諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年３月１８日（令和２年（行情）諮問第１６８号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１１７号）
事件名：特定道路事業で，環境影響評価書に則って行われている掘削工事等の実施に係る地盤沈下量の測量調査結果の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月２４日付け国関整総情第１４６８号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである（なお，意見書に添付された資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア ２０１９年（令和１年）年１２月２３日付で審査請求するに至るまでの経過
（ア）審査請求人は，令和１年７月２５日付の「行政文書開示請求書」でもって，法４条１項の規定に基づき，行政文書「東京外かく環状道路（関越～東名）事業で，環境影響評価書に則って行われている，掘削工事，トンネル工事の実施に係る地盤沈下量の測定調査結果の全て（平成２７年度～平成３１年度分）」の開示請求を，処分庁あてに郵送により行った。
（イ）処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和元年９月２４日付け国関整総情第１４６８号－１「行政文書開示決定通知書」を郵送により審査請求人に通知した。
（ウ）審査請求人は，上記（イ）の当該「行政文書開示決定通知書」を令和１年９月２６日に受取り，開示決定（一部不開示）を知った。（エ）審査請求人は，この決定の一部不開示に不服があるので，「行政文書開示決定通知書」に記載された「＊この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国土交通大臣に対して審査請求をすることができます（以下省略）」に基づき，２０１９年（令和１年）１２月２３日付の本審査請求書をもって，審査請求を行うものである。
イ 一部不開示決定の違法性・不当性について
（ア）開示決定された行政文書は，開示請求文書「東京外かく環状道路（関越～東名）事業で，環境影響評価書に則って行われている，掘削工事，トンネル工事の実施に係る地盤沈下量の測定調査結果の全て（平成２７年度～平成３１年度分）」で，一部不開示である。（イ）一部不開示とした理由は，当該行政文書開示決定通知書によれば，「行政文書（平成２７年度～平成２９年度地盤沈下測量結果）における，測量地点に関する情報については，具体的な地盤沈下量の測量位置を公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，また当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため，法５条５号及び６号に該当するものであることから，不開示としました。平成３０年度の地盤沈下量の測定結果については，確認中の情報が含まれており，公にすることにより国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがあり，また当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため，法５条５号及び６号に該当するものであることから，不開示としました。平成３１年度の地盤沈下量の測定結果については，測量が完了しておらず，取得及び作成していないため，文書が存在しないことから不開示としました。」である。（ウ）一部不開示決定の違法性：法５条５号適用及び６号適用の誤り（その１）：測量地点に関する情報の内，どこで測定したのかの地点を隠して測定結果の数値のみ開示しているのは誤りである。法５条５号及び６号に該当する点として，「具体的な地盤沈下量の測量位置を公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，また当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため」を取り上げ，測定地点を不開示としているが，東京外かく環状道路と事業者が重なる特定事業Ａにおいては，地盤沈下量の詳細な測定地点を事業者のホームページ（略）で表示し，四半期に一度開催される住民との協議の場で，測定結果を提供している。国と東日本高速道路（株）という事業者が重なる同じ高速道路の事業でありながら，一方には情報を提供し，東京外かく環状道路のみ情報を制限されることは法の下の平等に反し，不当であり，法５条５号及び６号を適用させることは誤りである。（その２）：平成３０年度の地盤沈下量の測定結果について不開示は違法である。
