諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年３月１６日（令和２年（行情）諮問第１６５号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１１６号）
事件名：リコールと車検が同時に行われる場合に指定整備工場が行わなければならない正しい車検の方法が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２６日付け国自審第６２５号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２の記載によると，以下のとおりである（なお，審査請求書及び意見書１に添付された資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人は特定企業ＡがＯＥＭで生産し，特定年月日Ａに初度登録された特定車種のオーナーです。
今回の特定企業Ａ届出リコール（特定届出番号）（以下「本件リコール」という。）を行うに当って，車検と同時にリコールを行う場合特定企業ＡとＯＥＭで生産された特定企業Ｂと異なる方法で車検が行われています。
①特定企業Ａ方式
特定企業Ａ系列の指定整備工場ではリコール作業が車検作業と重複しているとして車検ラインはリコール作業で１回通すだけです。このリコール作業でもって車検を行います。
車検基本料（１５，０００円～２０，０００円程度）はユーザーに請求しません。
②特定企業Ｂ方式
ＯＥＭで生産された特定車種について，特定企業Ｂ系列の指定整備工場では，リコール作業と車検は別物である。
まずリコール作業で１回目の車検ラインを通す。引き続き車検用として２回目の車検ライン（リコール作業と同じ作業を行う）を通す。車検基本料（約１５，０００円～２０，０００円程度）をユーザーに請求する。
ア 車検と同時にリコールが行われる場合に上記の①②２つの方法があると平成２９年１２月末～平成３０年５月頃まで審査・リコール課，整備課と協議を行いました。
イ 平成３０年１月～３月頃審査・リコール課の特定職員Ａと以下のウないしオについて協議を行ってまいりました。
ウ リコールと車検が同時（車検とリコールが同時）の場合，特定企業Ｂでは特定企業Ｂ独自の判断として，リコール作業をまず行い引き続き車検作業を行う。車検作業料金はユーザーに請求する。このことを説明しても，審査リコール課の特定職員Ａには当初信じてもらえませんでした。車検作業を２回連続して行うようなことは聞いたことがないとの発言でした。
２回連続して車検作業を行えば過剰整備の可能性がある旨発言を審査リコール課の特定職員Ａからもらっています。
エ その後特定企業Ｂにおいてリコールと車検が同時の場合２回連続して車検ラインを通し，２回目について有償となっていることについて，審査・リコール課特定職員Ａには理解していただきました。（平成３０年１月末～２月頃）
オ 今回のリコール作業でもって車検が受けられることについて，審査リコール課と整備課において協議していただき，リコール作業でもって車検が可能である旨平成３０年３月～４月頃ご回答いただいたところです。
カ リコール作業と同時に何をするかは自動車メーカーの判断であり国土交通省は判断する立場にない旨ご回答いただいておりますが，今回は，リコールで行うことが「指定整備工場で自動車検査員が行うのは定期検査項目と継続検査項目の確認であることはリコール届出書において規定されている。」ことにより，このリコール作業に引き続き車検用として同じ作業（車検）を行います。
キ 現在特定企業Ｂ系列の指定整備工場で行われているリコール作業とその後の車検作業を有償で行うことは，過剰整備に当たり，不当請求に当たります。
ク 具体例として，平成３０年７月１９日付審査請求書（国交情第３２号について）に参考資料として添付しています。（今回も提出）（特定車種特定自動車登録番号特定自動車販売店で実施分）
ケ 国土交通省において「特定企業Ｂがリコールと車検が同時の場合，特定企業Ｂが２回連続して車検ラインを通すこと」について，平成３０年１月当時，事実知らなかったと思います。
コ 今回のリコールについて，特定企業Ｂと国土交通省が話し合っていないことがその原因と思われます。
サ 審査・リコール課の特定職員Ａによりますとリコールと車検が同時の場合ということが想定外とのことでした。
シ 今回のリコールと車検が同時の場合において，特定企業Ｂ系列が行っていることについて，平成２９年１２月以降連続して審査リコール課及び整備課に情報提供を行ってきました。
ス 今回の問題は，審査・リコール課の問題より整備課の指定整備工場への行政指導の問題と思っています。
セ 国土交通省において特定企業Ｂ系列の指定整備工場に対して，監督官庁として，責任を持って調査していただいていると信じています。
ソ よってリコールと同時に車検の場合すなわち，車検と同時にリコールが行われる場合についての行政文書はあるはずです。
タ あわせて，特定企業Ｂ及び特定企業Ｂ系列の指定整備工場に対して，過剰整備，不当請求是正の行政指導を強く望みます。
