諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年１２月１３日（令和元年（行情）諮問第４３０号）
答申日：令和２年７月２日（令和２年度（行情）答申第１２４号）
事件名：施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」と方針を示したことに関して行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる１０文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月２日付け閣安保第１８７号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示箇所の特定を求める。
本件開示決定通知書で示された不開示箇所は具体性に欠ける。このため複写の交付に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない。
（３）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「不開示箇所の特定を求める」，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」といった旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において不開示箇所を適正に特定しており，さらに，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，①「一部に対する不開示決定の取消し」及び②「不開示箇所の特定を求める」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」，「本件開示決定通知書で示された不開示箇所は具体性に欠ける。このため複写の交付に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない」旨，それぞれ主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
③「文書の特定に漏れがないか確認を求める」との点については，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１０日審議
④ 同年６月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる１０文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の追加特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」とは，平成３０年１月２２日，第１９６回国会において安倍総理が施政方針演説で発言した内容を示しており，「閣安保第４４９号」とは，過去に行われた同旨の行政文書の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る開示決定番号を示していることから，本件開示請求は，同年６月２０日に別件開示請求を受理して以降，本件開示請求を受理した同年８月３１日までの間に，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）が当該「防衛大綱の見直し」に関して作成又は取得した文書を求めるものと解し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として同年１０月３０日付け閣安保第５６５号により別紙の３に掲げる対象文書４件を特定し，全部開示とする決定（以下「先行開示決定」という。）を行った。その後，本件対象文書１０件を特定し，一部開示とする原処分を行った。
イ なお，上記アにいう「防衛大綱の見直し」とは，「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）」を策定するに当たって，「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定閣議決定）」を見直したことを指している。
ウ 文書１は，「安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催するための決裁関連文書一式である。文書２ないし文書４は，懇談会の委員候補者に係る承諾書，履歴書及び謝金等振込先登録票である。文書５は，懇談会の委員の委嘱に係る決裁文書一式である。文書６は，懇談会の第１回会合の議事録である。文書７，文書９及び文書１０は，「防衛大綱の見直し」に係る国家安全保障会議，同幹事会及び懇談会における席上回収資料であり，文書８は，当該国家安全保障会議の議事録である。
なお，当該幹事会の議事録については，幹事会の記録の作成を義務付ける規定等はなく，当該幹事会で使用した席上回収資料により，公文書等の管理に関する法律４条に定める「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる」と判断したため，作成していない。
エ 処分庁は，上記アの期間に，先行開示決定において特定した文書及び本件対象文書を作成又は取得している。このほか，懇談会に関して，官邸記者クラブ等の記者に配布する記者発表資料や想定問答を作成したが，当該資料等は，内閣官房行政文書管理規則７条９項に掲げる保存期間が一年未満の文書のうち「内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に該当し，当該記者発表の終了後，不用のため既に廃棄している。
オ 本件審査請求を受け，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件開示請求の対象となる期間が約２か月間であることにも鑑みれば，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を処分庁は作成も取得もしていないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件審査請求に係る行政文書開示等決定通知書を確認したところ，文書２の不開示部分は「職員の直通電話番号，内線電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス」である旨記載されているが，開示実施文書においてマスキングされている部分のうち，１３枚目の１箇所目については職員の直通電話番号の記載が認められるものの，それを除く部分には，当該記載にいう職員の直通電話番号等の記載が認められない。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該部分の不開示理由については，行政文書開示等決定通知書への記載に誤りがあるとの説明があった。
しかしながら，原処分については，行政文書開示等決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり，別紙の４に掲げる部分は，原処分（行政文書開示等決定通知書）において開示されたものと認められることから，本件審査請求の対象外と解されるため，以下，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について判断する。
（２）本件不開示部分のうち，文書１，文書２及び文書５の各不開示部分には，国家安全保障局の職員の内線電話番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）本件不開示部分のうち，文書３及び文書４の各不開示部分には，懇談会の委員の履歴，住所，連絡先，自署による氏名及び謝金振込先口座等に関する情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ しかしながら，別表に掲げる部分については，原処分で既に開示されている部分と同一の記述又は同部分から容易に推測できる内容が記載されていること，若しくは，当審査会事務局職員をして確認させたところ，所属先等のウェブサイト上に同旨の情報が掲載されていることが認められる。
よって，当該部分は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報である認められ，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当しないため，開示すべきである。
（４）文書６の本件不開示部分には，懇談会における委員の意見や発言振りに係る情報が記載されている。
当審査会事務局職員をして首相官邸ウェブサイトを確認させたところ，懇談会は，非公開とし，その議事要旨は，懇談会終了後，発言者名を付さない形で，速やかに公開することとする旨記載され，発言者名を付さない議事概要が掲載されていることが認められる。
懇談会のこうした運営方法をも踏まえれば，当該部分は，これを公にすることにより，特定の有識者の具体的な発言内容等が明らかとなり，同種の懇談会において有識者が率直な意見表明をちゅうちょするなど，懇談会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）文書７，文書９及び文書１０は、国家安全保障会議，同幹事会及び懇談会における席上回収資料であり，これらの会議等における具体的な検討，協議の内容の推認が可能となる情報等が記載されていることが認められる。また，文書８には、国家安全保障会議における議事の記録が記載されていることが認められる。
当該各文書は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
安倍総理が施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」（第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説）と方針を示したことにかかる業務のために，国家安全保障局が閣安保第４４９号で特定された後に行政文書ファイルに綴った文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１安全保障と防衛力に関する懇談会の開催について
文書２各委員の承諾書
文書３各委員の履歴書
文書４各委員の謝金等振込先登録票
文書５「安全保障と防衛力に関する懇談会」の参加に対する委嘱方について
文書６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）議事の記録（１枚目及び２枚目）
文書７国家安全保障会議資料
文書８国家安全保障会議議事の記録
文書９幹事会資料
文書１０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）非公表資料
３ 先行開示決定で特定された文書
文書１１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）議事要旨
文書１２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）議事次第
文書１３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）資料１「安全保障と防衛力に関する懇談会の開催について」
文書１４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）資料２「安全保障と防衛力に関する懇談会の運営について」
４ 原処分において開示されたものと認められるマスキング部分文書２（１３枚目の１箇所目を除く）
別表
文書番号頁開示すべき本件不開示部分
文書３１枚目１５行目８文字目以降
２枚目２行目７文字目以降，３行目１０文字目以降，５行目，８行目，９行目，１３行目及び１４行目６枚目及全部
び１１枚
目ないし
１３枚目
１４枚目４行目
１８枚目生年月日の欄の１文字目ないし４文字目２１枚目生年月日の欄の６文字目及び７文字目並びに学歴の欄
２２枚目生年月日の欄
２３枚目５行目，６行目及び１３行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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