諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年７月２日（令和元年（行情）諮問第１４３号）
答申日：令和２年７月２日（令和２年度（行情）答申第１２０号）
事件名：第１回米朝首脳会談に関する業務のために行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「第１回米朝首脳会談に関する業務のために行政文書ファイルにつづった文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる１５文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１５日付け閣安保第１２６号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「国家安全保障局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
事の重要性を鑑みると他にも文書が存在するものと思われる。
（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項に基づき対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人から，「他にも文書が存在するものと思われる」，「一部に対する不開示決定の取消し」といった旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件審査請求を受け，改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した本件対象文書以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり，原処分において対象文書を適正に特定していると認められるところである。また，本件開示請求に対して，原処分のとおり不開示箇所を適正に特定している。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
（１）「他にも文書が存在するものと思われる」との点については，「事の重要性を鑑みると他にも文書が存在するものと思われる」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。（２）「一部に対する不開示決定の取消し」については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項及び２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和２年６月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１５文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，２号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「第１回米朝首脳会談に関する業務のために行政文書ファイルにつづった文書の全て。」とは，平成３０年６月１２日にシンガポールにおいて実施された第１回米朝首脳会談に関する業務のため，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）において作成又は取得した文書の全てを求めるものと解した。
イ 文書１ないし文書６は，第１回米朝首脳会談の前に国家安全保障局長が米国に出張して米国家安全保障担当大統領補佐官との間で行った意見交換の結果概要について，官邸記者クラブに配布の上，周知するための資料及び同意見交換に係る内閣官房長官の記者会見用の想定問答である。
文書７ないし文書１２は，第１回米朝首脳会談の開催地であるシンガポールに，米国政府関係者等との意見交換のため，国家安全保障局の職員を出張させたことに関する決裁文書等である。
ウ 文書１３及び文書１４は，第１回米朝首脳会談に関し，国家安全保障会議の席上で配布，回収した資料及び同会議の議事録である。文書１５は，上記国家安全保障会議の前に行われた国家安全保障会議幹事会の席上で配布，回収した資料である。
なお，当該幹事会の記録については，議事録の作成を義務付ける法令上の規定等はなく，当該幹事会で使用した資料により，公文書等の管理に関する法律４条に定める「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる」と判断したため，作成していない。
エ 本件審査請求を受け，処分庁において，改めて関連部局内の執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の特定に関する上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を確認したところ，別表１に掲げる部分については，開示実施文書においてマスキングされているものの，行政文書開示等決定通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められる。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，「不開示とした部分とその理由」を記載する際に，当該部分について，記載漏れがあったとの説明があった。
