諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（行情）諮問第３００号）
答申日：令和２年７月２日（令和２年度（行情）答申第１２１号）
事件名：特定職員が入省後現在に至るまでに新聞・雑誌等に掲載・発表した部下の職員に対する追悼文に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「講演等に係る職員の綱紀の保持について（平成２４・０３・３０秘第１号，最終改正２０１７０９２１秘第１号）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の２に掲げる１文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１５日付け２０１９０３１４公開経第５号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。すなわち，本件対象文書は，本件請求文書の一部の「国家公務員が追悼文を検討・発表する際に必要とされる規則」のみで，他の請求対象文書である「特定年入省の特定職員が入省後現在に至るまでに新聞・雑誌等に掲載・発表した部下の職員に対する追悼文に関する文書（例えば，追悼文作成に関する経済産業省（通商産業省）内部における検討書，特定職員及び経済産業省（通商産業省）と新聞・雑誌等の出版社とのやり取りに関する文書（特定職員が追悼文を記載した書面を新聞・雑誌等の出版社に引き渡す際の書面を含む。），追悼文掲載を依頼する文書，追悼文掲載を承諾する文書，追悼文の著作権処理のための契約に関する書面，クオカード等の景品を含めた掲載料に関する文書，追悼文掲載後当該掲載された追悼文を回覧等により経済産業省（通商産業省）職員に伝えるために作成された文書等の書面等）。」が全く開示されておらず，不当である。特に，特定職員は特定年月日，特定新聞朝刊に特許庁職員の特定個人に対する追悼文が掲載されている。
（中略）
結局のところ，本件追悼文は，特定職員の首相官邸へのアピール狙いを背景としつつ，特許庁業務の最大の汚点であるパトリス民営化に始まる情報システムに関する日本近代史上最大級の犯罪的大失敗を特許庁が克服したかのように見せかけつつ，この情報システムに関する日本近代史上最大級の犯罪的大失敗の責任を亡くなった特定個人に転嫁することを狙って作成・寄稿されていることは明らかである。
上記した観点から，本件追悼文は，公文書たる行政文書であることは明らかである。したがって，本来なら，本件開示請求の全部又は一部は，特許庁長官に移送決定されるべきものである。
さらに，行政文書開示決定通知書において，本件請求書で挙げられている他の書面の作成の有無，保存期間，廃棄の有無，廃棄年月日が記載されていないので，明確にしてもらいたい。また，このような重要な文書は本来ならこの議事録等は作成され永年保存されるべきものである。まず，議事録等を作成したのか，作成しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，作成したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，廃棄したのか，国立公文書館に移行したのか，明確にしてもらいたい。
よって，平成３１年３月１４日付け開示請求について，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すとともに更なる開示又は移送すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月１５日付けで法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年３月１４日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成３１年４月１５日付け２０１９０３１４公開経第５号をもって，全部を開示する決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和元年７月１６日付けで，諮問庁に対して，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について開示決定部分を除いて取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示すること又は特許庁長官へ事案を移送することを求める審査請求を行った。
２ 原処分及びその理由
処分庁は，本件開示請求を受け，職員の講演等について規定する行政文書を本件対象文書として特定し，法５条各号に規定される不開示情報はないため，法９条１項の規定に基づき全部を開示する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）文書の特定について
ア 審査請求人は，本件対象文書以外にも対象行政文書が存在するはずであり改めて対象行政文書を特定し開示すべき旨及び本件開示請求書で挙げている他の書面の作成・廃棄の有無等について開示決定等通知書において明らかにすべき旨を求めているものと解される。
イ 本件は，「特定年入省の特定職員が入省後現在に至るまでに新聞・雑誌等に掲載・発表した部下の職員に対する追悼文に関する文書」の開示を求めるものであるところ，当該特定職員の部下の職員に対する追悼文に係る文書に特化して行政文書ファイルを作成・保有しているものではないことから，職員の講演等に係る事務を担当する経済産業省大臣官房秘書課において，開示請求書記載の例示も踏まえた上で，その書庫や共有ドライブ等を丹念に探索して，本件対象文書を請求対象文書と特定したものであり，本件対象文書以外には請求対象となる文書は見つからなかった。なお，本件審査請求を受けて改めて同様の探索を行ったが，本件対象文書以外には請求対象となる文書は見つからなかった。
ウ また，審査請求人は，本件開示請求書で挙げている「他の書面」の作成・廃棄の有無等を開示決定等通知書に記載すべき旨を求めているものと解されるが，当該「他の書面」とは，開示請求書の括弧書きで例えばとして例示記載されたものであり，「特定年入省の特定職員が入省後現在に至るまでに新聞・雑誌等に掲載・発表した部下の職員に対する追悼文に関する文書」の請求対象となる具体的な行政文書を特定するための参考情報であると解される。処分庁は，当該例示記載も踏まえた上で本件対象文書を請求対象文書として特定し開示決定を行っているものであり，審査請求人が本件開示請求書で例示記載している「他の書面」の作成・廃棄の有無等を開示決定等通知書に記載すべき旨の求めは失当である。
エ 以上のことから，処分庁が，本件対象文書を請求対象文書として特定して全部を開示することとした原処分は妥当である。
（２）事案の移送について
