諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年６月２１日（令和元年（行情）諮問第１０９号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１１２号）
事件名：特定事件番号の答申に係る事務局説明資料等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１及び２の文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，文書１の全部を不開示とし，文書２を保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２２日付け情個審第１５６９号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示を請求する。
２ 審査請求の理由（引用されたＵＲＬ及び条文内容は省略する。）総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）が，審査請求した諮問事件に対しては，「第三者的立場から，公正かつ中立的に調査審議を行っています」などと掲げていても，実際に実行しなければ単なるスローガンに過ぎない。如何なる事情があっても憲法１５条を遵守しなければならないことは当たり前の事である。よって，本件については飽くまでも全部開示を請求する。
詳細は以下に記載しました。
（１）公務員に対しては公務員としての倫理があるのと同様に，医師に対しても職業倫理が存在する。日本医師会が公表している「医師の職業倫理指針第３版」の内容の一部を紹介する。
ア 医師は，日頃から多くの人と交わり，さまざまな学識や経験を生かした多面的なものの見方ができるように見識を培い，医業の尊厳と医師としての社会的使命を重んじ，また，その言動について責任をもつべきであり，患者や社会の信頼に応えるよう努めなければならない。→医師としての尊厳。
イ 医師は患者の利益を第一とし，患者の権利を尊重し，これを擁護するように努めなければならない。
ウ 医師は診療に当たり自分の利益を優先したり，また不当な外圧によって不正な行為に加担したりするようなことがあってはならない。何よりも患者の利益を第一に行動することが，最も基本的な行動原則である。
エ 平成２７（２０１５）年法改正により，本人の人種，信条，病歴等その取り扱いに特に配慮を要する一定の個人情報（いわゆる機微情報）が「要配慮個人情報」として規定された。要配慮個人情報は，一定の場合を除き本人の同意を得ないで取得してはならないとされる。他の個人情報が一定の要件の下に本人の同意なしで（すなわちオプトアウト方式により）第三者に提供できるのに対し，要配慮個人情報についてはオプトアウト方式，すなわち本人の同意なしに第三者提供ができないことが規定された。→診療情報は要配慮個人情報である。
オ 医師法１９条では「診療に従事する医師は，診察治療の求があった場合には，正当な事由がなければ，これを拒んではならない。」とし，いわゆる「応招義務」を定めている。
カ 医師が患者を直接診察して診断・治療をすることは医療の基本である。→無診断治療の禁止。
キ 医師は医療従事者であるとともに，経験と実証の双方を見据えた科学者でなければならない。
ク 主治医は，当該傷病の診療につき一切の責任をもち，他の医師は主治医の判断や立場を尊重しなければならない。→主治医の尊重。
ケ 不用意な他の医師への批判は，医師としての品性を貶め医師に対する信頼を傷つける行為であるばかりか，患者に無用な不安を与えるなど，思いもかけぬ大きな影響を与えかねないため慎むべきである。
コ 医師間の意見の相違に基づく討議は，医学的判断の相違である限り，医師間で科学的な論争の下に解決されるべきで，その過程に患者を巻き込んだり，マスコミや第三者を含む論争に発展させるべきでない。以上が，日本医師会が公表している「医師の職業倫理指針第３版」の抜粋です。日本医師会のホームページから誰でも入手することができます。内容は，医師でない私にも理解ができるものとなっています。医師であるから，特定労働局地方労災医員も例外ではない。地方労災医員とは言っても，精神科医師であることには変わりがなく，特定労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書を取り纏めた特定医師は，特定市内で特定医院を経営している。
よって，地方労災医員であっても医師の職業倫理は遵守しなければなりません。地方労災医員だけを特別扱いにしなければならない法的根拠は全く存在していない。
（２）こういった背景がありながら，審査会第３部会委員は，私の請求した特定労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書の訂正請求を認めなかった。しかも，明らかに諮問庁（厚生労働省）に配慮した判断を行いました。これのどこが「第三者的立場から，公正かつ中立的に調査審議を行っています」と合致するのか，私には全く理解ができません。本件の不開示理由から推測すると，第３部会委員による審議というものは，以下のように開催された疑義がある。
→「第３部会委員３名」＋「諮問庁（厚生労働省）の職員」
そして，第３部会で審議されたことは，単に事実関係を諮問庁に確認し，そして訂正請求を認めなかった。
私が作成した「意見書」は，飽くまでも形式的なものであって，審議では完全に無視された。
これで間違いないと考えており，だから，本件の行政文書は全部不開示とせざるを得なかったのです。
（３）上記のような極めて不公正な審議が行われていれば，審査請求人の勝ち目は絶対にない。審査会というのは，国民全体の奉仕者ではなく，諮問庁の奉仕者に過ぎない。
しかも，第３部会委員の中には，弁護士がいる。弁護士が本来の使命を果たしていない。こういった弁護士は，告発するのが相当であって，とても法令遵守を求めることが非常に困難な弁護士である。
私の諮問事件は，４０件程度になる見込みである。よって，第３部会委員による不公正な判断は絶対に容認しない。よって，本件行政文書についても，飽くまでも不開示を貫くのであれば，意見書の中で都度第３部会委員の不公正な行為を非難させて頂きます。
そして，第３部会委員の判断については，特に厳しく注視させて頂きます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）本件開示請求者（審査請求人）は，平成３１年３月２０日付け（同月２２日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，「諮問番号：平成３０年（行個）諮問第１８１号事件名：本人に係る特定労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書の不訂正決定に関する件について実施された特定年月日Ａ，及び特定年月日Ｂに審議した内容が理解できる文書の開示を請求する。特に，第３部会委員岡島敦子氏，葭原裕子氏，渡井理佳子氏の各委員の発言内容がわかる文書の開示を請求する。詳細は別紙に記載しました。（別紙略）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求を受け，処分庁は，平成３０年（行個）諮問第１８１号の諮問番号を持つ事件（以下「本件事件」という。）の審議に係る事務局説明資料（以下「本件説明資料」という。）及び議事録（以下「本件議事録」という。）につき，本件説明資料については，その全てが法５条５号及び６号柱書きに該当することから，枚数を含めて不開示とし，本件議事録については，作成・取得しておらず保有していないことから不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
本件については飽くまでも全部開示を請求する。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求の内容は，審査請求書の記載を踏まえると，本件説明資料の不開示情報該当性及び本件議事録の保有の有無を争うものであると解される。