しかしながら，原処分については，行政文書開示等決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり，別表１に掲げる部分は，原処分（行政文書開示等決定通知書）において開示された部分と認められることから，本件審査請求の対象外と解されるため，以下，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について判断する。
（２）本件不開示部分のうち，別表２の番号１欄に掲げる各部分には，国家安全保障局職員の対外非公表の内線電話番号，直通電話番号及び公用携帯電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）本件不開示部分のうち，別表２の番号２欄に掲げる各部分は，国家安全保障局の特定職員の氏名及び同職員の姓の印影であることが認められる。
ア 「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において，各行政機関は，その所属する職員の事務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされている。ここにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合の中には，氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合が含まれる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）国家安全保障局の所掌事務は，国家安全保障会議を恒常的にサポートしつつ，内閣官房の総合調整権限を用い，国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整に専従することであるが，同職務を完遂するため，国家安全保障局の職員は，所掌事務に付随して，関係各国政府機関職員等との意見交換等も行うなど，機微な職務を行っている。
（イ）そのため，国家安全保障局では，職員本人等に対する危害防止等の理由により課長相当職未満の職にある職員の氏名を公表していない。当該部分に記載の職員は，国家安全保障局の課長相当職未満の職にある職員であり，当該職員の氏名については，これを公にすることにより，敵対する勢力等により当該職員に危害を加えることが容易になるなど，個人の権利利益を害することになり，申合せにいう特段の支障が生ずるおそれがある場合に該当すると判断し，当該部分は不開示とした。
イ 国家安全保障局職員の職務の特殊性に鑑みれば，課長相当職未満の職にある職員の氏名を公にすることは，申合せにいう「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。よって，当該部分は，法５条１号ただし書イにいう「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当せず，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められないほか，個人識別部分に該当すると認められるため，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，同条３号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）本件不開示部分のうち，別表２の番号３欄に掲げる各部分には，国家安全保障局の職員の職及び階級並びに自宅の最寄りの地名及びクレジットカード等の情報並びに旅行代理店の担当者の氏名及び印影等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分のうち，別表３の番号１欄に掲げる部分を除く部分は，法５条１号本文前段に該当する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ しかしながら，別表３の番号１欄に掲げる部分は，当該職員の職に該当すると認められることから，法５条１号ただし書ハに該当し，同号に該当せず，法人に関する情報ではないことから，同条２号にも該当しないため，開示すべきである。
（５）本件不開示部分のうち，別表２の番号４欄に掲げる各部分には，旅行代理店の取引金融機関に係る口座番号等が記載されていることが認められる。
