諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年３月１９日（平成３１年（行情）諮問第２３３号）
答申日：令和２年７月２日（令和２年度（行情）答申第１１９号）
事件名：「弾道ミサイル防衛情報供与」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる１９９文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し，平成１７年２月７日付け情報公開第００３４１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）平成１５年１月３１日付け情報公開第００３５７号で定めた開示期限を事前に説明なく破って開示を遅らせたことに対して事後的な救済を求める。
開示期限を遵守しないのは，明らかに違法な行為であり，請求者に対して事後的な救済が行われてしかるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成１５年１月６日付けで異議申立人から受理した開示請求「行政文書ファイル『弾道ミサイル防衛情報供与』（詳細表示［分類］対北米地域外交―日米安全保障条約―日米相互防衛援助協定［作成（取得）時期］１９９２年０１月０１日［保存期間］永年［作成者］北米局日米安全保障条約課）」に対し，文書２２５件を対象文書として特定の上，２６件を開示，５０件を部分開示，１４９件を不開示とする原処分を行った。これに対し，異議申立人は，平成１７年２月２８日付けで，一部に対する不開示決定の取消しを求める旨の異議申立てを行った。
なお，同異議申立人からの同旨開示請求に係る異議申立てを受け，審査会に諮問を行った前例があるが，その際には原決定妥当との答申が交付されている（平成２７年１０月２１日付け平成２７年度（行情）答申第４０９号（以下「先例答申」という。））。
２ 本件対象文書について
（１）本件異議申立ての対象となる文書は，原処分に係る別紙１の１９９文書である。
（２）ただし，原処分において，その文書名を「件名を明らかにしない文書」とした文書７８及び文書７９については，文書名をそれぞれ以下のとおり修正することとする。
文書７８日米弾道ミサイル防衛共同研究第２回会合
文書７９日米共同研究議事録
３ 不開示とした部分について
（１）文書１３７（２頁目），文書１５０（２頁目３行目），文書１６５（２頁目３行目及び３頁目下から１行目），文書１９９（１５頁目），文書２１０（１０頁目）の防衛庁（当時）職員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号に該当するとして不開示としたが，再度検討した結果，当該部分はいずれも開示可能な情報であると判断されるところ，開示することとする。
（２）文書２８，文書１０５，文書１０６，文書１３７，文書１７０，文書１７１，文書１７６，文書１７７，文書１７９，文書１８５，文書１８６，文書１９９，文書２０７，文書２１０，文書２２１，文書２２３の総番号，パターン・コード，配布先一覧，発受信時刻は，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
（３）文書１，文書５，文書１０～１２，文書１４，文書１６～２２，文書２４～２７，文書２９～３２，文書３４，文書３８～４４，文書４６～４８，文書５１～５６，文書６０～６２，文書６５，文書６６，文書６８，文書７０～７３，文書７５～７９，文書８２～８７，文書８９～９２，文書９６，文書９７，文書９９，文書１０１，文書１０４，文書１１０～１１２，文書１１５，文書１１７～１１９，文書１２１，文書１２３，文書１３５，文書１３８，文書１４４，文書１５１，文書１５５，文書１５８，文書１６１，文書１６２，文書１６７，文書１７３，文書１７５，文書１８０，文書１８７，文書１８９，文書１９０，文書１９２，文書２００，文書２０３～２０５，文書２０８～２０９，文書２１２，文書２１５，文書２１７～２１９，文書２２２，文書２２４，文書２２５の不開示部分，文書２８，文書１０５，文書１０６，文書１７１，文書１７６，文書１７７，文書２２３の不開示部分は，公にしないことを前提とした日米間の協議の内容又は我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（４）文書２～４，文書６～９，文書１３，文書１５，文書２３，文書５０，文書５７～５９，文書６３，文書６７，文書６９，文書８