不開示の理由として「確認中の情報が含まれており，公にすることにより国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがあり，また当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため，法５条５号及び６号に該当するものであること」としているところであるが，地盤沈下量の測定結果は，単なる客観的な測定調査データそのものであり，平成３０年度の調査データを，開示決定通知の令和元年９月２４日に至るまで情報の確認ができていないというのは，業務怠慢である。情報開示をいたずらに遅らせる姿勢は，公共事業の説明責任を果たさず，工事周辺の住宅の地盤沈下の被害発見を遅らせ，被害拡大を許すものではないかと懸念せざるを得ない。特定事業Ｂなどの地盤変動調査結果のリアルタイム開示も公言している事業がある一方で，情報確認に半年以上が費やされているのは，理解の範疇を超える。
むしろ，平成３０年度の地盤沈下量の測定結果を公にしないことによって，住民に知られてはまずいような地盤沈下が起こっているのではないかなど，不当に国民の間に混乱を生じさせている。従って，法５条５号及び６号の適用は誤りであり，違法である。
ウ まとめ
以上に述べたとおり，この一部不開示決定は，国民の知る権利を最大限保障する法を正しく理解せず，公共事業における社会的責任である情報開示，説明責任に対して，特に後ろ向きであることの証左である。環境影響評価法３条では，事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し，または低減すること，その他の環境の保全についての配慮が適正になされるように，国民の立場でも努めなければならないとされているところであるが，今般の情報の不開示は，その責務を妨害するだけでなく，環境負荷の拡大を見過ごす手助けをするものとなる恐れさえある。ひいては家屋の沈下，陥没事故など住民被害の拡大を招きかねない。
大深度法はその認可要件のなかに説明責任を謳っているのであり，これを守っていない本一部不開示決定は違法である。本決定は取り消されるべきである。
（２）意見書
不開示決定の違法性・不当性について
環境影響評価書に基づき，東束外かく環状国道事務所が実施した地盤沈下量の測量結果について，測量地点等に関する情報の不開示を維持しているのは，大深度地下の公共的使用に関する基本方針（平成１３年４月３日閣議決定）に掲げられた「事業に係る説明責任」：「事業に対する国民への説明責任（アカウンタビリティー）を果たすため，事業の構想・計画段階から，事業者は，住民等に対して関係する情報の公開等を行うとともに，大深度地下の使用の認可申請を行った場合には，必要に応じ，説明会の開催等により住民への周知措置を適切に行うことが必要である。」に違反している。
本意見書は，この環境影響評価書関連問題点も含めて以下４つ項目をあげ，この不開示維持に反論するものである。
ア 環境影響評価の地盤沈下測量対象地域の不適切性
理由説明書（下記第３。以下同じ。）３本件事業について
（２）環境影響評価書に則って行われている地盤沈下測量についてでは，「環境影響評価書（平成１９年３月，東京都）において，道路の存在及び工事の実施により，地下水位の低下による地盤沈下を生じることが考えられるため，調査，予測及び評価を実施している。」として，評価結果として調査すべき対象地域として中央ジャンクション及び東八道路インターチェンジ，大泉ジャンクション及び目白通りインターチェンジの開削区間があげられているが，この予測評価に既に問題がある。外環全線１６ｋｍにわたる調査がない，さらには地中拡幅部部分の調査がないのである。
大深度法で遵守すべきとされている「大深度地下の公共的使用に関する基本方針平成１３年４月８日閣議決定」では，施設設置による地盤変位について次のように述べている。「施設の施工時に大量の土砂を掘削した場合，地盤の緩み等が生じ地上へ影響を及ぼす可能性もあるため，地盤を変形・変位させないような慎重な施工を行うことが必要である。」
つまり，地盤変位は外環沿線１６ｋｍにその可能性があるにもかかわらず，環境影響評価書では調査の対象地域に含めていない。それどころか事業者自身が世界最大級の難工事と公言している地中拡幅部も対象地域から外しているのである。この地中拡幅部は類例工事としてあげられている横浜環状北線での工事で工事箇所から百数十メートル離れた一帯で甚大な地盤沈下被害が起こっている。
