諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和元年１２月１９日（令和元年（行情）諮問第４３６号）
答申日：令和２年４月１４日（令和２年度（行情）答申第１２号）
事件名：特定職員の父である元職員の職務・業務・人事に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け第２０１９０５１５公開経第５号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。すなわち，本件対象文書を求めているのであり，何ら特定することができないほどの曖昧性は存在しておらず，当該請求に係る行政文書を明確に特定できるように記載されている。特に，各暦年における通産官僚である「特定職員の父親」の出勤簿及び海外旅程表並びに国内出張及び人事記録（人事管理簿）に関する書類を開示してもらいたい。よって，原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和元年５月１３日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１５日付けでこれを受け付けた。（２）処分庁において，本件開示請求は，開示請求書において，法４条１項２号で規定される記載が不十分であって，開示請求に係る行政文書を特定することができず形式上の不備があると認められたため，法４条２号の規定に基づき相当の期間を定めて令和元年６月３日付け２０１９０６０３公開経第１号をもってその補正を求めたが，一定の期間を経過しても審査請求人からの回答はなかったため，法９条２項の規定に基づき，令和元年６月１９日付け２０１９０５１５公開経第５号をもって，不開示とする原処分を行った。
（３）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和元年９月２１日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，請求文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求人の主張についての検討
処分庁においては，多種多様な行政文書を保有している。審査請求人の求める請求内容では，どの特定職員に係る職務・業務・人事に関する文書を請求しているのかが不明確であり，処分庁のどの課室，係等で保有しているのかを特定することは困難である。このため，審査請求人の求める行政文書を確認するためには，請求する職員を特定した上で，処分庁の全ての課室等が保有している行政文書ファイルに含まれる行政文書の全てを逐一確認しなければならず，これを行うとすれば，膨大な作業が発生すると予想され，行政事務に著しい支障が生じるおそれがあることから，法４条２項の規定に基づき，開示請求に係る具体的な行政文書を特定するに足りる内容を記載するよう相当期間を定めて本件開示請求書の補正を求めたものである。
この処分庁の補正依頼に対し，一定期間を経過しても本件開示請求者からの回答はなかったものであるから，処分庁が，本件開示請求対象文書の特定ができず，形式上の不備を理由として，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とした原処分は妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月１１日審議
④ 同年４月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に補正を求めたが，審査請求人はこれに応じなかったため，本件開示請求には行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分の経緯等について
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，原処分の経緯等について改めて確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件諮問書に添付された原処分に係る開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には「通産官僚である「特定職員の父親」の職務・業務・人事に関する文書」と記載されていることから，本件開示請求は，特定の経済産業省の職員又は元職員の職務・業務・人事に関する文書の開示を求めるものであると解した。
しかしながら，「通産官僚である「特定職員の父親」」とは，具体的にいずれの職員又は元職員を指しているのか不明であったため，求補正依頼書には「開示請求対象の職員の氏名を記載してください。」などと記載し，補正を求めた。
なお，本件開示請求文言には，「特定職員の父親」が経済産業省の元職員であったことが新聞等で報じられている旨の記載があることから確認したところ，過去に特定職員がインタビューを受けた新聞記事の中に，当該職員の父親が通商産業省の職員であった旨の記述があったことは確認できたものの，当該職員の父親とされる当該元職員の氏名等その余の個人情報については当該記事に言及はなく，当該元職員が具体的に誰であるかについては公にされ，又は公にすることが予定されている個人情報であるとはいえない。
イ 上記アの求補正の回答期限が過ぎても審査請求人から回答がなかったことから，本件対象文書の特定ができず，形式上の不備により不開示とする原処分を行った。
（２）本件諮問書の添付資料によると，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記第３の２及び上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，その手続は，法４条２項の規定の趣旨に照らしても不適切な点は認められず，また，期限までに回答がなかったことから不開示決定を行ったなどとする上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の開示請求につき，本件開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象文書の開示請求には，行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
以前，新聞等で特定職員の父親も通産官僚であると拝見・拝聴したが，この通産官僚である「特定職員の父親」の職務・業務・人事に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。