，審査請求人が証拠提出した海外メディア記事について，「特定個人Ａが特定グループと何らかの事業に取り組んでいることについての記述」であり，「「特定会社Ｂ」の出資予定者とする情報についての記述」ではない旨強弁し，「特定会社Ｂ」の出資予定者に係る情報は「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号但書イ）に該当しない旨主張する。しかしながら，審査請求書（上記（１）を指す。以下同じ。）において主張したとおり，審査請求書添付資料１の記事は，特定個人Ａが，特定グループと協力して酒造りに係るスタートアップを設立する旨を述べており，また，審査請求書添付資料２の記事は，同氏が特定グループと共に”ａｊｏｉｎｔｖｅｎｔｕｒｅ”に取り組んでいる旨述べている。すなわち，特定個人Ａは，特定グループと共にスタートアップ（会社）を設立し，酒造りに係るジョイントベンチャーを運営する旨が報道されているのであって，特定個人Ａが特定グループと共に出資して合弁会社を設立することが公にされているというべきである。
また，イギリス有力紙特定新聞の特定年月日Ｂ付け記事（本意見書添付資料１１）においても，「特定酒Ａを醸造する特定個人Ｂと共に，特定個人Ａは，凡そ○年後に，自身の特定酒Ｂの酒を立ち上げる予定である。（訳）」と，特定会社Ｃの特定役職Ａの個人名を出して報じられている。むろん，特定酒Ｂとは，特定会社Ｄが醸造予定の日本酒の名称である（審査請求書添付資料７．２～３頁）。
さらに，イギリスのジャーナリストである特定個人Ｃによる著書特定書籍Ａ（本意見書添付資料１２）においても，「特定地方の特定都道府県Ｂ北部に所在し○の酒造を擁する特定都道府県Ａは，特定会社Ｃのブランドである特定酒Ａ及び同社のその分野における先駆的な作品で最も有名であるが，その最近の作品としては，特定会社Ａの前酒造家との新たな冒険である特定酒Ｂがある。（訳）」と報じられている。言うまでもなく，「特定会社Ａの前酒造家」とは，特定個人Ａのことである。加えて，同著者は，海外メディアによるインタビュー記事においても，「酒の素晴らしい将来を確信し，特定都道府県Ａの山麓において特定酒造と共に合弁事業を立ち上げた特定個人Ａ（彼は序文を寄せている）（訳）」と述べている（本意見書添付資料１３）。
その上，特定会社Ｄは特定年月日Ｃに特定会社Ｂに吸収合併されているところ，特定会社Ｂの登記上の本店所在地は特定会社Ｃのそれと同一である上，特定会社Ｂの特定役職Ａは特定会社Ｃのそれと同一人物（特定個人Ｂ）であり，特定個人Ａは，特定会社Ｂの特定役職Ｂに就任している（本意見書添付資料１４，審査請求書添付資料４－２）。このような海外メディア記事及び海外書籍の記述等を踏まえ，「特定会社Ｂ」の出資者として特定会社Ｃが含まれていないことを勘案すれば，「特定会社Ｂ」の出資者として特定個人Ｂを含むことは全世界で公然とされているというべきであり，特に上記の特定新聞の記事では，特定会社Ｃの特定役職Ａである特定個人Ｂが明記されていることからすれば，かかる情報は，「慣行として公にされ・・・（中略）・・・ている情報」（法５条１号但書イ）に該当することは明らかである。合弁事業のパートナーである特定個人Ａが上記のとおり各種メディアで積極的に合弁事業の詳細について語っており，その中には特定会社Ｃの名称あるいは特定個人Ｂの氏名が含まれていることは，かかる名称や氏名が特定個人Ｂとの間で合弁契約上の守秘義務の対象になっていないことを物語っている。すなわち，上記の事実からすれば，特定個人Ｂ自身が特定会社Ｂに出資をしている事実についてプライバシーに関する情報としての保護を求めていないのであって，かかる情報を不開示情報とすることにより保護すべき利益など存する訳もない。
そもそも，特定市区町村長が特定市区町村議会において「特定市区町村と協力して事業を実施する特定会社Ｂ様から，事業戦略としてその名前等の公表を控えてほしいとする要請があったため，特定市区町村からは報道機関等に対し一切情報を発信しておりませんでした」（審査請求書添付資料８）などと述べ，秘密政治を行っていたことに相通ずるものであるが，本件不開示処分は，特定市区町村が特定プロジェクトを事実上特定個人Ｂのために行っていることを隠蔽するものであって正義に悖るし，公金不正利用に加担するものである。本件不開示処分は取消されなければならない。
（３）意見書２
諮問庁は，本件不開示処分に係る不開示部分（特定会社Ｂの出資者のうち，特定個人Ａ及び特定農業協同組合等を除く者の氏名又は名称）について，特定会社Ｂの出資予定者に係る情報は「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号但書イ）に該当しない旨主張していた（内閣府による令和元年５月２２日付理由説明書（下記第３を指す。））。
しかしながら，特定年月日Ｄ，特定市区町村が属する特定都道府県Ａは，そのウェブサイトにおいて，特定会社Ｂの出資者に，特定会社Ｅ及び特定会社Ｆが含まれる旨を積極的に開示した（資料１５／特定記事Ｄ）。また，特定都道府県Ａは，同日付で，特定会社Ｃの特定個人Ｂが，特定会社Ｂの「特定役職Ｃ」であり（資料１５），かつ，出資者である特定会社Ｅ及び特定会社Ｆと並ぶ「その他関係者」であることも積極的に開示した（資料１６／特定記事Ｄ）。さらに，特定会社Ｂ自身，地元メディアに対し，「特定会社Ｇ」が出資している旨を積極的にアピールしている（資料１７／特定記事Ｅ）。
そもそも，法５条１号の目的は，個人の正当な権利利益の保護であり，その中核的部分はプライバシーである（特定書籍Ｂ）。審査請求書及び意見書１において述べた点に加え，上記のとおり，事業主体が自ら積極的に出資者を明らかにしている事実に鑑みれば，本件において，特定会社Ｂの出資予定者に係る情報についてプライバシー保護を問題とする余地はなく，本件不開示処分に係る不開示部分は「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号但書イ）に該当することは明らかである。
