諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第７５号）
答申日：令和２年７月２日（令和２年度（行情）答申第１２５号）
事件名：特定のセミナーにおける特定職員の講演内容に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，平成２７年特定月日２開催の特定法人２主催セミナーに係る資料（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０１１６特許２１により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書では不十分である。例えば，本件対象文書作成に係る会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・講演料に関する文書・交通費等に関する文書も開示してもらいたい。さらに，講演者の特定職員の出張報告も開示してもらいたい。さらに，今回の講演を依頼する書面や講演を承諾する書面等の講演をすることになった経緯に関する文書も開示してもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について開示とする原処分を平成３１年３月１８日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分を取り消し，更なる文書の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，本件開示請求中，「平成２７年特定月日１特定タイトルで特定法人１主催セミナーにおいて特許庁特定職員が講演」とあるのを，「平成２７年特定月日２（開催のセミナー）」の誤記と解して特定し，平成３１年３月１８日付けで，「平成２７年特定月日２開催の特定法人２主催セミナーに係る資料」を対象とする開示決定を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，審査請求書の理由を記載せず提出した本件審査請求の後，令和元年８月１３日差し出しで提出した補正書において，上記第２のとおり主張する。
この主張に対し，念のため，担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書以外の行政文書は確認できなかった。なお，一般に，審査請求人が例示により存在するものと推認する各文書は，講演者が講演前後に必ず作成すべき性質の文書とはいえず，本件においても，これらが作成された事情や状況はうかがえない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，特定職員が平成２７年特定月日２に特定法人２が主催するセミナーで行った講演（以下「本件講演」という。）に関して①特定職員を含む特許庁職員と特定法人２との間でなされたやり取りに係る文書及び②特許庁が作成又は取得したその余の文書の開示を求めるものであると解した。
イ 本件対象文書が作成又は取得された時期は，本件講演が行われた平成２７年特定月日２以前になると考えられる。当該時期に有効であった特許庁文書管理規則（平成２３年４月１日２０１５０２１７特許４。以下「規則」という。）１５条によれば，文書管理者は，規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準（以下「基準」という。）を定め，保存期間の設定においては，公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては，１年以上の保存期間を定めるものとされている。
ウ 上記アの①にいう，本件講演に関して特許庁職員と特定法人２との間でなされたやり取りに関する文書については，これを仮に作成又は取得していたとしても，本件講演の準備のために短期的に使用することを前提とするものであり，歴史公文書等に該当する性質のものではない。また，当時は担当部署の基準が制定される以前であったが，当該文書は，規則の別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年未満に設定し，本件講演が終了した時点で不用となったため，廃棄したものと考えられる。
エ なお，本件講演は，当該時点で有効であった経済産業大臣訓令「講演等に係る職員の綱紀の保持について（平成２４・０３・３０秘第１号，改正２０１２０９１１秘第３号）」（以下「特定訓令」という。）に定める「講演等」に該当するところ，特定訓令において，講演等を行う職員は，その概要（報酬及び旅費の有無，時間及び場所，官職の肩書の使用の有無，主題及び内容等）が特定訓令に従ったものであるかについて，事前に上司等の確認を受けるものとされ，上司等は，当該概要について十分な確認を行うことができないと判断した場合は，当該職員に対して所定の書式により届出を行うように指示するものとされている。よって，本件講演に関して当該届出が書面でなされていた場合には，当該書面が上記アの②にいう本件講演に関して作成又は取得したその余の文書に該当し得るが，探索によっても当該書面の存在は確認できなかったところ，上記ウと同様，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年未満に設定し，本件講演が終了した時点で不用となったため，廃棄したか，上司等による確認は口頭で行われ，そもそも書面での届出はなされなかったものと考えられる。
オ また，審査請求人は，本件講演に係る講演料及び交通費に関する文書の追加特定を求めているが，探索によっても当該文書の存在は確認できなかった。
カ 本件審査請求を受け，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から特定訓令及び規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イないしエの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，本件講演に関する特許庁職員と特定法人２との間のやり取りに係る文書は，仮にこれを作成又は取得していたとしても，既に廃棄済みであると考えられ，本件講演に係る特定訓令に基づく事前確認に係る書面並びに講演料及び交通費に関する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）ウないしオの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件請求文書
「平成２７年特定月日１「特許庁が犯した大失敗の真相。そこからの立ち上がりの秘密。」のタイトルで特定法人１主催セミナーにおいて特許庁特定職員が講演しているが，この講演内容に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・講演料に関する文書・交通費等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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