※１）特定企業Ｂの判断としてリコールはリコール車検は車検として別物として行う。（略）
（２）意見書１
ア 今回の諮問にかかる行政文書開示請求は，特定企業Ａが本来正しく，適切に行わなければならなかった型式指定制度においての完成検査が不適切に行われたことによる本件リコールが特定年月日Ｂに届出られて，このリコールを実施するにあたってリコールと同時に車検が行われる場合にリコール届出メーカーとＯＥＭによって生産され販売された系列メーカー（特定企業Ｂ）において異なる２つの方式でそれぞれの指定整備工場で行われていること。このことについて自動車行政・指定整備工場の指導の視線で国として実態を把握されているか。またどちらの方式が正しい適切なやり方であるか。について法規とともに情報公開を願ったものです。
以下具体に述べます。
現在型式指定制度に基づき製造された車両において，製造メーカーが正しく適切に行わなければならない完成検査が不適切に無資格者等が行ったとして，特定企業Ａから本件リコールが特定年月日Ｂに届出られて，リコールが実施されています（この不適切な，無資格者等が行った完成検査がなぜ指定整備工場でのリコールで可能なのかについては，令和２年４月２日付で行政文書開示請求書を提出しています。）。
（ア）特定企業Ａ方式
リコール届出者，製造メーカーである特定企業Ａの系列の指定整備工場ではリコール作業（全車両，指定整備工場において点検および自動車検査員による確認を行う。道路運送車両の保安基準に関する不具合が認められたら是正する）が車検作業と重複しているとして車検のための作業は行わずリコール作業の１回で車検を行う。車検基本料（約１５，０００円～２０，０００円程度）はユーザーに請求しません。
（イ）特定企業Ｂ方式
ＯＥＭにより特定企業Ａで製造された特定車種について，販売メーカーである特定企業Ｂの系列の指定整備工場では，リコール作業と車検は別物である。（略）
まずリコール作業で１回車検ライン（今回のリコールにおいて指定整備工場で自動車検査員が行うのは，定期点検の点検項目の確認と継続検査項目の確認であることはリコール届出書において規定されている。平成３１年（行情）諮問第５５号，理由説明書，国土交通省「５．原処分に対する諮問庁の考え方について（２）原処分２について」による。（資料（略））を通す。引き続き車検用として２回目の車検作業（ラインを通す。）を行う。この作業はリコールでの作業と同じ作業を行う。）車検基本料（１５，０００円～２０，０００円程度）をユーザーに請求する。
現在もこの２通りの方法でそれぞれの系列の指定整備工場で行われています。
イ 以下国土交通省との協議
（ア）リコールと同時に車検が行われる場合上記のアの（ア）（イ）の二つのやり方が行われていると平成２９年１２月末～平成３０年５月頃まで審査リコール課・整備課と協議を行いました。（資料ファクス綴４５枚（略））
（イ）平成３０年１月～３月頃審査リコール課の特定職員Ａと以下（ウ）ないし（ケ）について協議を行って参りました。
（ウ）リコールと車検が同時の場合，当初当然リコール作業で車検が出来る。リコール作業に引き続き車検のための作業を行うことは聞いたことがない。とのことでした。
（エ）リコールと車検が同時（車検とリコールが同時）の場合特定企業Ｂでは特定企業Ｂ独自の判断としてリコール作業をまず行いリコールの判断としてリコール作業終了後，引き続き車検のための作業を行う。車検作業手数料についてはユーザーに請求する。当初このことを何度説明しても審査リコール課の特定職員Ａには信じてもらえませんでした。
（オ）車検作業を２回連続して行うようなこと（リコール作業で１回，車検用作業で１回）は聞いたことがないとのことでした。
（カ）２回連続で車検作業を行えば過剰整備の可能性がある旨の発言を審査リコール課の特定職員Ａからもらっています。
（キ）その後の協議において特定企業Ｂ系列の指定整備工場においてリコールと車検が同時の場合２回連続して車検と同様の作業を行って２回目の車検用の作業について有料となっていることについて審査リコール課の特定職員Ａに理解していただきました。（平成３０年１月～２月頃）
（ク）特定職員Ａにおかれましてはリコールと車検が同時に行われることは「想定外だ」との発言がありました。
（ケ）この時，今回の問題とは異なっていますが，この無資格検査リコールにおいて
ⅰ）リコールと車検が同時の場合
ⅱ）リコールと１年車検が同時の場合
ⅲ）その他の時期に随時に行う場合
の３つのパターンがあって，ⅰ）とⅱ）において，特定企業Ａと特定企業Ｂでは異なる取扱いになっている旨申し上げ特定企業Ａではⅰ）では車検料は無料ⅱ）では１年点検料は無料となっており特定企業Ｂではⅰ）では車検基本料は有料ⅱ）では１年点検料は有料となっている旨について理解していただきました。
（コ）今回のリコール作業でもって車検が受けられることについて審査リコール課と整備課において協議していただき，リコール作業結果でもって車検が可能である旨平成３０年３月～４月頃電話でご回答いただいたところです。
