諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年６月２７日（令和元年（行情）諮問第１１９号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１１３号）
事件名：地方自治法施行令１５８条１項にふるさと納税（寄附金）が追加されてコンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙１の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙１の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１９日付け総行行第８８号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った平成３１年２月１１日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，法９条１項の規定に基づいて行った同年３月１９日付けの開示決定（原処分）を不服として，同年３月２４日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
本件請求文書
（２）原処分について
処分庁は，平成３１年３月１３日に審査請求人に対し開示対象文書の特定を求める補正依頼を行い，同年３月１６日付（１８日受領）で「いずれも該当しません。地方自治法の改正です。不存在で，不開示として下さい。」と記載された回答書を受領した。
審査請求人からの補正回答では開示対象文書を特定できなかったため，処分庁において探索を行った結果，開示対象文書として，平成２３年１２月２６日付け総行行第２３２号「地方自治法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）」を特定し，法９条１項の規定に基づき開示する原処分を行い，平成３１年３月１９日付け総行行第８８号をもって審査請求人に通知した。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由（要約）
・平成３１年３月１９日付けの開示決定の内容は，同年２月１１日付けで行った開示請求対象文書（本件請求文書）中，「地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加されて」の部分までに対応した内容であり，「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」の部分に対応しておらず，齟齬があり，不当である。
・「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」に対応した行政文書の存否について，説明がされていない。このことは処分を恣意的に隠す目的をもって行われており，違法である。
なお，情報公開・個人情報保護審査会に対する申立て事項として以下のとおり主張している。
・平成３１年２月１１日付けの行政文書開示請求書（控え）の交付を行わないことは，違法である。
・以下の開示請求書２つを確認の上，情個審に提出して頂きたい。
ア 平成３１年２月１１日に開示請求した本件請求文書の（控え）を交付したことが証明できる原始資料
イ 平成３１年２月１１日に開示請求した「開示請求文言＝本件請求文書」の請求書
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求に係る行政文書
審査請求に係る行政文書は，原処分で開示することとされた本件対象文書である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書が平成３１年２月１１日付け開示請求書「本件請求文書」中，「地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加されて」の部分までに対応した内容であり，「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」の部分に対応しておらず，齟齬があり，不当であると主張するが，「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」部分は，本件対象文書第２財務に関する制度の見直しに関する事項１私人に徴収又は収納の事務を委託することができる公金の範囲の拡大関係（令１５８号１項関係）において，「ふるさと寄附金」の徴収又は収納の事務についても私人に委託することができることとされたと記載されており，ふるさと納税（寄付金）はコンビニ店舗収納が可能であることを示している。
よって，本件対象文書が開示請求内容に対応しておらず，齟齬があり，不当であるという審査請求人の主張は当たらない。
また，審査請求人は「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」に対応した行政文書の存否について，説明がされていない旨主張しているが，諮問庁は平成３１年４月１７日付け「審査請求書の補正について」において，「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書」については，開示対象文書に加え，すでにＨＰで公開されている「地方公共団体の財務制度に関する研究会」の資料に記載がある旨審査請求人に対して教示すると共に，該当部分の写しも併せて送付しており，「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」に対応した行政文書の存否について，説明がされていないとする審査請求人の主張は当たらない。
以上のことから，原処分において本件対象文書を開示した判断は妥当であり，本審査請求に係る補正段階においても，審査請求人に対して適切な教示を行ったと考える。
なお，審査請求人は情報公開・個人情報保護審査会に対する申立て事項として以下のとおり主張している。
・平成３１年２月１１日付けの行政文書開示請求書（控え）の交付を行わないことは，違法である。
・以下の開示請求書２つを確認の上，情個審に提出して頂きたい。
