諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和元年１２月１９日（令和元年（行情）諮問第４３５号及び同第４３７号）
答申日：令和２年４月１４日（令和２年度（行情）答申第１１号及び同第１３号）
事件名：特定期間における特定職員の職務時間内における面会記録に関する文書の不開示決定に関する件
特定職員の各役職における職務内容等に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）の各開示請求につき，各開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年６月１９日付け第２０１９０５１５公開経第３号及び同第６号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１について
原処分１は不当である。すなわち，別紙に掲げる文書１を求めているのであり，何ら特定することができないほどの曖昧性は存在しておらず，当該請求に係る行政文書を明確に特定できるように記載されている。よって，原処分１を取り消す旨の決定を求める。
（２）原処分２について
原処分２は不当である。すなわち，別紙に掲げる文書２を求めているのであり，何ら特定することができないほどの曖昧性は存在しておらず，当該請求に係る行政文書を明確に特定できるように記載されている。特に，各暦年における特定個人の出勤簿及び海外出張旅程表並びに国内出張及び人事記録（人事管理簿）に関する書類を開示してもらいたい。よって，原処分２を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和元年５月１３日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の各開示請求（以下，併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１５日付けでこれを受け付けた。
（２）処分庁において，本件開示請求は，各開示請求書において，法４条１項２号で規定される記載が不十分であって，各開示請求に係る行政文書を特定することができず形式上の不備があると認められたため，法４条２号の規定に基づき相当の期間を定めて令和元年５月２８日付け２０１９０５２７公開経第１号及び同年６月３日付け２０１９０６０３公開経第２号をもってその補正を求めたが，一定の期間を経過しても審査請求人からの回答はなかったため，法９条２項の規定に基づき，令和元年６月１９日付け２０１９０５１５公開経第３号及び同第６号をもって，不開示とする原処分を行った。
（３）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和元年９月２１日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，請求文書を改めて特定し開示することを求める各審査請求（以下，併せて「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求人の主張についての検討
（１）原処分１について
処分庁は，本件開示請求書の記載の内容では，指定された期間のうち，どのような事項に係る面会について作成された面会記録に関する文書を請求しているのかが不明確であったため，法４条２項の規定に基づき，開示請求に係る具体的な行政文書を特定するに足りる内容を記載するよう相当の期間を定めて本件開示請求書の補正を求めたものである。この処分庁の補正依頼に対し，一定期間を経過しても本件開示請求者からの回答はなかったものであるから，処分庁が，本件開示請求対象文書の特定ができず，形式上の不備を理由として，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とした原処分１は妥当である。
（２）原処分２について
処分庁においては，多種多様な行政文書を保有している。審査請求人の求める請求内容では，処分庁のどの課室，係等で保有しているのかを特定することは困難であり，審査請求人の求める行政文書を確認するためには，処分庁の全ての課室等が保有している行政文書ファイルに含まれる行政文書の全てを逐一確認しなければならず，これを行うとすれば，膨大な作業が発生すると予想され，行政事務に著しい支障が生じるおそれがあることから，法４条２項の規定に基づき，開示請求に係る具体的な行政文書を特定するに足りる内容を記載するよう相当期間を定めて本件開示請求書の補正を求めたものである。
この処分庁の補正依頼に対し，一定期間を経過しても本件開示請求者からの回答はなかったものであるから，処分庁が，本件開示請求対象文書の特定ができず，形式上の不備を理由として，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とした原処分２は妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１９日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第４３５号及び同第４３７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年３月１１日審議（同上）
④ 同年４月１０日令和元年（行情）諮問第４３５号及び
同第４３７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，文書１及び文書２（本件対象文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に補正を求めたが，審査請求人はこれに応じなかったため，本件開示請求には行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分（原処分１及び原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
諮問書の添付資料によると，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記第３の２の諮問庁の説明のとおりであると認められ，その手続は，法４条２項の規定の趣旨に照らしても不適切な点は認められない。
（２）形式上の不備の有無について
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 本件開示請求は，それぞれ特定期間における，経済産業省職員の特定個人の面会記録及び当該個人の各役職における職務内容・業務内容・業務実績に関する一切の文書をその対象としているが，こうした文書は，様々な部署が保有する多種多様な文書がこれに該当し得るのであって，本件の行政文書開示請求書の記載のみでは，処分庁が保有する文書のうち，審査請求人が開示を求める文書とその余の文書とを識別することはできないものと認められる。
ウ したがって，上記「行政文書を特定するに足りる事項」の記載としては，開示請求者は，少なくとも，請求する行政文書のより具体的な分野やこれを保有する部局を特定する等により，開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきであり，本件開示請求は，いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから，請求の対象となる文書の特定が不十分といわざるを得ない。
（３）したがって，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の各開示請求につき，本件開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，本件対象文書の各開示請求には，行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１平成８年ないし平成２７年における経済産業省職員の特定個人の職務時間内における面会記録（面会日時，面会した人物の氏名・役職，同席した人物の氏名・役職，議事録等の面会内容等）に関する文書（例えば，民間人との面会記録，国家公務員等の行政機関の職員・他の公務員との面会記録，面会時の提出資料，面会時の発言記録等）。
文書２特定年入省の特定個人の通商産業省入省以降（特定部局１）（特定年月～）ないし特定部局２１（平成２６年７月～）の各役職における職務内容・業務内容・業務実績に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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