法人の口座番号等については，当該法人が自らこれを公表していない限り，法人の内部管理情報としてみだりに外部に知らせるべき性格の情報ではないことから，当該部分のうち，別表３の番号２欄に掲げる部分を除く部分については，これを公にすれば，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表３の番号２欄に掲げる部分については，当審査会事務局職員をして当該法人のウェブサイトを確認させたところ，公表されていることが認められるため，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，個人に関する情報ではないことから，同条１号にも該当しないため，開示すべきである。（６）文書１３及び文書１５は，国家安全保障会議及び同幹事会における席上回収資料であり，これらの会議における具体的な検討，協議の内容の推認が可能となる情報等が記載されていることが認められる。また，文書１４には，国家安全保障会議における議事の記録が記載されていることが認められる。
当該各文書は，これを公にすることにより，我が国の米朝首脳会談等に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，その全体が法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
原処分において，本件対象文書の一部については，複数の不開示理由が提示されているが，これらの不開示部分のうちいずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されておらず，各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり，求められる理由の提示として十分とはいえない。
行政手続法８条１項の趣旨を踏まえると，特定の行政文書について不開示理由が複数ある場合には，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がいずれの部分がそれぞれの不開示理由に対応しているのか当然知り得るような場合を除き，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されなければならない。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，本件不開示部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条１号及び２号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１貼り出し（谷内国家安全保障局長とボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官の意見交換（平成３０年４月１２日））
文書２想定問答①
文書３貼り出し（谷内国家安全保障局長とボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官の意見交換（平成３０年５月４日））
文書４想定問答②
文書５貼り出し（谷内国家安全保障局長とボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官の意見交換（平成３０年６月７日））
文書６想定問答③
文書７職員の海外出張に係る旅行命令の発令について
文書８海外出張に係る便宜供与の依頼について
文書９海外出張に伴う事務室借上げについて（立替払い）
文書１０旅費（宿泊料）の増額調整について
文書１１旅行命令簿
文書１２旅費精算請求書
文書１３国家安全保障会議資料
文書１４国家安全保障会議議事の記録
文書１５幹事会資料
別表１
文書番号頁原処分において開示されたと認められるマスキング部分
文書７３枚目下から１行目
４枚目全ての箇所
７枚目全ての箇所（５行目４文字目ないし１０文字目を除く）
８枚目全ての箇所（「夜」の欄１行目右から１文字目及び２行目１文字目ないし３文字目を除く）
９枚目，全ての箇所
１２枚目
及び１３
枚目
文書８３枚目下から２行目
４枚目全ての箇所（「夜」の欄１行目右から１文字目及び２行目１文字目ないし３文字目を除く）
文書９２枚目全ての箇所
文書１０２枚目全ての箇所（５行目を除く）
３枚目全ての箇所（１８行目１３文字目ないし１９文字目を除く）
文書１１１枚目な全ての箇所
いし４枚
目
５枚目「官職」，「氏名」，「職務の級」及び「旅行者の認印」の各欄を除く全ての箇所
文書１２５枚目下から１行目
６枚目「請求日」の欄
８枚目１行目
９枚目３行目
１０枚目「発券日」の欄
１１枚目全ての箇所
１９枚目下から１行目
２０枚目「請求日」の欄
２２枚目１行目
２３枚目３行目
２４枚目「発券日」の欄
３２枚目下から１行目
３３枚目「Ｄａｔｅ」の欄
３４枚目３行目
３５枚目「請求日」の欄
３７枚目「発券日」の欄
別表２
番号文書番号頁本件不開示部分
１ 文書１な全ての箇所
いし文書
文書７１枚目及全ての箇所
び５枚目
１０枚目「起案者」の欄
文書８１枚目「起案者」の欄
文書９１枚目全ての箇所
文書１０１枚目全ての箇所
２ 文書７２枚目４行目６文字目ないし１０文字目３枚目下から５行目１文字目ないし５文字目６枚目３行目６文字目ないし１０文字目並びに下から４行目２文字目及び３文字目
７枚目５行目４文字目及び５文字目
８枚目「夜」の欄１行目右から１文字目及び２行目１文字目
１０枚目上から１箇所目
１１枚目２行目６文字目ないし１０文字目
文書８１枚目上から１箇所目の１文字目及び２文字目２枚目下から５行目１文字目ないし１５文字目３枚目４行目１０文字目及び１１文字目