（サ）国に対して文書での回答をいくら求めても文書での回答はいただけませんでした。
（シ）担当者との電話での協議のみで録音は行っていませんので，物での証拠提出は不可能です。
（ス）４５枚のＦＡＸのコンビニからの領収書（資料（略））は提出します。
ウ 特定企業Ａからの本件リコールと特定企業Ｂについて
（ア）特定企業Ａの本件リコールのリコール対象車両と特定企業ＡがＯＥＭで生産し，特定企業Ｂが販売した特定車種があります。
（イ）特定車種のリコールについて
ⅰ）特定企業Ｂと国土交通省の協議録及び協議回数について
ⅱ）リコールのやり方について特定企業Ａと国土交通省との協議録及びこれに関する文書について
国広情第３２号平成３０年４月２０日付で作成，取得されておらず不存在との通知をいただいています。
（ウ）審査リコール課との協議においても国は本件リコールに関連して特定企業Ｂとは一度も協議していませんとのことでした。
（エ）よって，審査リコール課がリコールと車検が同時の場合，特定企業Ｂがリコール作業として１回目の作業を行い，引き続き車検用として２回目の作業を行うことを知らなかったことは当初においては当然だと思います。
（オ）実際リコール作業を行うＯＥＭでの販売事業者と，リコールの改善方法について自動車行政を行う国において一切協議を行っていないことが一番の問題だと思っています。
（カ）その後審査・リコール課においてリコールと車検が同時の場合においてリコール作業に引き続き行われる車検作業が有料で行われている実態を知ったなら当然担当部署において特定企業Ｂ系列の指定整備工場を調査し，指導すべきは当然です。当然調査は自動車行政の一部としてされていると思います。
エ 具体例について
（ア）特定年月日Ｃに特定自動車販売店で行われた特定車種特定車台番号について，
ⅰ）リコール作業特定年月日Ｃ
リコール用指定整備記録簿（資料（略））
ⅱ）車検のための作業特定年月日Ｃ
車検用指定整備記録簿（資料（略））
ⅲ）納品請求書
定期点検及び継続検査（資料（略））
２４ヶ月定期点検２１，６００円
ⅳ）領収書
全体で７８，０００円（資料（略））
（うち２４ヶ月定期点検分２１，６００円，記載なし）
ⅴ）自動車検査証（資料（略））
特定企業Ｂ系指定整備工場でリコール作業に引き続き車検作業が行われ，車検基本料２１，６００円が支払われた事例です。
（イ）この事例については平成３１年３月１５日付平成３１年（行情）諮問５５号の意見書で提出しています。
オ 国の主張と審査請求人の意見
（ア）国は本件諮問の「５原処分に対する諮問庁の考え方について」において，「当該自動車メーカーに対して当該リコールの改善措置の内容の変更を指示することができるものの，リコールと同時に何をするかについては，自動車メーカーの判断に委ねられており，現に法令上何ら定められていない。そのため，国土交通省は判断，情報収集する立場にない。したがって，請求の趣旨に適う文書は作成，取得しておらず，不存在である。」としています。
（イ）審査請求人は，リコールと同時に車検を行う場合の今回の特定企業Ａ系列の指定整備工場での作業のやり方
ⅰ）１回のリコール作業で車検を通す。ユーザーに車検基本料を請求しない。（特定企業Ａ方式）
ⅱ）リコール作業をまず行う。引き続き車検のための作業すなわちリコールと同様の作業を繰り返す。同じ作業を２回する。ユーザーに車検基本料を請求する。（特定企業Ｂ方式）
上記ⅱ）については，自動車行政における「指定整備工場に対する指導項目」の中のⅲ）過剰整備，ⅳ）不当請求，にかかる事案として国が取り組むべきものであると考えています。
カ 審査請求人の主張
（ア）今回のリコールと車検が同時の場合について，特定企業Ｂ系列の指定整備工場が行っていることについて平成２９年１２月以降繰り返し繰り返し審査リコール課及び整備課に情報提供を行ってきました。
（イ）今回の情報公開は，国の主張されている「リコールと同時に何をするか」ではなく「指定整備工場が何をしているのか」の問題である。
（ウ）審査リコール課の業務ではなく整備課の指定整備工場への指導の問題であります。
（エ）特定企業Ｂ系列において，リコールと同時に車検が行われる場合，国において何が行われているのか。については，上記に述べているとおりで良く承知されています。
（オ）当然正しい自動車行政として，特定企業Ｂ系列の指定整備工場での実態，特定企業Ｂの指示等について調査は行われているものと信じています。
（カ）当然実態について把握されていることと思っています。（キ）行政文書はあるはずです。
（ク）リコールと車検が同時の場合の実態について把握されておれば，同じ事象について，２つのやり方が行われていることについて，どちらが正しいのか。自動車行政を行っている国から法規と共に情報公開されることは当然だと思っています。
（ケ）たしかに完成検査において，完成検査員が正しい検査しかしなかった場合の取扱いを国において準備していなかったことは理解しても「法令上何ら定められていないから国は判断する立場にない」は国として自動車行政を放棄しているように見えます。