審査請求人は，本件開示請求に係る文書は，特許庁の所掌に係る行政文書であるとして，選択的に事案を特許庁長官に移送すべき旨を求めているが，事案の移送は，開示請求を受けた行政機関において開示請求に係る行政文書を保有している場合で，当該開示請求の処理について他の行政機関の長が行うことが適当である場合に行うものである。本件対象文書は，処分庁において作成した文書であり，処分庁において開示決定等をすることが適当なものであるとともに，処分庁においては本件対象文書以外に本件開示請求に係る行政文書を保有していないのであるから，事案を移送する余地はない。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月２９日審議
④ 同年６月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「講演等に係る職員の綱紀の保持について（平成２４・０３・３０秘第１号，最終改正２０１７０９２１秘第１号）」である。審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう，特定職員が経済産業省（旧通商産業省を含む。以下同じ。）本省に在職中，新聞・雑誌等に部下の職員に対する追悼文を掲載・発表した事実の有無は明らかではない。一方，当該文言には「国家公務員が追悼文を検討・発表する際に必要とされる規則等の書面」との例示が含まれていることから，一般に職員が寄稿や講演等を行う場合の取扱いに係る内規も本件請求文書に該当すると解する余地があると考え，原処分においては，本件開示請求時点で有効であった本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は，公務外として，かつ，職務に関しない講演等であっても，官職の肩書を使用する場合は，当該肩書の使用について，事前に上司等の確認（以下「事前確認」という。）を受けるものとし，また，上司等は，十分な事前確認を行うことができないと判断した場合は，職員に対して定められた様式（以下「届出書」という。）による届出を行うように指示するものと定めている。
ただし，事前確認については，特段の書式等は定められておらず，口頭で行われることもあり得る。
ウ そこで，仮に特定職員が経済産業省在職中に本件請求文書にいうような新聞・雑誌等への追悼文を掲載・発表していたとして，これに際して，当該職員が届出書による届出を行っていた場合には，当該届出書も本件請求文書に該当する可能性があることから，特定職員が経済産業省本省に在職した期間のうち最も直近である時期（以下「特定時期」という。）における当該職員の所属部署からして届出書を提出していた場合の提出先となる秘書課の書庫及び共有ドライブ等を探索したものの，その存在を確認することができなかった。
エ 一方，特定時期において有効であった「経済産業省文書管理規則（平成２３・０４・０１シ第４号，２０１５０３１９シ第１号）」（以下「管理規則」という。）の別表第１（行政文書の保存期間基準）を確認したものの，届出書又はこれに類する文書の保存期間は具体的に規定されていない。また，当該別表の備考五において，当該別表が適用されない行政文書の保存期間基準については，文書管理者が事務及び事業の性質，内容等に応じて定めるものとするとされているが，秘書課の保存期間基準が制定されたのは特定時期よりも後の時点であったことから，特定時期においては，届出書の保存期間は秘書課の文書管理者が個別に判断していたものと考えられる。
なお，特定時期より後の直近の時点で制定された秘書課の保存期間基準に当たる「標準文書保存期間基準（平成３０年４月１日付け）」（以下「基準」という。）に列挙された行政文書の類型のうち，届出書は「その他服務・監察・分限に関する軽微な文書（服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書）」に該当すると考えられ，その保存期間は１年とされていることに照らせば，特定時期においても届出書の保存期間は長くても１年であったと考えられ，仮に，特定職員から特定時期又はそれ以前に届出書が秘書課又はその他の部署に提出されていたとしても，本件開示請求時点においては，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
オ 本件審査請求を受け，上記第３の３（１）イのとおり，秘書課において，書庫及び共有ドライブ等を改めて探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有を確認することはできなかった。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書並びに諮問庁から提示を受けた管理規則及び基準を確認したところ，その内容は上記（１）イないしエの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
しかしながら，上記（１）アにおいて，諮問庁は，本件開示請求時点で有効であった訓令を本件対象文書として特定したと説明するところ，本件開示請求は特定職員に関する文書を求めるものであることに鑑みれば，本件対象文書の外に，特定職員が経済産業省に在職している期間に有効であった訓令が存在するのであれば，当該訓令は本件請求文書に該当すると考えられることから，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，特定職員の在職中に有効であった訓令として，別紙の２に掲げる１文書を保有しており，他に請求の趣旨に合致する文書は保有していないとの説明があった。
したがって，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる１文書を保有していると認められるので，これを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる１文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
「特定年入省の特定職員が入省後現在に至るまでに新聞・雑誌等に掲載・発表した部下の職員に対する追悼文に関する文書（例えば，追悼文作成に関する経済産業省（通商産業省）内部における検討書，特定職員及び経済産業省（通商産業省）と新聞・雑誌等の出版社とのやり取りに関する文書（特定職員が追悼文を記載した書面を新聞・雑誌等の出版社に引き渡す際の書面を含む。），追悼文掲載を依頼する文書，追悼文掲載を承諾する文書，追悼文の著作権処理のための契約に関する書面，クオカード等の景品を含めた掲載料に関する文書，追悼文掲載後当該掲載された追悼文を回覧等により経済産業省（通商産業省）職員に伝えるために作成された文書，国家公務員が追悼文を検討・発表する際に必要とされる規則等の書面等）。」
２ 新たに特定すべき文書
講演等に係る職員の綱紀の保持について（平成２４・０３・３０秘第１号，改正２０１２０９１１秘第３号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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