諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（行情）諮問第２９５号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１１４号）
事件名：定期物品購入コード表（特定期間分，特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月６日付け名管総発第２７号をもって名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書１（「コード表」）については法５条２号イに該当することを理由として不開示決定（一部）がされていますが，文書１には法５条２号イに該当する部分はなく不当です。
イ 文書１の年度が違うものを申請人（審査請求人を指す。以下同じ。）はいくども名古屋矯正管区に開示請求をしており，その際，品名はすべて開示されています。すでに公表されている事実，公にされている事実は法において不開示とすることはできませんので不当です。
名古屋矯正管区に対し事実の確認をされることを求めます。
ウ 文書１にて不開示とされた部分は（品名）は法務省が申請人に対し開示した特定事業者の全国統一取扱物品（平成３０年１０月１日）にて開示がされています。
これも周知の事実ですので，不開示とすることはできず不当です。法務省への確認を求めます。
エ 文書２（「お知らせ」）については，まず特定事業者が獄中での販売を行っている事は，テレビ等でも放映されており周知の事実ですので，この会社名を不開示とすることは不当です。
オ 文書２の販売価格の変更についての説明部分が不開示とされていますが，特定会の○○が書かれている事が判っています。
すでに受刑者に書面で，どの商品がどこのメーカーでどれ程の値上げなのか書面で告知を受けています。
（例）○○等です。
周知の事実ですので不開示は不当です。
カ 以上のように，処分庁の不開示理由は成立せず不当ですので，これを取り消し，開示される事を求めます。
（２）意見書（資料は省略する。）
ア 諮問庁からの理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の２によると，文書１は，自弁物品等について商品名や仕様，価格等を一覧にしたリストとの事であるが，定期物品購入コード表（特定年度分）には商品名が書かれ，物品はごくわずかで有り，品名等々その他多数の物品は商品名も仕様も書かれていません。
文書１の確認を求めます。
イ 理由説明書の３（１）によると，不開示部分には商品の仕様に関する情報が記載されているとの事ですが，上記アで確認をして頂いたように，不開示された多くの物品は，商品名も仕様も書かれておらず，これを不開示する事は不当です。
また，文書１を確認して頂ければ判るように，仕様といっても○○位のものなのですが，この様な一般的常識な事柄すら開示できないのは異常です。
文書１は，過去の年度のものを何度も開示されており，公知の事実である旨審査請求書に於いて主張訴えをしているのですが，諮問庁はこれに関し，理由説明書には一切記載がされていません。
よって，この事実（何度も開示され公知の事実）を諮問庁が認めた事になります。
名古屋矯正管区（特定刑事施設定期物品コード表）は手元にありませんが，特定矯正管区（特定矯正施設定期購入コード表）がありますので，証拠資料として提出をします。
どちらも特定事業者が販売をしている物品であります。
よって，特定事業者が販売している物品の品目，獄中で受刑者に支給している物品コード表が公知の事実である旨を証明します。○○等々，多数の不開示とされた物品が商品名も仕様も書かれていない事実を証明します。
ウ 理由説明書の３（２）にて，文書２について様々な主張をされていますが，すべて合理性がありません。
まず，文書２の確認をお願いします。
（ア）理由説明書の３（２）によると，開示出来ないのは特定事業者事業部署名及び法務省矯正局との協議結果の一部を公開出来ないとのことです。
法務省矯正局の名前及び特定事業者の名前は公知の事実ですので，この部分の不開示は許されないので開示を求めます。
（イ）特定会の○○にともない値上げをする。
協議結果の一部とは，この部分の事なのでしょうか。
値上げの理由を説明したに過ぎない部分を不開示とすることは許されません。
特定会の名前の部分以外はただの値上げの告知であり，諮問庁が主張するアイデアの流用とかノウハウの模倣だとかでないことは一目瞭然です。
何の影響もありませんので，諮問庁の主張は成立しません。（ウ）尚，特定会は公益法人のはずなのですが，なぜ公益法人が獄中の物品の仕入れ及び物流に関わっている事が開示されると特定事業者の不利益になるのでしょうか。
合理的説明がつきません。
獄中物品の販売はあまりに高く，受刑者のえんさの的であり，更生資金確保の阻害であり，再犯防止の理念に欠けたものです。新法に替わってからの１３年間，全国の複数の刑事施設視察委員会が獄中の物品は高いと受刑者の悲鳴を届け続けています。法務大臣はこれを黙殺し，特定事業者の独占販売が行われています。特定弁護士会人権擁護委員会が獄中の物品が高いと勧告を特定年月Ｃに出し，各社報道もされています。
特定会が安い物品の仕入れを行っているとかであれば，その事実の判明は特定事業者の不利益になるのでしょうが，高い商品，定価販売の事業者が知れたところで，不利益は起きません。もっと安い仕入れが可能な事業者は山ほど有り，もっと安価な物流を行う業者も山ほどあります。
諮問庁の主張は成立しません。
特定会や特定協会等の法務省の受け皿団体から，仕入れ，物流の管理を任せれば，法務省との獄中販売の契約が取れる等という主張を諮問庁がされるはずもなく，合理性のない事は明白ですので，開示を求めます。
エ 尚，文書１で，販売されている物品の多くは，法務省より開示して頂いた特定事業者が販売している物品とまったく違う物品である事が判明しています。
値段の違う物品や販売されているメーカーと違うメーカーの物が売られています。
法務省の特定事業者より仕入れができる商品であるのに，それをせず独自のルートで仕入れを行い利益をあげる行為は犯罪であり，法務省への反逆行為です。
その判明を怖れ，今まで開示されていたものを法に反してまでも不開示にしたのだと思われます。
オ 以上，上記アないしエにて示したように，不開示とする事が出来ないものまで不開示とされていますので，開示を求めます。
更生資金の確保の妨害は再犯につながるものであり，国民の利益を害するものですので，よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，全部を開示するよう求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書等について
刑事施設，少年院及び少年鑑別所（以下，併せて「矯正施設」という。）における物品販売等運営業務（以下「物品販売等業務」という。）については，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号，少年院法施行規則（平成２７年法務省令第３０号）４３条２号及び少年鑑別所法施行規則（平成２７年法務省令第３１号）３２条２号の規定に基づき，刑事施設の長，少年院の長及び少年鑑別所の長が指定する事業者（法務省矯正局が公募し，応募のあった事業者から選定した特定事業者）が，矯正施設において行う自弁物品及び差入品の販売業務等を実施しているところ，文書１は，特定刑事施設の長が指定する自弁物品等について，その商品名や仕様，価格等を一覧にしたリストであり，文書２は，特定刑事施設の被収容者に対し，自弁物品等に係る商品及び価格変更を周知している事務連絡文書である。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１について