事業者は外環沿線１６ｋｍにわたって外環ルート周辺の家屋調査を実施している。万が一の地盤変位が原因で起こる家屋等の損傷の補償の際に必要なデータであるという理由だ。家屋調査なしでは，補償額が膨大なものになる可能性を避けるためであると想定される。一方では地盤変位の可能性のために，策を講じていながら，片方ではその地城を環境影態評価の地盤変位調査の対象にしていないという，事業本意で影響を受ける住民保護を欠いた事業の進め方である。
イ 地盤沈下に対する環境保全措置としての地下水流動保全工法の機能チェックのための地下水位等の調査結果を非公開
理由説明書の３本件事業について
（２）環境影響評価書に則って行われている地盤沈下測量についてでは，「環境影響評価書（平成１９年３月，東京都）において，道路の存在及び工事の実施により，地下水位の低下による地盤沈下を生じることが考えられるため，調査，予測及び評価を実施している。」として，評価結果として調査すべき対象地域を中央ジャンクション及び東八道路インターチェンジ，大泉ジャンクション及び目白通りインターチェンジの開削区間をあげているが，これらの区間においては，地下水及び地盤沈下対策のために地下水流動保全工法を採用することにより地下水位が保全されるため，地盤沈下は，許容最大沈下量以内におさまるとしており，後にその工法の効果検証のために事後調査を行うとしている。
しかし，地下水流動保全工法の機能チェックのために，どこで地下水位の計測をしているのか，またその計測結果についても事業者は公開を拒否している。早期発見，早期対策によって周辺住民の財産被害を最小化することよりも，事業の進捗を優先する姿勢はここにも表れている。
ウ 環境影響評価の地盤沈下の事後調査報告時期の変更（※提出資料１参照（略））
地盤沈下の事後調査報告書の提出時期は，２０１２年段階では２０１４年と２０１７年に報告することになっていた。ところが，この時期に報告書が提出されることはないまま，２０１９年の事後調査の計画では，これらの報告時期を省いて，トンネル工事が完了して初めて報告することに変更されていた。被害拡大を防ぐためには早い段階の気づきが必要であるが，住民に気づかれないうちに，工事を進めてしまおうということなのかとの疑念を抱かせる変更がこっそりと行なわれていた。
エ 特定事業Ｃ地盤変動監視委員会のような第三者機関設立の拒否特定事業Ｃでは住民の信頼性獲得のために以下の趣旨で第三者機関を設立している。
「トンネル上及びその周辺にお住まいの方々（地権者等）の中には，トンネルが建設されることによる地盤変動（沈下）や工事完了後数年（半永久的な時点を含む）経ってからトンネルの存在により地盤変動が生じ，家屋等に損害が生じるのではないかという懸念をお持ちの方がおられる。また，損害が生じてもトンネルとの因果関係が明らかでない場合においての補償に対する不安を持つ方もおられる。このような背景から，地権者等に対する信頼性を獲得し，事業を円滑に進めていくために，地権者等と事業者の間で地盤変動の事実判定や地盤変動の発生原因について疑義が生じた場合，これを客観的かつ公平に判定することができる第三者機関を設立することとなった。こうしたことから，学識経験者，行政関係者（特定市）等が公平中立な立場で地盤の状況を定期的に監視し，このデータを適切に評価し，地盤変動の事実判定及び原因を審識する第三者機関として，「特定事業Ｃ地盤変動監視委員会」を設立するものである。」第三者機関設置の実績としては，他にも特定事業Ｄ地盤変動監視委員会，特定事業Ｂ「トンネル施工管理委員会（公開）」があり，本事業においても同様の第三者機関の設立を住民側から再三にわたり要求してきたが，学識経験者による既設の委員会（トンネル検討委員会，地下水検討委員会，東京外環トンネル施工等検討委員会等）で対応し，地上部への影響が出れば事業者だけでなく「専門の先生」からも意見を聞くということであった。しかし，既存の委員会の設置主旨は技術的検討であり，「第三者的位置づけ」，「監視委員会機能」が果たされることはないのである。
理由説明書の５原処分に対する諮問庁の考え方について
国土交通省は，地盤沈下測量結果のうち測量地点に関する情報は，具体的な地盤沈下量の測量値と合わせて公にすることにより，工事の影響により当該箇所周辺地域で地盤沈下が生じていると確定的情報と誤解され，誤解された情報を基に風評被害がおきる可能性が否定できず，風評被害の発生に伴って，個人の権利利益を害するおそれ，当該法人等又は当該個人の権利，正当な利益を害するおそれがあることを理由として，これを不開示とすることが妥当であるとしている。
