諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年６月１３日（令和元年（行情）諮問第９０号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１１１号）
事件名：平成３０年度旅行命令簿（特定課）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成３０年度旅行命令簿（特定課）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付け〇第１７号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
法５条１号に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，「平成３０年度旅行命令簿（特定課）」につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求をした（平成３１年３月１２日付け受付第３２３３号）。
処分庁は，職務の級，通勤手当支給区間及び非常勤職員の氏名・押印については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに当たり，法５条１号に該当することから，当該部分を不開示として，開示決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，法５条１号に該当しないとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）職務の級について
職員の氏名を開示し，更に職務の級を開示すると，当該職員がどの級に属し，どのような範囲で給与を支給されているかが明らかとなる。これにより，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるため，職務の級については，法５条１号本文に該当する情報である。
なお，個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされないものであり，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。また，職務の級は，公務員の職務遂行に係る情報でもないため，法５条１号ただし書ハにも該当しない。よって，職務の級は，開示相当となる法５条１号ただし書には該当しない情報である（同旨平成２１年度（行情）答申第７９号）。（２）通勤手当支給区間について
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）４６条１項は，旅費の減額調整に関する規定であり，主として通勤手当の支給区間については旅費を支給しないという調整を実施しているものである。このため，旅行命令簿では，用務先までの経路と通勤手当支給区間とで重複する区間を明示している。当該明示部分を開示すると，通勤手当支給区間や自宅最寄駅が明らかとなり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報を開示することとなる。
よって，通勤手当支給区間については，法５条１号本文に該当する情報である。
（３）非常勤職員の氏名・押印について
非常勤職員の氏名・押印等の個人に係る情報については，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号本文に該当する情報である。
なお，非常勤職員の氏名及び押印は，一般的に公にされないものであり，公にすることが予定されているものでもないため，開示相当となる法５条１号ただし書イには該当しない情報である。
（４）結論
以上のことから，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 令和２年５月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，不開示部分の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，名古屋法務局特定課の各職員（非常勤職員を除く。以下同じ。）の職務の級（各職員ごとの特定の年月日における職務の級の情報。以下同じ。），備考欄に記載された旅費の減額調整に必要な通勤手当や自宅等に関する情報並びに非常勤職員１名の氏名及び印影であると認められる。（２）このうち，備考欄の記載について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は補足して次のとおり説明する。
ア 備考欄には，旅費の減額調整をする際に必要となる，通勤手当支給区間や自宅の場所等に関する情報が記載されている。
イ 上記アの情報は，法５条１号本文で定める情報に該当することから不開示としたものである。
（３）名古屋法務局特定課の各職員の職務の級及び備考欄に記載された情報について
ア 名古屋法務局特定課の各職員の各旅行命令簿には，氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されていることから，標記の不開示部分は，各職員の氏名と一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ 旅行命令簿の備考欄について，旅費の減額調整をする際に必要となる職員の個人情報が記載されている旨の上記第３の３（２）及び上記（２）の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，各職員の職務の級及び旅行命令簿の備考欄については，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，公務員等の職務の遂行に係る情報とは認められないことから，同号ただし書ハにも該当せず，また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
エ 次に，法６条２項の部分開示について検討すると，原処分において当該名古屋法務局特定課の各職員の氏名が既に開示されていることから，同項の部分開示の余地はない。
オ したがって，標記の不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）非常勤職員の氏名及び印影について
ア 標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記の非常勤職員は，庁用車の運転業務に携わっており，当該業務は，職員の出張・外出を効率的に遂行するための補助的業務とのことであった。そこで，法５条１号ただし書該当性について検討するに，本件対象文書の該当部分の見分結果によれば，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，当該非常勤職員は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外される「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当すると認められる。そうすると，標記の不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該非常勤職員の氏名及び印影は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，標記の不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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