０，文書８１，文書８８，文書９３～９５，文書１００，文書１０２，文書１０３，文書１０７～１０９，文書１１３，文書１１４，文書１１６，文書１２０，文書１２４，文書１２５，文書１２７～１３２，文書１３４，文書１３６，文書１３９～１４３，文書１４６～１４８，文書１５０，文書１５２～１５４，文書１５６，文書１５９，文書１６３，文書１６５，文書１６６，文書１６８，文書１６９，文書１７２，文書１７４，文書１７８，文書１８３，文書１８４，文書１８８，文書１９４，文書１９７，文書１９８，文書２０１，文書２０２，文書２０６，文書２１３，文書２１４の不開示部分は，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれ，並びに政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
ただし，再度検討した結果，文書３（２頁目５行目から８行目）の不開示部分については，文書２（４頁目５～８行目）と同様の情報であり，開示可能な情報であると判断されるところ，開示することとする。また，文書１３４（２頁目４行目）については，防衛庁（当時）職員の氏名であり，法５条３号及び５号のいずれにも該当しないことに加え，文書１６５（２頁目３行目）と同様の情報であり，上記（１）のとおり，開示可能な情報であると判断されるところ，開示することとする。
４ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定の取消しを求めている。しかしながら，処分庁は上記３のとおり，法５条に照らして適切に不開示事由の該当性を判断しており，かつ，同旨開示請求に係る答申の前例を踏まえた形で決定を行っており，異議申立人の主張には理由がない。
５ 結論
以上の論拠に基づき，諮問庁としては，上記３（１）及び（４）で追加開示する旨述べた部分を除き，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審議
④ 令和２年６月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる１９９文書である。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分で不開示とした部分のうち，上記第３の３（１）及び（４）において新たに開示することとする部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，法５条３号，５号及び６号に該当し，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。なお，諮問庁から，理由説明書（上記第３の３）の（３）に「文書２１０」を，（４）に「文書１３７」，「文書１７０」，「文書１８５」，「文書１８６」及び「文書１９９」を，それぞれ記載漏れにつき追加するとの説明があった。
２ 不開示情報該当性について
上記第３の１の諮問庁の説明によれば，本件開示請求は，先例答申に係る開示請求と同旨とのことである。
そこで，当審査会職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，先例答申に係る対象文書は本件対象文書と同一である旨説明があった。本件諮問に伴い，上記諮問庁の説明をも踏まえ，当審査会において改めて審議したところ，本件不開示維持部分は先例答申において諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分と同一であることが認められ，先例答申の不開示情報該当性の判断を変更すべき事情の変化も認められず，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり，その内容は先例答申と同一である。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人は，「平成１５年１月３１日付け情報公開第００３５７号で定めた開示期限を事前に説明なく破って開示を遅らせたことに対して事後的な救済を求める。」旨主張する。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，同月６日付けで本件開示請求を受け付けた後，法１１条に基づく開示請求に係る開示決定等の期限の特例を適用し，同年３月７日までに相当の部分に係る開示等決定を行い，平成１７年２月５日までに残りの部分を開示することを決定したが，その後，対象文書が著しく大量であり文書の特定ができなかったため，平成１５年３月７日までに相当の部分に係る開示等決定ができず，平成１７年２月７日付けで本件開示請求に係る全ての対象文書について開示等の決定を行ったとの説明があった。