（コ）審査リコール課の特定職員Ｂによれば令和元年１１月２２日（金）～２５日（月）の協議において（令和元年１０月２３日付行政文書開示請求書の払戻について・令和元年１１月１２日文書に関連して。資料（略））完成検査員が行った不適正検査に関連して発行された完成検査証は有効か無効かについて法的根拠について聞いたとき「行政は法規がなくても出来る」と発言されました。
（サ）このことは（ケ）での「法令上何ら定められていないから国は判断する立場にない」とは正反対の主張です。
（シ）よって国におかれては当初特定企業Ｂがリコールと同時に車検を行う時，車検代をユーザーに請求するとは思ってもいなかったと思いますが，現実には特定企業Ｂの指示により特定企業Ｂ系列の指定整備工場で行われている実態の調査を情報公開願います。
キ 今後について
（ア）今回特定企業Ｂ系列で行われているリコールと車検が同時の場合についての情報公開請求について，諮問していただき御礼申し上げます。
（イ）この諮問を受けまして
ⅰ不適正な完成検査で発行された完成検査証の有効性等
令和２年３月７日付
ⅱ不適切な完成検査に対して正しいリコールのやり方は何か
令和２年３月８日付
ⅲＯＥＭで生産された車両とリコールの関係について
令和２年３月１７日付
ⅳ今回のリコールを行った車両については適切な完成検査が出来ていません。適切な完成検査を受けなくてよい根拠について等令和２年４月４日
ⅴ特定企業Ｂが３回にわたって同様のリコールが出されています。それぞれについて，不適切な完成検査に基づき発行された完成検査終了証に基づき発行された自動車検査証は有効か無効か
令和２年４月５日
ⅵ特定企業Ｂ系列の指定整備工場で行われている行為が
ⅰ）過剰整備に当たるのか
ⅱ）不当請求に当たるのか
令和２年４月６日
ⅶ特定自動車販売店が行った行為が
ⅰ）過剰整備に当たるのか
ⅱ）不当請求に当たるのか
令和２年４月７日
以上７件について情報公開を願っています。不完全な情報開示しかない場合には上記案件についてもぜひ諮問事件として取扱い方よろしくお願いします。
（３）意見書２
意見書１で特定企業Ａが特定年月日Ｂ付本件リコールでＯＥＭで生産・販売された特定車種のリコールと車検が同時に行われる場合，特定企業Ｂ系列の指定整備工場では
ア まずリコール作業（定期点検の点検項目の確認と継続検査項目の確認を行う。）が行われます。
イ 引き続き車検のための作業を行う（定期点検の点検項目の確認と継続検査項目の確認を行う。）が行われます。
ウ 特定企業Ｂはリコール作業と車検は別物としてリコール作業に引き続き車検のための作業についてユーザーに対して基本車検料を請求する。
エ 特定年月日Ｃに特定自動車販売店で実施されたリコール作業と車検が同時行われた事例。
オ 国との協議内容がわかるもの。ＦＡＸ資料等により，特定車種について，リコールと同時に車検が行われる時に，特定企業Ｂ系列の指定整備工場において，２回目の車検作業用としてユーザーに対して車検基本料を請求していることを国に通報しています。
関連して，意見書１では，過剰整備不当請求が疑われるのではないかという主張を記していますが，これは本当に特定企業Ｂ系列の指定整備工場でリコール作業と車検作業が２回行われた場合です。２回目の車検のための作業を行わず，実態としてリコール作業の１回の作業のみで車検を通すとすれば特定企業Ｂ系列の指定整備工場がユーザーに請求している車検基本料について「詐欺」が行う時に，事故を未然に防ぐための作業，例えばタイヤをはずしてブレーキ関連を調べる。これを有料で行う。これは当然ユーザーとの契約で認められます。
今回の情報公開のリコールと同時に車検が行われることは詐欺行為までが疑われる行為。国による指定整備工場への指導・取り締まりに関すること。しかも詐欺行為までも疑われる行為が含まれています。
郵政関係会社による不適正な保険販売と同様で，みなし公務員（自動車検査員）による不適切な整備行為・過剰な整備行為，不当請求の疑い，詐欺行為が疑われています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和元年６月２８日付けで，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受け，処分庁は，令和元年７月２６日付け国自審第６２５号により，本件対象文書はいずれも作成，取得をしておらず不存在であるとする不開示決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は，諮問庁に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した（処分庁が令和元年１０月２４日付けで審査請求書を受け付け）。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，上記第２の２のとおりである。
３ 型式指定制度における完成検査の概要