４枚目「夜」の欄１行目右から１文字目及び２行目１文字目
文書９３枚目下から７行目１０文字目以降
５枚目全ての箇所
６枚目上から１箇所目及び２箇所目
７枚目下から５行目及び印影
９枚目上部右側の箇所１行目
１０枚目下から１箇所目
文書１０２枚目５行目１３文字目ないし１７文字目３枚目１８行目１３文字目及び１４文字目
４枚目上から１箇所目及び２箇所目のそれぞれ４文字目及び５文字目並びに下から２箇所目及び１箇所目
９枚目上から１箇所目の１文字目及び２文字目，２箇所目並びに３箇所目
１０枚目上部右側の箇所１行目
文書１１５枚目「氏名」及び「旅行者の認印」の各欄文書１２７枚目及全ての箇所
び２１枚
目
２７枚目「氏名」の欄及び下部の「氏名」に続く箇所２８枚目「氏名」の欄
２９枚目「氏名」の欄及び下部の「氏名」に続く箇所３０枚目「氏名」の欄
３１枚目「氏名」の欄及び下部の「氏名」に続く箇所３２枚目上から１箇所目
３３枚目１行目左側の箇所
３４枚目６行目及び印影
３５枚目上から１箇所目
３６枚目全ての箇所
３７枚目上から１箇所目
３８枚目上から１箇所目，２箇所目，４箇所目及び５箇所目
３９枚目上から１箇所目の２文字目及び３文字目，２箇所目並びに３箇所目
３ 文書７２枚目４行目（６文字ないし１０文字目を除く）３枚目下から５行目６文字目以降
６枚目３行目（６文字目ないし１０文字目を除く）及び下から４行目（２文字目及び３文字目を
除く）
７枚目５行目６文字目ないし１０文字目
８枚目「夜」の欄２行目２文字目以降
１１枚目２行目（６文字目ないし１０文字目を除く）文書８１枚目上から１箇所目の３文字目以降
２枚目下から６行目及び５行目１６文字目以降３枚目４行目１２文字目以降
４枚目「夜」の欄２行目２文字目以降
文書９３枚目下から７行目５文字目ないし９文字目６枚目上から１箇所目及び２箇所目を除いた箇所７枚目下から６行目
８枚目全ての箇所
９枚目上部右側の箇所１行目を除く箇所１０枚目上から１箇所目
文書１０２枚目５行目（１３文字目ないし１７文字目を除く）
３枚目１８行目１５文字目ないし１９文字目４枚目上から１箇所目及び２箇所目のそれぞれ６文字目以降
６枚目な全ての箇所
いし８枚
目
９枚目上から１箇所目の３文字目以降，２箇所目及び３箇所目を除く箇所
１０枚目上部右側の箇所１行目を除く箇所１１枚目全ての箇所
ないし１
３枚目
文書１１５枚目「官職」及び「職務の級」の各欄文書１２１枚目な全ての箇所
いし４枚
目
５枚目下から２行目
６枚目「責任者」及び「担当者」の各欄８枚目下から３行目
１０枚目上から２箇所目
１２枚目全ての箇所
及び１４
枚目ない
し１７枚
目
１９枚目下から２行目
２０枚目「責任者」及び「担当者」の各欄２２枚目下から３行目
２４枚目上から２箇所目
２５枚目全ての箇所
及び２６
枚目
２７枚目「氏名」の欄及び下部の「氏名」に続く箇所目を除く箇所
２８枚目「氏名」の欄を除く箇所
２９枚目「氏名」の欄及び下部の「氏名」に続く箇所目を除く箇所
３０枚目「氏名」の欄を除く箇所
３１枚目「氏名」の欄及び下部の「氏名」に続く箇所目を除く箇所
３２枚目下から２行目
３３枚目下から３行目
３４枚目５行目
３５枚目「責任者」及び「担当者」の各欄
３７枚目上から３箇所目
３８枚目上から３箇所目及び６箇所目
３９枚目上から１箇所目２文字目及び３文字目並びに２箇所目及び３箇所目を除く箇所
４ 文書１２６枚目「口座名」の欄
９枚目１８行目ないし２２行目
２０枚目「口座名」の欄
２３枚目１８行目ないし２２行目
及び３４
枚目
３５枚目「口座名」の欄
別表３
番号文書番号頁開示すべき本件不開示部分
１ 文書７２枚目４行目１文字目ないし５文字目，３枚目下から５行目６文字目以降
６枚目３行目１文字目ないし５文字目及び下から４行目（２文字目及び３文字目を除く）
７枚目５行目６文字目ないし１０文字目
８枚目「夜」の欄２行目２文字目以降
１１枚目２行目１文字目ないし５文字目
文書８１枚目上から１箇所目の３文字目以降２枚目下から６行目
３枚目４行目１２文字目以降
４枚目「夜」の欄２行目２文字目以降
文書９３枚目下から７行目５文字目ないし９文字目７枚目下から６行目
文書１０２枚目５行目８文字目ないし１２文字目３枚目１８行目１５文字目ないし１９文字目４枚目上から１箇所目及び２箇所目のそれぞれ６文字目以降
９枚目上から１箇所目の３文字目以降
文書１１５枚目「官職」の欄
文書１２２７枚「官職」の欄
目，２９
枚目及び
３１枚目
３４枚目５行目
３９枚目上から１箇所目（２文字目及び３文字目を除く）
２ 文書１２６枚目「口座名」の欄１行目，２行目１文字目ないし１２文字目，３行目１文字目ないし１０文字目及び４行目１文字目ないし１１文字目
９枚目１８行目，１９行目及び２２行目
２０枚目「口座名」の欄１行目，２行目１文字目ないし１２文字目，３行目１文字目ないし１０文字目及び４行目１文字目ないし１１文字目
２３枚目１８行目，１９行目及び２２行目
及び３４
枚目
３５枚目「口座名」の欄１行目，２行目１文字目ない
し１２文字目，３行目１文字目ないし１０文
字目及び４行目１文字目ないし１１文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。