諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成２９年１２月２５日（平成２９年（行情）諮問第５０５号）
答申日：令和２年７月２日（令和２年度（行情）答申第１１８号）
事件名：「「たちかぜ」自殺事案について（報告）に関する調査結果について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２７年３月２４日付け防官文第４９６３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し及び全部開示の決定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
異議申立人は，以下の理由により，平成１７年～１８年当時の護衛艦隊司令部幕僚らに対する聞き取り調査結果を黒塗りにするのは不適切と考える。
ア 不祥事に関する調査とは異なる
不祥事に関する調査の場合は，調査対象者が不祥事の被疑者等からの報復を恐れて率直な回答を躊躇するおそれがある。また，自らが処罰・処分されることを恐れて，率直な回答を躊躇するおそれがある。この場合には，そうした事態を可及的に回避し，率直な回答を得るため，回答結果を秘匿する必要があることはある程度首肯し得る。
しかし今回問題となっているのは，不祥事に関する調査結果ではなく情報開示請求に対応するための調査結果であり，また公務員としての通常業務（事故調査）の内容について回答を求めているにすぎず何ら報復・処罰・処分につながる回答を求めるものではないから，開示しても差し支えないと考える。
イ 同時に開示された調査結果のまとめから，各幕僚からの回答内容がほぼ類推できるので，各幕僚の回答結果をあえて秘匿する必要はない。せいぜい各幕僚の氏名等を秘匿すれば足りる。
ウ 同種の調査に係る過去の情報開示の先例において，調査対象者の氏名・階級・回答内容が開示されていたのと権衡を欠く（例えば，特定文書番号）。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお，別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件，たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前記申合せに違反し数年も抱え込んだ挙げ句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。さらにいえば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず，本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「別紙第１・別紙第２（省略）の「聞き取り」の過程で作成・収集・取得された文書一切。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる行政文書を特定した。
本件開示請求に対しては，平成２７年３月２４日付け防官文第４９６３号により，法５条１号及び６号柱書きの不開示情報に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及び理由について
原処分において，不開示とした部分及び法５条の該当性については，別表１のとおりである。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「聞き取り調査結果を黒塗りにするのは不適切と考える」と主張し，不開示部分の取消し及び全部開示の決定を求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が別表１のとおり同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものである。以上のことから，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３０年１月１５日審議
④ 同年２月６日異議申立人から意見書を収受
⑤ 令和２年６月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１及び文書２である。
異議申立人は原処分の取消し及び全部開示の決定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には原処分で不開示とされた部分の開示を求めるものと解される（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提出する旨主張するが，その後２年４か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提出はなされていない。）。
諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，原処分で不開示とした部分のうち，別表２に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，以下，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について判断する。
（２）法５条１号該当性について
下記（３）に掲げる部分を除く本件不開示維持部分には，既に退職した元職員の再就職先等及び当該再就職先の電話番号並びに自宅の電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条６号柱書き該当性について
ア 文書１の３枚目ないし７枚目並びに文書２の３枚目，４枚目及び６枚目の本件不開示維持部分のうち，ヒアリングの回答内容が記載されている部分には，ヒアリングを担当する職員が，既に退職した元職員又は他部署へ異動した職員に対して，当該元職員等が過去に所属していた部署における当該元職員等の担当職務等に関する聞き取り調査を行い，これに当該元職員等が回答した内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
イ 異議申立人は，「同種の調査に係る過去の情報開示の先例において，調査対象者の氏名・階級・回答内容が開示されていたのと権衡を欠く」と主張することから，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該先例においては，当該部分と同様の，関係者からの任意の聞き取り調査における回答内容等の一部が開示されているのは事実であるが，将来の同様の調査において，対象者に忌憚なく，具体的かつ詳細な事実について回答してもらい，もって正確な事実の把握に努める観点からは，こうした回答内容等は本来不開示にすべきであったと考えられ，原処分においては，かかる理由から当該部分を不開示とした旨説明があった。
ウ 当該部分は，これを公にすることにより，将来の同様の調査において，対象者から忌憚なく，具体的かつ詳細な回答を得ようとしても十分な協力が得られなくなり，正確な事実の把握が困難になるなどとする上記イの諮問庁の説明は首肯でき，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１「たちかぜ」自殺事案について（報告）に関する調査結果について（２６．１０．２４。海幕情・個室）
文書２「たちかぜ」自殺事案について（報告）に関する調査結果について（その２）（２６．１２．４。海幕情・個室）
文書３『「たちかぜ」自殺事案について（報告）』についての情報公開請求に係る経緯
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
１ 「たちかぜ」自殺事案について（報告）に関する調査結果について（２６．１０．２４。海幕情・個室）
不開示とした部分不開示とした理由
ヒアリング対象者の氏名，現在の配個人に関する情報であり，特定の置等，所属等（現在），階級及びヒ個人が識別されることから，法５アリング内容の全て並びに注釈及び条１号に該当するとともに，これ所属等（当時）の一部を公にすることにより，ヒアリン
グ対象者が識別され，今後，同種
の調査に当たり，ヒアリング対象
者が忌憚なく事実を陳述すること
を回避するなど，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，同条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
２ 「たちかぜ」自殺事案について（報告）に関する調査結果について（その２）（２６．１２．４。海幕情・個室）
不開示とした部分不開示とした理由
ヒアリング対象者の氏名，現在の配個人に関する情報であり，特定の置等，所属等（現在），階級及びヒ個人が識別されることから，法５アリング内容の全て並びに当時の配条１号に該当するとともに，これ置及び調査結果本文の一部を公にすることにより，ヒアリング対象者が識別され，今後，同種
の調査に当たり，ヒアリング対象
者が忌憚なく事実を陳述すること
を回避するなど，事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，同条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
別表２（新たに開示することとする部分）文書番号頁新たに開示することとする部分文書１１枚目１（１）の表中「氏名」欄及び「現在の配置等」欄
１（２）イの不開示部分全て
３枚目ないし７枚目「所属等（現在）：」欄及び「階級・氏名：」欄
４枚目及び７枚目「所属等（当時）：」欄及び「所属等（現在）：」欄の下の
不開示部分
５枚目及び６枚目「階級・氏名」欄の下の不開示部分
文書２１枚目及び５枚目不開示部分全て
３枚目，４枚目及び６枚目「所属等（現在）：」欄及び「階級・氏名：」欄
４枚目「所属等（当時）：」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。