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき，自動車は，その構造及び装置等が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならないとされ（車両法４０条及び４１条等），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国土交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならないこととされている（車両法５９条１項等）。
自動車は，通常，均一な構造，装置及び性能を有するものとして大量生産される。自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，大量生産車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車メーカー自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度である。
この制度では，自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項及び３項）。そして，型式指定を受けた自動車メーカーは，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査し，適合すると認める場合は完成検査終了証を発行することとされており（同条４項），新規検査時においてこの完成検査終了証の提出をもって現車の提示に代えること，すなわち現車の提示を省略することができることとされている（車両法５９条４項において準用する車両法７条３項２号）。
型式指定の手続，完成検査の基準等の細目については，車両法７６条の規定に基づき，自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令第８５号。以下「規則」という。）で定められている。例えば完成検査の基準は規則７条に定めがあり，完成検査は「指定を受けた型式としての構造，装置及び性能を有すること」，「道路運送車両の保安基準の規定に適合すること」及び「車両法２９条２項又は車両法３０条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること」を確認すべきものである旨規定されている。
これらのことから，型式指定自動車について行う完成検査は，新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のため国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって，そうである以上，自動車の安全性の確保及び環境の保全のため，自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。更に言えば，完成検査は，使用過程における自動車ユーザーによる点検・整備の確実な履行と相まって，使用開始から初回の継続検査（いわゆる「車検」）時までの間，自動車の保安基準適合性を維持する上で基礎となるものとしても重要なものである。
自動車メーカー各社が実施している完成検査においては，一定数の保安基準に適合しない車両が検出されており，新たに運行の用に供する全ての自動車の保安基準適合性を確保する上で，その実施は必要不可欠である。また，保安基準に適合しない車両の検出をきっかけとしてリコールに至る事例も確認されており，完成検査は既販車の安全性確保にも重要な役割を果たしている。
４ リコールの届出について
リコールの届出に関する制度は，車両法６３条の３の規定に基づく「リコールの届出等に関する取扱要領について」（平成６年１２月１日付け自審第１５３０号。以下「取扱要領」という。）第２章に規定されている。（１）リコールの届出について
自動車製作者等は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，国土交通大臣に届出を行うものとされている。
（２）リコールの周知について
処分庁は，リコールの届出を受理したのち，改善の実施の促進を図るため，リコール届出一覧表及び改善箇所説明図をホームページにおいて公表している。
（３）本件リコールの概要について
本件リコールの概要は，自動車メーカーがあらかじめ指定した完成検査員以外の者，又は完成検査員として自動車メーカーが指定した者であっても社内規程で定めた教育訓練若しくは試験を適切に経ていない者が，型式指定を受けた自動車の完成検査を実施していたことから，改めて検査を実施するために，あらかじめ，処分庁に届出を行った事案であり，他のリコールの届出と何ら変わる事はない。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