ア 平成３１年２月１１日に開示請求した「本件請求文書」の（控え）を交付したことが証明できる原始資料
イ 平成３１年２月１１日に開示請求した「開示請求文言＝本件請求文書」の請求書
審査請求人は，開示請求書（控え）の交付を行わないことは違法と主張するが，開示請求書（控え）の交付を行わないことについて，特段法律等での規定はなく，何ら違法ではないことから，審査請求人の主張は当たらない。
また，情個審へ提出を求めている２点の開示請求については，平成３１年２月２４日付け（同年３月２５日受領）でそれぞれ総務省自治行政局行政課で開示請求を受け付けており，同年４月２４日付け総行行第１４７号及び総行行第１４８号により一部開示決定及び不開示決定を通知し，令和元年５月８日に一部開示の申し出があったため，開示の実施を行っており，本件とは何ら関係がない主張と考える。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年５月２９日審議
⑤ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分は開示請求文言に対応していない不当なものであるなどと主張して原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，別紙２の３のとおりの主張もしているが，その内容は原処分に対する不服とは認められないものであるから，当該主張については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件対象文書は本件請求文書の一部，すなわち「地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加されて」の部分に対応した内容であり，後段の「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」の部分に対応していない旨主張する。
これについて検討するに，諮問庁の上記第３の４（２）の説明につき，諮問書に添付された本件対象文書の内容を確認したところによれば，「記」の第２の１において，私人に徴収又は収納の事務を委託することができる公金の範囲の拡大関係として，「（１）私人に徴収又は収納の事務を委託することができる歳入として，寄附金が追加されたこと。（２）上記（１）の改正に伴い，「ふるさと寄附金」（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）３７条の２第１項１号及び３１４条の７第１項１号に規定する都道府県，市町村又は特別区に対する寄附金をいう。）の徴収又は収納の事務についても私人に委託することができることとされたこと。」と記載されており，上記の「地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加されて」の部分に対応した内容であることが認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の４（２）のとおり，上記（１）の後段の「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」について，「平成３１年４月１７日付け「審査請求書の補正について」において，「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書」については，開示対象文書に加え，すでにＨＰで公開されている「地方公共団体の財務制度に関する研究会」の資料に記載がある旨審査請求人に対して教示すると共に，該当部分の写しも併せて送付しており，「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」に対応した行政文書の存否について，説明がされていないとする審査請求人の主張は当たらない。」と説明する。
上記資料につき，当審査会事務局職員をして総務省のウェブサイトを確認させたところ，諮問庁が審査請求人に送付した部分は「地方公共団体の財務制度の見直しに関する中間的な論点整理（参考資料）」の【参考資料２８】（別紙１の３に掲げる文書）として掲載されたものであり，地方自治法施行令１５８条の２に基づくコンビニ収納の仕組みの図説及びコンビニエンスストア収納に係る委託契約書（例）が記載されていると認められる。
上記資料について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，開示請求に先立ち既に作成・保有されており，平成２６年４月３０日付けでウェブサイトに掲載した旨説明するところ，これを覆すに足りる事情はない。
そうすると，上記資料は，少なくとも本件請求文書に該当すると認められる。
（３）したがって，総務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，別紙１の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
（４）なお，審査請求人は，意見書（別紙３の４キ）において，「文書イ＝「地方自治法施行令の一部を改正する政令－地方自治法施行令地方自治法施行規則例規整備＊平成２３年１２月２６日政令第４１０号」を開示しないで，文書ア（本件対象文書）を開示した行為は，不当であることを認めること。」と主張する。
上記文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人の摘示する当該文書の詳細は不明であるが，当該文書と同名の文書について探索したところ，処分庁において保有を確認できなかった旨説明する。
当該説明は不自然，不合理なものとはいえず，審査請求人において処分庁が当該文書を保有していることにつき，具体的な根拠を示す主張をしていないことからすると，原処分において，本件対象文書の外に当該文書を特定する必要があったとまでは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（別紙３の４オ）において，「開示請求文言から推定した文書名及び推定文書の内容に関する情報提供を一切行わずに，いきなり補正依頼を送付し，補正依頼で文書名の特定を求めることは，不当であることを認めること。」と主張する。