処分庁が，法１１条の規定を遵守せず，相当の部分に係る開示等決定を行わなかったことは，法の規定に反した不適切な措置であるといわざるを得ず，今後は，処分庁において法の制度趣旨を十分に理解した上で適切な対応をすべきであるが，これらのことをもって処分庁に開示義務が生ずるものではないので，異議申立人の主張は採用できない。
４ 付言
本件諮問は，異議申立て後，約１４年が経過してから行われていることにつき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁からは，本件諮問に際して事実関係を確認するのに時間を要したとの説明があった。しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。
このような対応は，「簡易迅速な手段」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件対象文書
文書１弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書２弾道ミサイル防衛に関するＥ／Ｎ，ＭＯＵ（案）
文書３弾道ミサイル防衛に関するＥ／Ｎ（案）及びＭＯＵ（案）文書４弾道ミサイル防衛に関するＥ／Ｎ（案）及びＭＯＵ（案）文書５弾道ミサイル防衛に係わるＥ／Ｎ米側案の特徴（メモ）文書６村山総理ブリーフ概要記録
文書７弾道ミサイル防衛に係わる取極締結問題
文書８ＢＭＤに関する政府間取極締結問題についての対河野大臣説明文書９ＴＭＤ（秘密保護Ｅ／Ｎ，ＭＯＵ）
文書１０日米安保関係
文書１１弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書１２弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書１３弾道ミサイル防衛に関する政府間取極の締結問題
文書１４弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書１５弾道ミサイル防衛に係る日米共同研究に関するＥ／Ｎ（案）及びＭＯＵ（案）
文書１６ＢＭＤ共同研究における保秘担保問題
文書１７弾道ミサイル防衛日米共同研究における保秘担保の問題（防衛庁による民間企業に対する委託研究との関係）
文書１８弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）共同研究における保秘担保問題文書１９ＢＭＤ共同研究における保秘担保問題
文書２０弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書２１ＴＭＤスタディ（秘密情報の開示問題）
文書２２弾道ミサイル防衛日米共同研究等における情報移転の問題（対処方針）
文書２３ＢＭＤ共同研究におけるＥ／Ｎ締結及び一方的文書発出のプロ・コン
文書２４弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書２５弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書２６弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）共同研究を進める際の保秘担保問題（法律専門家会合の概要）
文書２７ＢＭＤ共同研究における秘密保護問題
文書２８ＴＭＤ（秘密情報の取り扱い）
文書２９ＴＭＤ（秘密情報の取り扱い（米側レター））
文書３０国防省アジア太平洋部長発外務省日米安全保障条約課長宛書簡文書３１ＢＭＤ日米共同研究を進める際の保秘担保について
文書３２弾道ミサイル防衛研究情報供与（交換公文，了解覚書（ＭＯＵ））文書３４弾道ミサイル防衛に関するＥ／Ｎ及びＭＯＵについての擬問擬答文書３８事務連絡（弾道ミサイル防衛に関する交換公文）
文書３９弾道ミサイル防衛に関する交換公文
文書４０弾道ミサイル防衛に関する交換公文
文書４１弾道ミサイル防衛に関する交換公文
文書４２弾道ミサイル防衛に関する交換公文
文書４３弾道ミサイル防衛に関する交換公文
文書４４ＴＭＤの保秘に関する政府間取極
文書４６弾道ミサイル防衛に関する交換公文
文書４７弾道ミサイル防衛研究情報供与取極交換公文案
文書４８ＭＤＡ協定第１条第１項資料
