諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年６月１２日（令和元年（行情）諮問第８８号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１１０号）
事件名：「発達障害者の定義（日常生活，社会生活に制限をうけるものの判断基準手続きを含む）」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１日付け〇第３４４号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件対象文書につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（平成３１年１月２９日付け受付第２６３６号ないし第２６３９号。以下「本件開示請求」という。）をした。処分庁は，本件開示請求について，本件開示請求に係る行政文書を保有していないため，原処分を行った。
なお，処分庁が審査請求人に対し，本件対象文書の内容の確認を行ったところ，職員の採用や訟務事件の処理をするために，資料としている総務省や厚生労働省が作成した文書のことである旨の回答を得た。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
職員の採用に関する事務を行っている名古屋法務局特定課及び国の利害に関係のある争訟に関する事務を行っている同局特定部内において，当該請求に関連すると考えられる行政文書について，執務室，書庫及びパソコン上の電子データを探索したが，本件対象文書の保有は認められなかった。したがって，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月２９日審議
④ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の１及び３のとおり。
（２）検討
ア 上記第３の１記載の本件対象文書の内容の確認に関する諮問庁の説明について，当審査会において，諮問庁から当時の口頭聴取書等の提示を受け確認したところによれば，審査請求人は，本件対象文書について，職員の採用や訟務事件の処理をするために，厚生労働省等が作成したものを資料として使っているのではないかと思われるので，それを開示してほしい旨回答していることが認められ，上記諮問庁の説明には特段不自然，不合理な点は認められない。
イ 上記第３の３の本件対象文書の探索の範囲等についても特段の問題があるとは認められず，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，また，名古屋法務局において，本件対象文書を取得し，保有していることをうかがわせる事情も認められない。
ウ 以上によれば，名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
原処分における不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求に係る行政文書を保有していないため」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象文書
文書１発達障害者の定義（日常生活，社会生活に制限をうけるものの判断基準手続きを含む。）
文書２発達障害者の定義判定手続き（総務省が作成した発達障害者支援に関する行政評価・監視結果報告書で使用しているもの）」
文書３ＩＣＤ－１０Ｆコード診断名がわかる文書
厚生労働省がＷＨＯとの協議等において使用しているもの
文書４学習障害のある者の定義判定手続き(ＩＣＤ－１０で使用しているもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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