諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月２９日（令和元年（行情）諮問第４２号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１０８号）
事件名：特定日付け「推薦書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年月日Ａ付け特定文書番号「推薦書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２１日付け総第９４号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示部分は，いずれも法５条２号イに該当しない。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 理由説明書（下記第３を指す。）の３原処分の妥当性に書かれている，（１）および（２）に書かれている理由は，なぜそうなのか，理解できません。会長の印影は，特別それが分かったところで，どんな不都合があるのか。また，司法書士会から推薦された者の氏名等が分かったばあいに，当該個人のどのような権利，競争上の地位等が害されるのか，を具体的に説明することを求めます。
イ 資料として，特定年月日Ｂ特定新聞の写し２枚を添付します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示の対象とされた行政文書及び原処分本件審査請求に係る行政文書開示の対象とされた行政文書は「特定年月日Ａ付け特定文書番号「推薦書」」（本件対象文書）であるところ，処分庁は，行政文書開示決定（部分開示）（原処分）を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由は，不開示とした部分について，いずれも法５条２号イに該当せず，開示相当であるとして原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めるものである。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２の理由により，本件対象文書について開示すべきであると主張するので，部分開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）本件対象文書中，特定司法書士会会長の印影については，当該法人が真意に基づいて作成した真正な文書であることを示す機能を有するものであり，これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（２）本件対象文書中，特定司法書士会から推薦された会員の氏名，会員番号，事務所及び電話番号については，特定司法書士会からの推薦の有無が明らかとなり，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（３）以上のとおりであるから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 同年７月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年５月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定司法書士会会長から特定地方法務局長宛てに発出した「推薦書」であり，不開示とされた部分には，特定司法書士会会長印の印影並びに同会長から推薦のあった者の氏名，会員番号，事務所及び電話番号が記載されていることが認められる。
（２）特定司法書士会会長印の印影
標記の不開示部分は，当該法人が真意に基づいて作成した真正な文書であることを示す機能を有するものであり，これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）推薦のあった者の氏名，会員番号，事務所及び電話番号
ア 「推薦書」について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
「推薦書」（本件対象文書）は，特定地方法務局から特定司法書士会に宛てた登記相談員に係る推薦依頼文書に対する推薦の回答書である。
登記相談員とは，不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）等に基づき登記の申請をしようとする者から，申請手続に関する照会がされる際に，登記官の指示に基づいて照会に対する回答や案内を行う非常勤職員のことである。
登記相談員は，公募を基本とし，人員が不足した場合には，特定の司法書士会に対して推薦依頼を行っている。なお，登記相談員のうち，特定の司法書士会から推薦があった者を便宜「司法書士相談員」と称している。
通常，司法書士会登録の司法書士は，司法書士会のホームページで氏名，会員番号，住所及び電話番号が公表されているが，推薦のあった者全てが登記相談員に採用されるとは限らず，推薦があった司法書士の氏名等については，一切公表していない。
イ これを検討するに，本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には登記相談員に推薦のあった司法書士の氏名等に関する記載があることが認められ，諮問庁の上記説明には特段不自然，不合理な点は認められない。そうすると，当該不開示部分については，これを公にすると，特定司法書士会からの推薦の有無が明らかとなり，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，首肯でき，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。