文書５０ＭＤＡ協定第１条第１項にいう援助に該当する情報の範囲について
文書５１弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書５２弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書５３弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書５４弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題（米側回答）文書５５弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書５６弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書５７往電案に対する防衛庁意見
文書５８防衛庁からの質問
文書５９ＥＮ案及びＭＯＵ案に対する米側コメントに対する確認事項等について
文書６０弾道ミサイル防衛行動研究における保秘問題
文書６１弾道ミサイル防衛共同研究における保秘問題
文書６２第３回ＴＭＤＷＧ（結果報告）
文書６３ＴＭＤについての防衛庁の検討状況
文書６５第２回ＴＭＤＷＧ
文書６６日本のＴＭＤシステム構想について
文書６７第２回ＴＭＤＷＧの防衛庁対処方針に対するコメント
文書６８ＴＭＤに関するブリーフィング
文書６９ＴＭＤに関する米国への追加質問
文書７０戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）に関する日米ワーキンググループ会合
文書７１戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）に関する日米ワーキンググループ会合
文書７２第１回ＴＭＤ作業部会資料
文書７３第１回ＴＭＤ作業部会（資料送付）
文書７５ＴＭＤ（日米協議取り進め振り）
文書７６日米安保事務レベル協議（ＳＳＣ）の報告
文書７７中西防衛庁長官とアスピン国防長官の意見交換文書７８日米弾道ミサイル防衛共同研究第２回会合
文書７９日米共同研究議事録
文書８０ＢＭＤ共同研究の「実施要領」及び「ＳＯＰ」文書８１ＢＭＤ共同研究（通産省申し入れ）
文書８２ＳＳＣ（記録）
文書８３第１回弾道ミサイル防衛日米共同研究会合について文書８４日米弾道ミサイル防衛共同研究第１回会合
文書８５弾道ミサイル防衛インフォメーション・セミナー文書８６日米弾道ミサイル防衛共同研究の第１回会合文書８７ＴＭＤ関係諸会合の日程
文書８８ＢＭＤ共同研究における米国防省提供資料の秘密保護について文書８９ＢＭＤの日米共同研究に関する非公式協議について文書９０ＧＯＪＰｒｏｐｏｓａｌ
文書９１ＵＳ－ＪａｐａｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ文書９２ＢＭＤ日米共同研究（メモ）
文書９３弾道ミサイル防衛日米共同研究への通産省の関与問題文書９４ＴＭＤ（来年度予算関係）
文書９５ＢＭＤ日米共同研究（第１回会合開催検討状況）文書９６第４回ＴＭＤＷＧ会合結果（概要）
文書９７第４回ＴＭＤＷＧ会合結果（報告）
文書９９米国におけるＴＭＤの現状
文書１００第４回日米弾道ミサイル防衛共同研究
文書１０１第４回日米弾道ミサイル防衛共同研究（概要報告）文書１０２第４回日米弾道ミサイル防衛共同研究会合議事録文書１０３ＴＭＤワーキング・グループ（９件）
文書１０４第３回日米弾道ミサイル防衛共同研究について（４件）文書１０５ＦＭＳＣＡＳＥＬＯＡリクエストの送付
文書１０６ＦＭＳＣＡＳＥＪＡ－Ｐ－ＢＢＢ（ＬＯＡ）文書１０７早期警戒情報（防衛庁村田次官による総理，官房長官への説明）
文書１０８早期警戒情報（防衛庁担当者との打合せ）文書１０９早期警戒情報（米側との意見交換）
文書１１０早期警戒情報
文書１１１早期警戒情報（在日米軍関係者よりの連絡）
文書１１２早期警戒情報（在日米軍関係者内話）
文書１１３早期警戒情報（防衛庁との意見交換－第２回－）
文書１１４早期警戒情報（防衛庁との意見交換）
文書１１５早期警戒情報の提供に関する日米協議
文書１１６早期警戒情報及び同システムの受け入れ
文書１１７弾道ミサイル防衛日米共同研究の第５回会合（出張報告）文書１１８第５回日米弾道ミサイル防衛共同研究会合結果報告文書１１９日米弾道ミサイル防衛共同研究について
文書１２０第５回弾道ミサイル防衛日米共同研究事前ミーティング文書１２１次回ＢＭＤ日米共同研究日程