当審査会において，諮問書に添付された資料（求補正書及び補正回答書）（写し）を確認したところ，平成３１年３月１３日付け「行政文書開示請求の補正について」において，「平成２３年の地方自治法施行令の一部を改正する政令等の施行において，私人に徴収又は収納の事務を委託することができる歳入として，寄附金が追加され，その改正に伴い，「ふるさと寄附金」の徴収又は収納の事務についても私人に委託することができることとされたことが分かるものはありますが，コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書は，見当たりません。このままでは，非開示となってしまいますので，必要がありましたら，補正をお願いいたします。」と記載されていることが認められる。
そこで検討するに，処分庁は，求補正に際し，開示請求文言に該当する文書はないと判断し，その旨の情報提供を審査請求人に対し行っているのであるから，審査請求人の上記主張は採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，上記２（２）及び上記第３の４のとおり，開示請求の時点で，別紙１の３に掲げる文書を保有しているにもかかわらず，これを特定・開示することをせず，審査請求の補正の段階で諮問庁から審査請求人に当該文書が存在する旨を教示するとともに，当該部分の写しを併せて送付するにとどめたことは，本件開示請求等への対応に不備があったものと認められるところであり，処分庁及び諮問庁においては，今後の開示請求等への対応に当たり，適正な開示の実施に留意すべきである。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，総務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙１の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１
１ 本件請求文書
地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加されて，コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供
２ 本件対象文書
地方自治法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）（平成２３年１２月２６日付け総行行第２３２号）
３ 「地方公共団体の財務制度の見直しに関する中間的な論点整理（参考資料）」の【参考資料２８】
別紙２審査請求書（補正後）（引用されたＵＲＬは省略する。）
１ 審査請求の理由
審査請求人は，平成３１年３月１９日付け，石田真敏総務大臣（処分庁）から総行行第８８号の処分（原処分）を受けた。しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① ３１０２１１開示請求文言＝「地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加されて，コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」
② ３１０２１１開示請求文言については，ＰＣに残っているファイルから特定した。石田真敏総務大臣は，３１０２１１開示請求文言（控え）を発行していない。
他の請求でも，開示請求書（控え）の発行を要求しているが，拒否している。従って，受付印を押した開示請求書を証拠として，３１０２１１開示請求文言を特定できない。
③ 総行行第８８号平成３１年３月１９日付けの行政文書不開示決定通知書には，３１０２１１開示請求文言の明記は行われていない。
④ ３１０３１９開示する行政文書の名称は以下の通り。
３１０３１９開示決定文書＝「地方自治法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）平成２３年１２月２６日付け総行行第２３２号」
⑤ ３１０３１９開示決定文書をネットで検索した結果，３１０２１１開示請求文言に正対した行政文書となっていないこと。
⑥ ３１０３１９開示決定文書の内容は，３１０２１１開示請求文言の内の「地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加されて」の部分までに対応した内容である。
⑦ 「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」の部分には対応していないこと。
（２）石田真敏総務大臣がした３１０３１９開示決定の内容は，３１０２１１開示請求文言の内容と，齟齬があり，不当である。
① 「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」に対応した行政文書の存否について，説明がなされていないこと。この行為は，不開示処分を恣意的に隠す目的を持ち行われており，ステルス拒否であり，違法である。
② 「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」に対応した行政文書が存在しない場合
＝＞存在しないことについて理由が明記されていないことは，（理由の提示）行政手続法８条の理由付記の制度に違反していること。
③ 対応した行政文書が存在する場合
＝＞違法行為であり，石田真敏総務大臣の議員辞職を求める。同時に，刑事告訴を求める。
２ 情個審に対しての申立て事項
（１）３１０２１１開示請求書（控え）の交付を行わないことは，違法であること。
違法行為の目的は，開示請求文言と開示決定文書との間に齟齬があることを証明できる証拠資料の隠ぺいを目的としていること。
交付を行わない行為は，齟齬ある文書を開示決定するための準備行為である。本件開示請求のみに留まらず，他の開示請求の場合も，開示請求書（控え）の交付が行われていないこと。
開示請求書（控え）の不交付という違法行為は，石田真敏総務大臣の指導で行われている組織犯罪であり，常習犯であると思料する。
確認の上，懲戒処分を求める。