なお，審査請求人が平成３１年２月２５日付で審査請求をしてから約９か月が経過した。その間，特定会社Ｂによる「特定ブランド」を利用した日本酒造りを地方創生拠点整備交付金○円を用いて支援する「特定プロジェクト」は，依然として透明性を一切欠いたまま進められている。審査請求人は，特定酒Ｃ銘柄の名称を遅くとも○○年間初期から，特定会社Ｈの名称を特定年Ｃから使用しており，特定年Ｄには特定酒Ｄの商標で，特定年Ｅには特定酒Ｅの商標で，清酒，薬用酒又は日本酒を指定商品として商標登録を行い，日本酒・清酒分野における特定ブランドを確立してきた（添付資料１８／特定書籍Ｃ，添付資料１９／特定書籍Ｄ，添付資料２０／特定書籍Ｅ）。実際，審査請求人は，特定市区町村長が会長を務める「特定実行委員会」から，少なくとも平成○年から○年にかけて，毎年，同○○のために，審査請求人の特定酒Ｃの寄贈を要請され，それに応じていた（添付資料２１／特定資料）。
これに対し，特定市区町村は，特定年Ｆに成立した地方公共団体にすぎず，「特定プロジェクト」と冠したとしても，審査請求人が培ってきた日本酒分野における「特定ブランド」を利用する資格はない（資料２２／特定市区町村ウェブサイト）。
審査請求人は，自ら特定時代から培ってきた日本酒・清酒分野における「特定ブランド」を守るために，「特定プロジェクト」ひいては特定会社Ｂへの公的関与の全容を一刻も早く把握する必要がある。貴会におかれては，本件不開示処分を取消す旨の答申を速やかに出されるよう上申する次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
平成３１年２月２５日付けで提起された処分庁による一部開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分のうち，「施設の目的・実施予定の事業等欄の個人の氏名，職業及び所属する法人名」に係る不開示部分の取消しを求めるとして審査請求が提起されたものである。（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，上記第２の２（１）のとおりである。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
上記第２の２（１）①については，地域再生法に基づく地域再生計画（第４９回認定）「特定プロジェクト」に関し，特定市区町村が，内閣総理大臣の認定の申請をするにあたり，内閣総理大臣に提出した資料を特定したものである。
上記第２の２（１）②については，特定プロジェクトに関し，生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金の交付申請にあたり，特定市区町村が，内閣総理大臣に提出した資料を特定したものである。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号ただし書該当性について
開示した本件対象文書の不開示部分に記載されている情報は，出資予定者の氏名であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イには該当するものでない。
請求者は，海外メディアの記事を根拠に，法５条１号ただし書イに該当する「慣行として公にされている情報」であると主張しているが，当該記事は，特定個人Ａが特定グループと何らかの事業に取り組んでいることについての記述であり，不開示部分に記載されている「特定会社Ｂ」の出資予定者とする情報についての記述ではなく，慣行として公にされている情報は認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
イ 法５条６号柱書該当性について
本件対象文書には，特定都道府県Ａ特定市区町村の担当者のメールアドレスが記載してあり，当該情報は，一般に公開されていないものであり，公にすることにより，部外者から職員に対する業務妨害又は抗議等の発信が行われるおそれがあり，その結果，緊急時に必要な連絡や対応等に支障を来し，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に該当する。
（３）審査請求人が主張するその他の主張について
本件は，処分庁が行った原処分に関する審査請求であり，本件に係る処分以外の主張については，上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１１月１５日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 令和２年５月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，「施設の目的・実施予定の事業等」欄の「個人の氏名，職業及び所属する法人名」に係る部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，特定会社Ｂへの出資予定者の個人の氏名等が記載されていることが認められる。これらは，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）審査請求人は，上記第２において，新聞，雑誌及び特定都道府県Ａの記事等を根拠に，本件不開示部分は慣行として公にされている情報である旨主張する。
しかしながら，上記記事等は，本件対象文書を作成した特定市区町村や処分庁の公刊したものでないことは明らかであり，記載されている内容についても特定個人Ａが特定グループと何らかの事業に取り組んでいることや特定会社Ｂ関係者等についての記載であり，本件不開示部分に記載されている出資予定者について関係する記載であるとは認められない。
そうすると，本件不開示部分は，慣行として公にされている情報には当たらず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，本件不開示部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，本件不開示部分を法５条１号に該当するとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金整備対象施設の施設整備計画（第２回募集）（基金事業分）（「写し」を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。