このような説明は，放射能汚染の被害を受けている地域に対して，風評被害になるからと国及び自治体等が，どこで計測したか分からない測定結果の数値だけを公表するのと同じだ。風評被害を楯に，市民の生命・財産を守るという責任を回避しようとするのと同じことで，実際にはそのような公表の仕方はされていないし，到底認められるものではない。風評被害を懸念するのであれば，これを回避する手段として，第三者機関が地盤変動の事実判定や地盤変動の発生原因について，これを客観的かつ公平に判定し，その役割を果たせるのである。住民からの設立要請を取り合わず，既存の東京外環トンネル施工等検討委員会等がこれに替わるというのであれば，この委員会が地盤沈下測量結果についての客観的な事実判定について説明すればいいだけの話である。それをせずに，単に情報を隠蔽しているにすぎないと言えるのは，外環の類例工事とされている住宅地の地価を通る特定事業Ｃ事業との地盤変異情報の取扱い方の違いを見れば明らかである。
そこで，「特定事業Ｃ地盤変動監視委員会」の下で報告されている特定事業Ｃの環境影響評価報告書の地盤変異観測断面図のみならず，地盤の変位観測地点の詳細図に合わせて地盤変位の測量値の数値とさらにその数値をグラフ化したものまで提示し，この報告書を特定市のホームページ上でも公表しているのである。
＜まとめ＞
近年公文書の隠蔽や改ざんが頻発しており，それに加担した国家公務員が軒並み出世しているといった社会情勢がある。特定事件においては，情報はなるべく隠蔽して出さない，どうしても出さなければならない状況に追い込まれた時には，その時期をできるだけ遅くするというやり方が奨励されていたと聞く。
外環本線トンネル工事の野川への酸欠空気露出が２０１８年５月～７月にあった。この当初から住民はその漏出量について情報を求めたが，最大量が毎分１３リットルというのが口頭発表されたのは２０１８年１２月，全ての日の漏出量が公表されたのは２０２０年２月のオープンハウスであった。まさに，情報はなるべく出さない，出す時期をできるだけ遅くするというやり方がここにも踏襲されていた。
本事件は環境影響評価制度の基で行われている地盤沈下測量結果の公表を，単位数値だけを出すのではなく，測定地点と共に明らかにすることを求めているものである。環境影響評価制度は事業者の資質が高ければその機能が働くが，低ければ当初の評価で問題なしとしさえすれば，その後の測定も必要なく，もちろん報告も免れてしまうような抜け道のあるのが実態である。その意味で，外環道事業で未公表だらけ，未回答だらけの事業データが，本審査請求が蟻の一穴となって，個人の権利，正当な利益を守るための情報公開へと導かれることとなるように，審査会には公正な審議をお願いしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対して，「東京外かく環状道路（関越～東名）事業で，環境影響評価書に則って行われている，掘削工事，トンネル工事の実施に係る地盤沈下量の測定調査結果の全て（平成２７年度～平成３１年度分）」（本件請求文書）の開示を求めたものである。
（２）これに対し，処分庁は，令和元年９月２４日付け国関整総情第１４６８号－１により，本件請求文書のうち平成２７年度から同３０年度までについては，別紙に掲げる４件の文書を特定し，それぞれ別表の１欄に掲げる部分を不開示として一部を開示し，平成３１年度については，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）本件審査請求は，これに対し，審査請求人が，国土交通大臣に対して提起したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）開示決定された行政文書は，開示請求文書「東京外かく環状道路（関越～東名）事業で，環境影響評価書に則って行われている，掘削工事，トンネル工事の実施に係る地盤沈下測量の測定調査結果の全て（平成２７年度～平成３１年度分）」で，一部不開示である。
（２）（その１）測量地点に関する情報の内，どこで測定したのかの地点を隠して測定結果の数値のみ開示しているのは誤りである。
東京外かく環状道路と事業者が重なる特定事業Ａについては，地盤沈下量の詳細な測定地点を事業者のホームページで表示し，四半期に一度開催される住民との協議の場で，測定結果を提供している。一方には情報を提供し，東京外かく環状道路のみ情報を制限されることは法の下に平等に反し，不当であり，法５条５号及び６号を適用させることは誤りである。
（３）（その２）平成３０年度の地盤沈下量の測定結果について不開示は違法である。平成３０年度の調査データについて，開示決定通知の令和元年９月２４日に至るまで情報の確認ができていないというのは，業務怠慢である。情報開示をいたずらに遅らせる姿勢は，公共事業の説明責任を果たさず，工事周辺の住宅の地盤沈下に被害発見を遅らせ，被害拡大を許すものではないかと懸念せざるを得ない。平成３０年度の地盤沈下量の測定結果を公にしないことによって，住民に知られてはまずいような地盤沈下が起こっているのではないかなど，不当に国民の間に混乱を生じさせている。従って，法５条５号及び法６号の適用は誤りであり，違法である。