文書１２３第６回日米弾道ミサイル防衛共同研究会合
文書１２４第６回日米弾道ミサイル防衛共同研究会合にむけた事前調整会議
文書１２５日米戦域ミサイル防衛作業部会について
文書１２７第５回ＴＭＤワーキンググループ議事日程（１２件）文書１２８第５回ＴＭＤワーキンググループの開催に向けた事前会合について
文書１２９第５回日米ＴＭＤ作業部会
文書１３０第５回ＴＭＤ作業部会（その１）
文書１３１第５回ＴＭＤＷＧ議事録
文書１３２第６回ＴＭＤＷＧ
文書１３４第７回日米弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）共同研究会合開催に向けた日本側事前ミーティング
文書１３５ＴＭＤＷＧ（非公式協議議題案）
文書１３６第７回日米弾道ミサイル防衛共同研究会合
文書１３７第６回ＴＭＤＷＧ（１７件）
文書１３８国防次官，国防次官補の訪日日程等
文書１３９ＴＭＤＷＧについて（概要ペーパー）
文書１４０ＴＭＤＷＧ（非公式会合）
文書１４１プログレス・リポート
文書１４２ＢＭＤ研究に係る作業の今後の進め方（防衛庁側の考え方）文書１４３平成７年日米弾道ミサイル防衛共同研究の成果
文書１４４米提供資料
文書１４６第９回ＴＭＤＷＧ
文書１４７第８回ＢＭＤ日米共同研究会合資料
文書１４８第９回ＴＭＤＷＧアジェンダ案（１０件）
文書１５０第９回ＴＭＤＷＧ及び第８回日米ＢＭＤ共同研究会合に向けた日本側準備会合
文書１５１我が国とのＴＭＤ協力に対する米側の姿勢文書１５２日米弾道ミサイル防衛共同研究第８回会合文書１５３第９回ＴＭＤＷＧ議長レベル協議
文書１５４日米ＴＭＤＷＧ第９回会合
文書１５５第８回ＴＭＤ作業グループ概要
文書１５６日米戦域ミサイル防衛作業部会について文書１５８ＢＭＤ関連資料
文書１５９第８回ＴＭＤＷＧ会議報告
文書１６１ＴＭＤＷＧ等の日程
文書１６２ＴＭＤＷＧ（アジェンダ案）
文書１６３第７回ＴＭＤ作業グループ会合
文書１６５第７回ＴＭＤＷＧに向けた事前調整会合文書１６６第７回ＴＭＤＷＧ（記録）
文書１６７ＴＭＤＷＧ関連公電（５件）
文書１６８日米共同技術研究ＭＯＵ案
文書１６９ＢＭＤ技術専門家会合（５件）
文書１７０ＢＭＤ技術専門家会合（７件）
文書１７１ＢＭＤ（今後の日米間の協議について）（４件）文書１７２米側ノン・ペーパー
文書１７３米側資料
文書１７４ＴＭＤＷＧ報告
文書１７５ＴＭＤ非公式議長会合の概要
文書１７６第１４回ＴＭＤ作業グループ会合（１９件）文書１７７ＢＭＤ（技術専門家会合の開催）（３件）文書１７８第１３回ＴＭＤＷＧ会合
文書１７９第１３回ＴＭＤＷＧ会合（記者ブリーフ）文書１８０ＴＭＤＷＧ
文書１８３ＢＭＤ技術専門家会合（７件）
文書１８４ＴＭＤ作業部会（平成１０．６．１５－１６）日程・議題，記録（８件）
文書１８５第３回ＢＭＤ技術専門家会合（１０件）文書１８６ＴＭＤ技術担当者会合（平成１０．４．７－８）日程・議題，記録（１３件）
文書１８７調整会合に関するディスカッション・ポイント文書１８８ＢＭＤ技術専門家会合（２件）
文書１８９ＢＭＤ日米共同技術研究（２件）
文書１９０ＴＭＤＣｏｏｐｅｒａｔｉｖｅＥｆｆｏｒｔＵｐｄａｔｅ（米側作成資料）
文書１９２ＴＭＤ（米側作成資料）
文書１９４ＢＭＤ準備会合（平成１０．１２．９－１０）（４件）文書１９７技術専門家会合の討議事項及び対応振り（案）文書１９８第１２回ＴＭＤＷＧ会合の概要
文書１９９第１２回ＴＭＤＷＧ会合（平成１０．２．２６）日程・議題（９件）
文書２００米空軍との装備・技術交流についての今後の会合の予定文書２０１ＴＭＤＷＧ非公式議長間会合（平成１０．１２．１５）日程・議題，記録等（４件）
文書２０２次回ＴＭＤ専門家会合のアジェンダ等（３件）文書２０３ＴＭＤＷＧ課長レベル会合
文書２０４第２回ＴＭＤ専門家会合
文書２０５ＴＭＤ専門家会合の日程等（２件）
文書２０６ＢＭＤに関する非公式協議（概要）
文書２０７ＴＭＤＷＧ（我が方出席者）
文書２０８ＴＭＤＷＧ（朝食会の日程等）
文書２０９第１１回ＴＭＤＷＧの議長会合
文書２１０第１１回ＴＭＤＷＧの日程等（５件）
文書２１２第１１回ＴＭＤワーキンググループ会合（議論の概要）文書２１３第１０回ＴＭＤＷＧの概要
文書２１４ＢＭＤに関する日米技術協力（米側との非公式意見交換）文書２１５第１０回ＴＭＤＷＧ，ＣＰセミナー（アジェンダ案）文書２１７第１０回ＴＭＤＷＧ，ＣＰセミナー（アジェンダ案）文書２１８ＴＭＤＷＧ及び抑止セミナー（日程）
文書２１９４月の日米協議の日程（２件）
文書２２１第７回ＴＭＤＷＧ会合に関する記者ブリーフ