文書１は，リコールにおいて「特定企業Ｂ方式」と「特定企業Ａ方式」が存在していることを国土交通省が把握しているか否かが判明する文書である。国土交通省は，車両法６３条の３第１項に基づき自動車メーカーから届け出られたリコールの改善措置の内容が適切でないと認めるときは，同条３項に基づき，当該自動車メーカーに対して当該リコールの改善措置の内容の変更を指示することができるものの，リコールと同時に何をするのかについては，自動車メーカーの判断に委ねられており，現に法令上何ら定められていない。そのため，国土交通省は判断・情報収集する立場にない。したがって，請求の趣旨に適う文書は作成・取得をしておらず，不存在である。
文書２についても，同様に，リコールと同時に何をするのかについては自動車メーカーの判断に委ねられており，法令上の定めもないため，国土交通省は判断・情報収集する立場にない。したがって，請求の趣旨に適う文書は作成・取得をしておらず，不存在である。
念のため，処分庁に対し，倉庫，執務室，書架，机等の探索を指示したが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
なお，本件開示請求及び審査請求は，特定企業Ａによる特定年月日Ｂ届出の本件リコールに関連すると思われる文書を対象とするものである。同種の開示請求及び審査請求は，本件の審査請求人から過去にもなされており，これにつき，令和元年９月４日に情報公開・個人情報保護審査会が答申している（令和元年度（行情）答申第１７４号）。
６ 結論
以上のことから，本件対象文書につき，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１３日審査請求人から意見書１及び資料並びに意見書２を収受
④ 同年６月１日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）文書１について
ア 諮問庁は，文書１は，リコールにおいて「特定企業Ｂ方式」と「特定企業Ａ方式」が存在していることを国土交通省が把握しているか否かが判明する文書であるが，国土交通省は，自動車メーカーから届け出られたリコールの改善措置の内容が適切でないと認めるときは，当該リコールの改善措置の内容の変更を指示することがあるものの，リコールと同時に何をするのかについては，自動車メーカーの判断に委ねられており，現に法令上何ら定められておらず，国土交通省は判断・情報収集する立場にないことから請求の趣旨に適う文書は作成・取得をしておらず，不存在であると説明する。
イ 当審査会において本件開示請求書を確認したところ，文書１について，審査請求人は，本件リコールにおいて特定企業Ｂが行う場合の「特定企業Ｂ方式」と特定企業Ａが行う場合の「特定企業Ａ方式」があることを国土交通省が把握していればそれに関連する文書の開示を求めていると認められるところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，上記第３の４において説明するとおり，自動車メーカーによるリコールについては国土交通省においては届出を受理するのみで，その範囲でリコールの内容を了知することとなるが，その他の取扱いについては上記アのとおりであり，本件リコールにおいても，国土交通省において特段の措置をとった事実はなく，請求の趣旨に適う文書は取得，作成していないとのことであった。（２）文書２について
ア 諮問庁は，文書２についても，上記（１）と同様，リコールと同時に何をするのかについては自動車メーカーの判断に委ねられており，法令上の定めもないため，国土交通省は判断・情報収集する立場になく，請求の趣旨に適う文書は作成・取得をしておらず，不存在であると説明する。
イ 当審査会において本件開示請求書を確認したところ，文書２について，審査請求人は，リコールと車検で重複する作業がある場合，本件リコールにおける「特定企業Ｂ方式」と「特定企業Ａ方式」のどちらが正しい方式か分かる文書及び関連法規の開示を求めているものと認められるところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，上記（１）同様，自動車メーカーによるリコールの取扱いについては上記第３の４のとおりであり，本件リコールにおいても国土交通省において特段の措置や判断を行った事実はなく，また，法令の規定もないことから，請求の趣旨に適う文書は取得，作成していないとのことであった。
（３）当審査会において，諮問庁が説明する関係法令等を確認したところ，上記（１）及び（２）の諮問庁の説明に特段不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，国土交通省において本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
文書１完成検査におけるリコールにおいて，特定企業Ａ方式と特定企業Ｂ方式が行われていることを国土交通省が把握していれば，それが分かる文書
文書２リコールと車検が同時に行われる場合に指定整備工場が行わなければならない正しい車検の方法がわかる文書及びその法規
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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