（４）以上に述べたとおり，この一部不開示決定は，国民の知る権利を最大限保障する法を正しく理解せず，公共事業における社会的責任である情報開示，説明責任に対して，特に後ろ向きであることの証左である。大深度法はその認可要件のなかに説明責任を謳っているのであり，これを守っていない本一部不開示決定は違法である。本決定は取り消されるべきである。
（５）審査請求人に対して不開示とした部分の開示を求める。
３ 本件事業について
（１）本件道路事業について
東京外かく環状道路は，東京都心から約１５ｋｍの圏域を環状に連絡する首都圏の交通ネットワークを支える延長約８５ｋｍの道路であり，首都圏の渋滞緩和，環境改善や円滑な交通ネットワークを実現する上で重要な道路であり，国土交通省関東地方整備局東京外かく環状国道事務所がその事業を担当している。
このうち，トンネル部分である関越自動車道から東名高速道路までの延長約１６ｋｍの区間については，平成１９年４月に都市計画（変更）決定され，同２１年４月の第４回国土開発幹線自動車道建設会議を経て整備計画が決定され，同２１年度に事業に着手している。
（２）環境影響評価書に則って行われている地盤沈下測量について環境影響評価書（平成１９年３月，東京都）において，道路の存在及び工事の実施により，地下水位の低下による地盤沈下を生じることが考えられるため，調査，予測及び評価を実施している。評価結果としては，本事業の実施にあたっては，中央ジャンクション及び東八道路インターチェンジ，大泉ジャンクション及び目白通りインターチェンジの開削区間においては，地下水及び地盤沈下対策のために，地下水流動保全工法を採用することにより，地下水位が保全されるため，地盤沈下は，許容最大沈下量以内におさまるとしており，環境保全措置として講じる地下水流動保全工法の効果を検証するため，事後調査を行うこととしている。事後調査は，工事実施期間に，計画路線周辺の軟弱地盤が分布し，地盤沈下の状況を適切に把握できる地点において，測量等による方法により実施する。また，事後調査の結果は，事後調査の報告（平成３１年３月）において工事実施期間後に事後調査報告書を提出する予定としている。
４ 本件対象文書について
本件対象文書は，環境影響評価書（平成１９年３月，東京都）に基づき，東京外かく環状国道事務所が実施した地盤沈下量の測量結果である。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，「東京外かく環状道路（関越～東名）事業で，環境影響評価に則って行われている，掘削工事，トンネル工事の実施に係る地盤沈下量の測定調査結果の全て（平成２７年度～平成３１年度分）」（本件請求文書）の開示を求めたものである。
これに対し，処分庁は，原処分により，本件請求文書のうち，平成２７年度から同３０年度までのものについて，別紙に掲げる４件の文書を特定し，別表の１欄に掲げる部分につき法５条５号及び６号に該当するとして不開示とし，平成３１年度のものについて不存在であるとする一部開示決定を行った。
審査請求人は，不開示とした部分の開示を求めているので，以下，原処分において法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした不開示情報該当性並びに不存在とした平成３１年度の地盤沈下量の測量結果の保有の有無について検討する。
（２）平成３０年度の地盤沈下量の測量結果の不開示情報該当性について平成３０年度の地盤沈下量の測量結果については，確認中の情報が含まれており，公にすることにより国民の誤解や憶測を招き不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，また当該事務または事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，原処分においては，法５条５号及び６号に該当することからその全てを不開示とした。
しかしながら，平成３０年度の地盤沈下測量結果のうち測量値については，このたび，測量結果の確認が完了したことを踏まえれば，本件審査請求を受けた現時点において，法５条５号に該当しなくなったものと認められ，その他の不開示情報該当性も認められないので，この際開示することとする。これに併せて，文書４については，平成３０年度の地盤沈下測量結果のうち測量値だけでなく，別表の３欄に掲げる部分を除く部分について開示することとする。