（２）「コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」に対応した文書すべての開示決定を行うことを求める。
３ 以下の開示請求書２つ。
確認の上，情個審に提出して頂きたい。不要な出費が６００円である。（１）「３１０２１１に開示請求した「地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加されて，コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」の（控え）を交付したことが証明できる原始資料」
（２）「３１０２１１に開示請求した「開示請求文言＝地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加されて，コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」の請求書」
別紙３意見書（引用されたＵＲＬ及び添付資料は省略する。）
１ 目的・背景を書く。
ア ３１０２１１開示請求文言
「地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，ふるさと納税（寄付金）が追加され，コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」
イ 背景
請求人は，地方税の収納委託は，税金の種類により，以下の２通りあることを調査認識している。
① 地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙された税金の場合，私人（金融機関を除くもの）に収納委託できる税金。
② 地方自治法施行令１６８条１項により指定金融機関制度（市町村の場合は選択した場合）で収納委託できる税金。
ウ 本件請求の目的について
以下の記載における，下段の文の確認である。
「「地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に，地方税である固定資産税が追加され，コンビニ店舗収納ができるようになったことが分かる文書又は情報提供」＝＞「地方自治法施行令の改正により，限定列挙に固定資産税が追加された事実は存在せず，コンビニ店舗収納はできるようになっていない。」」
エ 石田真敏総務大臣は，「地方自治法施行令１５８条の２の適用により，固定資産税を私人に対し，納付委託することは違法であること。」を認めた文書の交付を拒否していること。
２ 石田真敏総務大臣の理由説明書の主張についての認否等
〇１９０７０９理由説明書＜１ｐ＞
１９０７０９理由説明書＜１ｐ＞１５行目から
「処分庁は・・開示対象文書の特定を求める」補正依頼を行い・・地方自治法の改正です。・・」
＝＞補正依頼の目的は，「限定列挙に寄付金が掲示されて初めて，私人（コンビニ店舗）に収納委託できるようになる事実。」の証拠を，請求人に交付しないようにすることを目的として補正依頼を行っていること。
ア 限定列挙に掲示された税金しか私人（金融機関を除くもの）に，収納業務委託できない事実を，石田真敏総務大臣が認めることは，以下を認めることに連動するからである。
〇＝＞「固定資産税（又は，国民健康保険税）は，限定列挙に掲示されていないこと」
＝＞「限定列挙に掲示されていないことから，固定資産税は私人（金融機関を除くもの）に収納業務委託をすることは出来ない。」
＝＞◎「地方自治法施行令１５８条の２を適用して，私人（金融機関を除くもの）に固定資産税の収納業務委託を行うことは，違法である。」
イ 石田真敏総務大臣は，以下の開示請求文言においても，補正依頼を装い，不開示決定に誘導しようとしていること。
「固定資産税が，地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙に掲示されていることが分かる文書又は，情報提供」
〇平成２３年地方自治法施行令の一部改正について
（地方自治法施行令・地方自治法施行規則に係る財務関係）
「私人に徴収又は収納の事務を委託することができる歳入として，寄附金が追加された。（地方自治法施行令１５８条１項）」
上記により，寄付金は私人（コンビニ店舗）に収納業務委託できることになった。
ウ 特定市長の違法行為について。
特定市長の主張は，以下の通り。
コンビニ店舗が，固定資産税の収納を行っている行為は，私人としての行為である（地方自治法施行令１５８条の２）と主張。
しかしながら，主張根拠となる地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙に掲示されていることは証明を行っていない。
主張のみ行い，証拠は名刺されていない。
エ 特定市長が主張していることの証拠。
３１０４２１特定市長内容証明特定番号
１９０５１４回答特定市長から特定記号番号特定年月日
カ 固定資産税が，地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙に掲示されていることの真偽は，石田真敏総務大臣による不法行為の認否に対応する事項である。
１９０７０９理由説明書＜１ｐ＞１６行目からの主張に対する認否等「補正依頼を行い・・地方自治法の改正です・・を受領した」について＝＞否認する。寄付金が限定列挙に掲示されている地方自治法施行令は，ＷＥＢ上で公開されている。
１９０７０９理由説明書＜１ｐ＞１９行目から２３行目までの主張に対する認否等
＝＞石田真敏総務大臣は，補正依頼を悪用すること頻繁であり，手口となっていること。
補正依頼は，軽微な文書として，即刻破棄できることを認識した上での手口である。
例えば，補正依頼で文書名の特定を求めることである。
開示請求文言から推定した文書名及び推定文書の内容に関する情報提供を一切行わずに，いきなり補正依頼を送付し，補正依頼で文書名の特定を求めること。補正依頼には，「特定できないと，不開示となる可能性がある。」と明記してあること。明記文言は，開示請求者に対しての恫喝であり，不開示処分を正当化する目的であること。
開示請求人が文書名を特定するために必要な情報提供を行わないことは，不当であること。
〇１９０７０９理由説明書＜２ｐ＞１行目から２２行目までの主張に対する認否等
＝＞詳細は，審査請求の理由に記載済である。