文書１は，「商品名」欄の一部が不開示とされているところ，当該不開示部分には，商品の仕様等に関する情報が記載されており，当該情報が開示された場合，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該部分は法５条２号イに該当する。
（２）文書２について
文書２は，特定刑事施設において作成した文書であるところ，当該文書には物品販売等の運営業務を行う特定事業者事業部署名が一体として記録されており，また，法務省矯正局との協議結果等の一部が記録されているものであるが，これらの情報を公にすることにより今後，同業者の競合関係にあるほかの事業者等が，協議内容を基に，同情報に加工・改善を加え，そのアイデアを流用するなどし，そのノウハウを模倣することが可能となり，その結果，特定事業者特定部署において今後の同業務に係る契約活動や物品販売事業等に影響を及ぼすなど，同事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
また，「商品名」欄及び「メーカー」欄が不開示とされているところ，上記（１）と同様に当該不開示部分は法５条２号イに該当する。
４ 以上のとおり，各不開示部分は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 同月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，開示することを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）矯正施設における物品販売等業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，上記第３の２に掲記された規則等によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められず，首肯できる。（２）文書１は，特定刑事施設の被収容者に対し購入することが許可される物品の一覧表（コード番号，商品名及び単価等が記載されたもの。）であり，文書２は，特定刑事施設の被収容者に対し，自弁物品等に係る商品及び価格変更を周知している事務連絡文書である。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書１に係る「商品名」欄の記載内容部分の一部並びに文書２に係る別紙文書の記「１．対象商品」の「商品名」欄及び「メーカー」欄の記載内容部分の全て並びに別紙文書の作成者記載部分の全て及び標題部分を除く本文記載部分の全てが不開示とされていることが認められる。
以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）文書１に係る「商品名」欄の記載内容部分の一部並びに文書２に係る上記「商品名」欄及び「メーカー」欄の記載内容部分の全てについて
ア 当審査会において，本件対象文書の標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分のうち「商品名」欄には，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名及び商品の仕様に関する情報等が，「メーカー」欄には，上記「商品名」欄に掲載されている商品を仕入れた業者名が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，標記の不開示部分の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２に係る上記作成者記載部分及び本文記載部分について当審査会において，本件対象文書の標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，別紙文書の作成者及び特定事業者と法務省矯正局との協議結果等が記載されていることが認められる。
ア 上記作成者記載部分について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
当該不開示部分には，文書２の別紙文書を本来作成していない事業者名が記載されているところ，当該不開示部分を公にすると，当該事業者が当該文書を作成したかのような誤解を招くおそれがあり，その結果，当該事業者の事業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。（イ）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から，処分庁と当該事業者との間の文書等の提示を受け，当該文書作成の経緯等を確認したところ，文書２の別紙文書の作成者記載部分には，本来当該文書を作成していない事業者名が記載されていることが認められることから，上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 上記本文記載部分について
（ア）当審査会において，本件対象文書の標記不開示部分を見分したところ，上記のとおり，当該不開示部分には，特定事業者と法務省矯正局との協議結果等が記載されていることが認められる。（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分を公にすると，今後，特定事業者と競合関係にある他の事業者等が，協議結果等を模倣することが可能となり，その結果，当該事業者において今後の同業務に係る契約活動や物品販売事業等に影響を及ぼすなど，当該事業者の正当な利益を害するおそれがある旨説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，標記不開示部分を公にすると，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，否定し難い。したがって，当該不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，文書１の年度が違うものを申請人はいくども名古屋矯正管区に開示請求をしており，その際，品名はすべて開示されているなどと主張している。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人が主張する開示請求に係る対象文書については，当該主張のみでは事実関係が明らかではないものの，審査請求人がいうように全部開示したのであれば，本来は法の不開示事由に該当する部分については，不開示とすべきであったと考えられる旨説明する。これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，特定の矯正管区による過去の年度の別件開示決定があったとしても，直ちにその判断に拘束されるということはできず，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「すでに受刑者に書面で，どの商品がどこのメーカーでどれ程の値上げなのか書面で告知を受けて」おり，周知の事実であるため不開示は不当である旨主張している。しかしながら，当該不開示部分が特定刑事施設の全ての被収容者に示されていたとしても，公になっているものとはいえず，また，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１定期物品購入コード（ただし，特定年月Ａから特定年月Ｂまで）（特定刑事施設保有）
文書２特定年月日付け事務連絡「自弁物品に係る商品及び価格変更について（お知らせ）」（特定刑事施設作成，特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。