（３）測量地点に関する情報の不開示情報該当性について
上述（２）のとおり，平成３０年度の地盤沈下量の測量結果については，開示することとしたことから，不開示を維持する部分は，別表の３欄に掲げる，文書１から文書４までに記載された地区名，地点番号及び測量地点変更に関する記述（以下「測量地点に関する情報」という。）である。そこで，当該部分の不開示情報該当性について以下検討する。
ア 法５条１号及び２号の該当性について
地盤沈下測量結果のうち測量地点に関する情報は，具体的な地盤沈下量の測量値と合わせて公にすることにより，工事の影響により当該箇所周辺地域で地盤沈下が生じていると確定的情報と誤解され，誤解された情報を基に風評被害がおきる可能性が否定できず，風評被害の発生に伴って，個人の権利利益を害するおそれ，当該法人等又は当該個人の権利，正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号に該当することから不開示とした原処分は妥当であると判断される。
イ 法５条５号の該当性について
地盤沈下測量結果について，工事の実施段階において経年的に地下水位の変動状況，地盤高の変動状況，工事実施状況等について確認作業を進めていく必要があることから，地盤高の変動と工事との関係性を確認している途中段階であり，測量地点に関する情報は，具体的な地盤沈下量の測量値と合わせて公にすることにより，工事の影響により当該箇所周辺地域で地盤沈下が生じていると確定的情報と誤解され，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとともに，誤解された情報を基に風評被害がおきる可能性が否定できず，風評被害の発生に伴って，特定の者に不利益を及ぼすおそれがあるため，法５条５号に該当することから不開示とした原処分は妥当であると判断される。
ウ 法５条６号の該当性について
地盤沈下測量結果について，工事の実施段階において経年的に地下水位の変動状況，地盤高の変動状況，工事実施状況等について確認作業を進めていく必要があることから，地盤高の変動と工事との関係性を確認している途中段階であり，測量地点に関する情報は，具体的な地盤沈下量の測量値と合わせて公にすることにより，工事の影響により当該箇所周辺地域で地盤沈下が生じていると確定的情報と誤解され，誤解された情報を基に風評被害がおきる可能性が否定できず，風評被害の発生に伴って，本道路事業の環境影響評価に基づく測量等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当することから不開示とした原処分は妥当であると判断される。
（４）平成３１年度の地盤沈下量の測量結果の保有の有無について平成３１年度の地盤沈下量の測量結果については，原処分において不存在を理由として不開示とした。地盤沈下量の測量は，外部委託により行っており，原処分の時点において測量が完了しておらず，成果品である測量結果は関東地方整備局に納められていない。このため，該当する文書を取得及び作成をしていないため，該当する文書が存在しないことから不開示である。したがって，当該文書を不開示とした原処分は妥当であると判断される。
（５）審査請求人のその他の主張について
その他，審査請求人は種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分のうち，平成３０年度の地盤沈下量結果のうち測量値については，開示することとするが，その余の不開示部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１日審議
⑤ 同月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「東京外かく環状道路（関越～東名）事業で，環境影響評価書に則って行われている，掘削工事，トンネル工事の実施に係る地盤沈下量の測定調査結果の全て（平成２７年度～平成３１年度分）」の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とし，また，平成３１年度分については保有しておらず不存在とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，平成２７年度ないし平成３０年度分（本件対象文書）の不開示部分は法５条５号及び６号には該当しないとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，当該不開示部分のうち別表の２欄に掲げる部分は開示すべきとし，その余の部分（別表の３欄に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由に法５条１号及び２号を追加した上で，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，本件事業に係る環境影響評価書（平成１９年，東京都）に基づき，平成２７年から平成３０年に東京外かく環状国道事務所が実施した地盤沈下量調査の測量結果であり，本件不開示維持部分には，測量を行った地点に関する情報が記載されていることが認められる。