文書２２２ＴＭＤ専門家会合の概要
文書２２３ＴＭＤ専門家会合（３件）
文書２２４ＴＭＤＷＧ等（日程）
文書２２５ＴＭＤＷＧ専門家非公式会合（議題等）
※文書７８及び文書７９の文書名は，理由説明書（本文第３の２（２））で諮問庁が修正した文書名を反映している。
別紙２
１ 他国と協議した内容等について
別表の番号１欄に掲げる本件不開示維持部分には，弾道ミサイル防衛等について，米国から得た情報，米国と協議した内容等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，弾道ミサイル防衛等に関する米国との協議内容等が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
２ 政府部内で協議・検討した内容等について
別表の番号２欄に掲げる本件不開示維持部分には，弾道ミサイル防衛等について，米国から公にしないことを前提として提供された情報等を踏まえ，政府部内で協議・検討した内容等が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，弾道ミサイル防衛等に関する政府部内での協議・検討内容，米国との協議内容等が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 外務省の電信システムに関する情報について
別表の番号３欄に掲げる本件不開示維持部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
別表
番号文書番号
１ 文書１，文書５，文書１０ないし文書１２，文書１４，文書１６，文書１８ないし文書２１，文書２４ないし文書２７，文書２８（２枚目及び３枚目），文書２９ないし文書３２，文書３８ないし文書４４，文書４６，文書４７，文書５１ないし文書５６，文書６０ないし文書６２，文書６５，文書６６，文書６８，文書７０ないし文書７３，文書７５ないし文書７９，文書８２ないし文書８７，文書８９ないし文書９２，文書９６，文書９７，文書９９ないし文書１０４，文書１０５（５枚目），文書１０６（３枚目ないし７枚目），文書１０９ないし文書１１２，文書１１５，文書１１７ないし文書１１９，文書１２３，文書１２７，文書１２９ないし文書１３２，文書１３５，文書１３６，文書１３７（１枚目を除く），文書１３８ないし文書１４１，文書１４４，文書１４６ないし文書１４８，文書１５１ないし文書１５６，文書１５９，文書１６１ないし文書１６３，文書１６６，文書１６７，文書１６９，文書１７０（１枚目及び２枚目を除く），文書１７１（６枚目を除く），文書１７２ないし文書１７５，文書１７６（１２１枚ないし１２４枚目，１３４枚目及び１３６枚目を除く），文書１７７（１枚目，３枚目及び４枚目を除く），文書１７８，文書１８０，文書１８３，文書１８４，文書１８５（１５枚目を除く），文書１８６（１１８枚目及び１１９枚目を除く），文書１８７，文書１８９，文書１９０，文書１９２，文書１９４，文書１９８，文書１９９（１２枚目，１４枚目，１８枚名及び１９枚目を除く），文書２００ないし文書２０６，文書２０８，文書２０９，文書２１０（９枚目を除く），文書２１２ないし文書２１５，文書２１７ないし文書２１９，文書２２２，文書２２３（３枚目ないし５枚目），文書２２４及び文書２２５
２ 文書２ないし文書４，文書６ないし文書９，文書１３，文書１５，文書１７，文書２２，文書２３，文書３４，文書４８，文書５０，文書５７ないし文書５９，文書６３，文書６７，文書６９，文書８０，文書８１，文書８８，文書９３ないし文書９５，文書１０７，文書１０８，文書１１３，文書１１４，文書１１６，文書１２０，文書１２１，文書１２４，文書１２５，文書１２８，文書１３４，文書１４２，文書１４３，文書１５０，文書１５８，文書１６５，文書１６８，文書１８８及び文書１９７
３ 文書２８（１枚目），文書１０５（１枚目及び３枚目），文書１０６（１枚目及び２枚目），文書１３７（１枚目），文書１７０（１枚目及び２枚目），文書１７１（６枚目），文書１７６（１２１枚目ないし１２４枚目，１３４枚目及び１３６枚目），文書１７７（１枚目，３枚目及び４枚目），文書１７９，文書１８５（１５枚目），文書１８６（１１８枚目及び１１９枚目），文書１９９（１２枚目，１４枚目，１８枚目及び１９枚目），文書２０７，文書２１０（９枚目），文書２２１及び文書２２３（１枚目，２枚目及び６枚目）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。