（１）本件説明資料（文書１）の不開示情報該当性について
審査会は，法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づく開示決定等に対する個別の審査請求について，行政機関の長等から諮問を受け，第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っている。
審査会の調査審議の手続は情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号。以下「設置法」という。）１４条で公開しないこととされているところ，審査会に提出される資料は，これを公にすると，調査審議の過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。
したがって，本件説明資料は，法５条５号及び６号柱書きに該当し，その枚数を含めて不開示としたことは妥当である。
（２）本件議事録（文書２）の保有の有無について
本件議事録の保有の有無については，設置法等の関係規定に審査会の議事録に係る文書の作成に関する規定はなく，また，審査会において本件議事録は作成していない。
念のため，本件審査請求を受けて，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，本件議事録を作成・取得しておらず，保有していないとしたことは妥当である。
なお，審査会の平成３０年度（行情）答申第３４４号において，「本件不開示部分（事務局説明資料）は，これを公にすることにより，審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。」及び「設置法等の関係規定に審査会議事録を作成する旨の規定はなく，また，事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定。以下「細則」という。）第８の２において編てつすることとされている関係書類として，審査会議事録は掲げられていないことは明らかであることから，本件答申に係る審査会議事録が作成されていなくても不自然，不合理とはいえず，また，上記の審査会議事録が作成されたことをうかがわせる事情もない。」とされており，同様の判断が示されているところである。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 令和２年５月２９日文書１の見分及び審議
⑤ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，文書１の全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして枚数を含めて不開示とし，文書２を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の全部開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，文書１の見分結果を踏まえ，文書１の不開示情報該当性及び文書２の保有の有無について検討する。
２ 文書１の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（１）のとおり。
（２）検討
これについて検討するに，文書１の見分結果によれば，文書１は，本件事件に係る事務局説明資料であることが認められる。
事務局説明資料は，審査会の答申に至る調査審議の過程で，開示・不開示の適否に関する事実認定と法的判断の検討を進め，あるいはその検討を取りまとめるために作成されるものであると認められるところ，その内容は，案件により大きく異なるところがあり，答申に至る前のある時点における議論の内容や考え方が詳細かつ具体的に記載されているが，なお検討や修正の余地も残されているものである上，どの程度詳細な内容を記載するかについても，審議経過等によって様々であり，必ずしも文書の分量が審議時間の長短や調査審議の内容の濃淡を反映するというものではない。
そうであるにもかかわらず，事務局説明資料について，文書の分量（枚数）も含めてその一端でも公にすると，当該資料の性格等について正確な理解をせず，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査審議時間が短すぎるのではないかとか，調査審議が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をし，さらには，当該資料に表れた理由や結論の変遷の事実及びその過程を捉え，あるいは表面的な誤りや矛盾，表現上の不適切さ等を指摘したり，当該資料に表れていない意見や議論は審議において問題にされなかった等の誤解をし，ひいては，答申の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，審査会の答申に対する信頼を失わせるおそれが生じることは，否定し難いといえる。そうすると，文書１の事務局説明資料は，これを公にすることにより，審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，枚数を含め，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 文書２の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（２）のとおり。
（２）検討
ア 設置法等の関係規定に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，処分庁においては細則の規定に従い調査審議に係る記録の編てつを行っているが，審査請求人が主張する「議事録」に該当する文書（文書２，本件議事録）を作成又は取得した経緯はない旨説明する。
イ そこで，諮問庁から細則の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところも併せて検討すると，設置法等の関係規定に「議事録」に該当する文書を作成する旨の規定はなく，細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として当該文書は掲げられていない旨の上記第３の３（２）及び上記アの説明に不自然，不合理な点はない。
そうすると，文書２が作成されていなくても不自然，不合理とはいえず，文書２が作成されていたことをうかがわせる事情もない。
ウ また，上記第３の３（２）で諮問庁が説明する探索の範囲等にも，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，総務省において，文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，文書１の全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし，文書２を保有していないとして不開示とした決定については，文書１は同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，文書２は総務省において保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
「諮問番号：平成３０年（行個）諮問第１８１号事件名：本人に係る特定労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書の不訂正決定に関する件について実施された特定年月日Ａ，及び特定年月日Ｂに審議した内容が理解できる文書」として，以下の文書
１ 事務局説明資料（文書１）
２ 議事録（文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。