〇１９０７０９理由説明書＜２ｐ＞２３行目から２７行目までの主張に対する認否等
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
ア 下記文書には，「・・コンビニ店舗収納ができるようになったことが・・」について記載されていない。
▶総行行第２３２号平成２３年１２月２６日
地方自治法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）上記文書には，「・・コンビニ店舗収納ができるようになったことが・・」について記載されていない。
イ 以下の文書から，コンビニ店舗収納を目的とした改正であることが分かる。▶地方自治法施行令の一部を改正する政令－地方自治法施行令地方自治法施行規則例規整備＊平成２３年１２月２６日政令第４１０号
＝＞上記文書から，コンビニ店舗収納を目的とした改正であることが分かる。コンビニ店舗収納についての情報提供が欠落しており，開示請求文言の情報提供に対応していないこと。
▶平成２３年１２月２６日政令第４１０号＜１ｐ＞私人への収納委託拡大で寄付金
▶平成２３年１２月２６日政令第４１０号＜２ｐ＞私人への収納委託拡大で寄付金
ウ 石田真敏総務大臣は，上記アの文書とイの文書とを両方とも所有していること。
しかしながら，開示請求者に対し，開示を行ったのは「コンビニ店舗収納の文言が表記されていない文書ア」である。
文書アを開示した上で，「私人」との記載から，「コンビニ店舗収納が可能であることを示している」と開き直っている。
補正依頼では，両文書名を提示し，ＷＥＢ公開されていることから，ＵＲＬを提供すれば，終わった話である。
〇１９０７０９理由説明書＜３ｐ＞
１９０７０９理由説明書＜３ｐ＞８行目からの主張に対する認否等「・・私人に委託することができることとされたと記載されており，寄付金は，コンビニ店舗収納が可能であることを示している。」
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
ア 石田真敏総務大臣に対し，審査請求人は，「私人」の定義が分からず，「私人の定義」について，開示請求を行なった。半年以上放置された。
イ コンビニ店舗は，地方税の収納を指定金融機関制度により金融機関（私人でないもの）として，収納業務を行っていること。
「私人に委託することができること」が，コンビニ店舗収納が可能であることを必ずしも示していない。
１９０７０９理由説明書＜３ｐ＞１６行目からの主張に対する認否等「すでにＨＰで公開されている「地方公共団体の財務制度に関する研究会」の資料に・・」
＝＞記載頁が不明である。
文書イ＝「地方自治法施行令の一部を改正する政令－地方自治法施行令地方自治法施行規則例規整備＊平成２３年１２月２６日政令第４１０号」及び改正後の地方自治法施行令（寄付金が掲示された施行令）が特定すべき文書である。
〇１９０７０９理由説明書＜４ｐ＞
１９０７０９理由説明書＜４ｐ＞３行目からの主張に対する認否等「開示請求書（控え）の交付を行わないことについて，特段法律等での規定はなく，何ら違法ではないこと・・」
＝＞否認する。否認根拠は以下の通り。
収入印紙３００円が貼付されていること。金を払えば，領収書を発行するのが，当然であり，法律の規定がないことは，当たり前のことだからだ。開示請求書（控え）は，受領したことの証明書である。受付番号が記載されて初めて，受付が確認できる。
石田真敏総務大臣が，故意に開示請求書を破棄した場合，開示請求人は開示請求を行った事実の証明が行えない。
１９０７０９理由説明書＜４ｐ＞５行目からの主張に対する認否等「また，情個審へ提出を求めている２点の開示請求については・・本件と何ら関係ない主張と考える。」
＝＞否認する。
インカメラ審理申請への妨害行為であり，違法である。
石田真敏総務大臣には，上記主張をする権利はない。
情個審が提出させ，インカメラ審理を行い，関係の存否を決める事項である。
３ インカメラ審理の申立て
審査請求で求めた通りの，インカメラ審理を行うことを，再度求める。
４ まとめ情個審に求めること。
ア 限定列挙に掲示されていない税金は，私人（金融機関を除くもの）には収納業務委託ができないことを認めること。
イ 固定資産税が，地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙に掲示されていないことを認めること。
エ 特定市長が，固定資産税を地方自治法施行令１５８条の２を適用して，私人（コンビニ店舗）に収納業務委託を行っている行為は違法であることを認めること。
オ 開示請求文言から推定した文書名及び推定文書の内容に関する情報提供を一切行わずに，いきなり補正依頼を送付し，補正依頼で文書名の特定を求めることは，不当であることを認めること。
金融庁では数年前は，推定した文書について，ＷＥＢ公開記事については，ＵＲＬをメールにて一覧で送信している。（現在は不明である）
カ 補正依頼の文書は，軽微な文書には該当しないことを認めること。
キ 文書イ＝「地方自治法施行令の一部を改正する政令－地方自治法施行令地方自治法施行規則例規整備＊平成２３年１２月２６日政令第４１０号」を開示しないで，文書アを開示した行為は，不当であることを認めること。
ク 補正依頼において，文書イ文書名及びＵＲＬの提供を行わなかった行為は，不当であることを認めること。
ケ 情報提供で対応すべき文書を，開示処分を行った行為は，不当であること。収入印紙３００円の返還をすることを認めること。
コ 開示請求書（控え）を交付しない行為は，違法であることを認めること。
サ 開示請求者のインカメラ審理申立てに対し，石田真敏総務大臣がインカメラ審理は必要ないと申し入れた行為は不当であることを認めること。
シ 「地方自治法施行令１５８条の２の適用により，固定資産税を私人に対し，納付委託することは違法であること。」を認めること。
５ 提出書類（２つ）
ア ３１０４２１特定市長内容証明特定番号
イ １９０５１４回答特定市長から特定記号番号特定年月日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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