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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年7月2日

令和2年度(行情)答申第123号 南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録(28.7.19)(抜粋)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年7月2日 (2020-07-02)
事件番号
令和2年度(行情)答申第123号
事件名
南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録(28.7.19)(抜粋)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録の不開示部分について、自衛隊の警備及び運用に係る情報並びに自衛隊が取得した他国又は国際機関に関する情報が記載されており、公にすることにより任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、国の安全が害されるおそれ等があると認めることに相当の理由があるとして、法5条3号に該当すると判断した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、2016年7月に南スーダンのジュバで発生した衝突事案の期間中に自衛隊の宿営地に着弾した流れ弾の数等がわかる文書の開示を請求した。
  • 防衛大臣は、令和元年6月28日付けで、本件対象文書を含む文書について、法5条1号及び3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、不開示部分には防衛大臣の所感や質問に対する回答など不開示に当たらない情報が含まれるとして、原処分の取消しを求めて審査請求をした。

争点

  • 本件対象文書の不開示部分が法5条3号に該当するか否か。

判断

  • 本件対象文書の不開示部分には、自衛隊の警備及び運用に係る情報並びに自衛隊が取得した他国又は国際機関に関する情報が記載されていると認められる。
  • 当該部分を公にすることにより、自衛隊の警備態勢、能力及び運用要領が推察され、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
  • よって、不開示部分は法5条3号に該当し、不開示とした決定は妥当である。

判旨(本文から引用)

  • 当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の警備態勢、能力及び運用要領が推察され、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示とすることが妥当である。

結論

  • 「南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録(28.7.19)(抜粋)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和元年11月13日(令和元年(行情)諮問第337号)

答申日:令和2年7月2日(令和2年度(行情)答申第123号)

事件名:南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録(28.7.19)(抜粋)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和元年6月28日付け防官文第3333号により防衛大臣(以下「防衛大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,本件対象文書の一部を不開示とした決定の取消しを求める。

2 審査請求の理由

本件対象文書は,本件開示請求に対して防衛省が開示した文書の一つで,現地で活動を行う派遣部隊の隊長が日本にいる防衛大臣などにテレビ電話を通じて衝突の様子や自衛隊宿営地の被害状況などを報告した内容が記されているものである。

防衛省は今回の処分で一部不開示とした部分には,防衛大臣が所感を述べた箇所や,「隊員の皆様の心境はどうなのでしょうか」という防衛大臣の質問に対して派遣部隊の隊長が答えた箇所など,公にしたとしても,自衛隊の能力,警備態勢及び運用要領が推察されたり,他国又は国際機関との信頼関係が損なわれたりするとは考えにくい情報も含まれていると推察される。

本件処分を行うに当たり,防衛省は法5条3号に該当しない情報を不開示としている疑いがあることから,改めて審査を行った上で,開示できる部分については不開示とした決定を取り消し,開示するよう求めるものである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,「2016年7月に南スーダンのジュバで発生した衝突事案の期間中に,自衛隊の宿営地に着弾した流れ弾の数および弾の発見場所等がわかる文書(該当部分のみ抜粋化)」の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,10文書を特定した。

本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,平成30年11月12日付け防官文第17732号により,1文書について,法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後,令和元年6月28日付け防官文第3333号により,その余の文書について,法5条1号及び3号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 法5条該当性について

原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は別表(本件対象文書を除く文書に係る部分については省略。以下同じ。)のとおりであり,原処分に係る対象文書中,法5条1号及び3号に該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,本件対象文書について,「一部不開示とした部分には,防衛大臣が所感を述べた箇所や,「隊員の皆様の心境はどうなのでしょうか」という防衛大臣の質問に対して派遣部隊の隊長が答えた箇所など,公にしたとしても,自衛隊の能力,警備態勢及び運用要領が推察されたり,他国又は国際機関との信頼関係が損なわれたりするとは考えにくい情報も含まれていると推察される」として,当該文書において,一部を不開示とした決定を取り消し,開示することを求めるが,別表のとおり,当該文書の一部については,法5条3号に該当するため不開示としたものである。よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年11月13日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月2日審議

④ 令和2年6月9日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同月30日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙に掲げる文書5である。

審査請求人は,本件対象文書の不開示部分の開示を求めており,諮問庁は,本件対象文書の一部が法5条3号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

本件対象文書の不開示部分には,自衛隊の警備及び運用に係る情報並びに自衛隊が取得した他国又は国際機関に関する情報が記載されていることが認められる。

当該部分は,これを公にすることにより,自衛隊の警備態勢,能力及び運用要領が推察され,悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど,防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ,ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示とすることが妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

別紙(本件対象文書)

文書5南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録(28.7.19)(抜粋)

別表

文書5南スーダン派遣施設隊長とのテレビ電話会談議事録(28.7.19)(抜粋)

不開示とした部分不開示とした理由

1枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり,これを公にすることにより,自衛隊の能力,警備態勢及び運用要領が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがある。また,他国又は国際機関に関する情報であり,これを公にすることにより,他国又は国際機関との信頼関係が損なわれ,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。