（２）諮問庁が本件不開示維持部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 法５条１号及び２号該当性について
測量地点に関する情報は，測量値と合わせて公にすることにより，当該箇所周辺地域で地盤沈下が生じていると誤解され，風評被害がおきる可能性が否定できず，個人及び法人の権利利益を害するおそれがある。
イ 法５条５号該当性について
本件事業においては，地盤高の変動と工事との関係性を確認している途中段階であり，測量値と測量地点に関する情報を合わせて公にすることにより，当該箇所周辺地域で地盤沈下が生じていると誤解され，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
ウ 法５条６号柱書き該当性について
測量値と測量地点に関する情報を合わせて公表することにより生じるおそれがある風評被害により，本件事業の環境影響評価に基づく測量等の事務の適正な遂行に影響を及ぼすおそれがある。
エ 一般論として，工事実施期間中の地盤沈下量の測量調査結果に関する情報は，①測量地点，②測量値，③測量値に基づく評価に分類される。これらの情報は，環境影響評価に基づき，工事完了後に公表予定である。なお，本件対象文書においては，③は記載がなく無関係である。
本件事業の環境影響評価書においては，地下水及び地盤沈下対策のために，環境保全措置を実施することとしており，効果を検証するために，地盤沈下測量を実施し，事後調査の結果を東京都へ報告することとしている。本件事業は現在工事実施中で，測量地点毎の地盤高の変動と工事に起因する地下水への影響の有無や環境保全措置の実施状況との関係性について，降雨など自然由来による地下水の変動等を踏まえながら，経年的に確認している途中段階にあるが，具体的な地盤沈下量と測量地点に関する情報を合わせて公にすることにより，工事の影響により当該箇所周辺地域で地盤沈下が生じていることが確定的であると誤解され，風評被害が起きたり，外部から不当な干渉，圧力を受けたりする可能性が否定できない。
なお，一般的に，工事実施期間中においても，これらの情報について，地元住民や関係者に丁寧な説明を行うことは当然にあるが，①と②を同時に広く公表することは，他事業においても，本件事業同様，行っていない。
（３）当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１ないし文書４の本件不開示維持部分には，測量地点に関する情報が記載されていることが認められる。これらの情報は，諮問庁が説明するとおり，測量値と合わせて検証することにより調査時点で工事の影響で当該箇所周辺地域において地盤沈下が生じているかどうかを確認するための検討中の情報であると認められる。そうすると，測量地点に関する情報を公にすることにより，工事に起因して測量地点周辺地域で地盤沈下が生じていることが確定的情報であるかのように誤解され，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。したがって，本件不開示維持部分は，法５条５号に該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条５号に該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
文書１平成２７年度地盤沈下測量結果文書２平成２８年度地盤沈下測量結果文書３平成２９年度地盤沈下測量結果文書４平成３０年度地盤沈下測量結果
別表
１ 不開示とした部分２諮問庁が開示す３不開示維持部分べきとする部分
文書１地区名，地点番号無し全て
文書２地区名，地点番号，測無し全て量地点変更に関する記
述
文書３地区名，地点番号，測無し全て量地点変更に関する記
述
文書４全て地区名，地点番号及地区名，地点番号及び測量地点変更に関び測量地点変更に関する記述を除く部分する記述
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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