諮問庁：財務大臣
諮問日：令和元年１１月２５日（令和元年（行情）諮問第３５７号）
答申日：令和２年７月１３日（令和２年度（行情）答申第１３１号）
事件名：「境界確定協議について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「境界確定協議について（平成２９年３月６日付決裁近財統－１第２２９号）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づき，令和元年５月２４日付け近財統－１第７２２号により，近畿財務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示とした部分のうち「現地写真」の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料の記載は省略する。（１）審査請求書
国有地の所在地から特定の個人を結びつけるのは情報の間接性・迂回性から極端な屁理屈。
土地には公示性があり，特定の土地から隣接所有者を特定するのは可能であり，民法はこれを保護すべき個人情報とみなさない。
国有地の遠景から当該土地のゴミ分布状況がわかることを避けることが原処分庁の真の狙いと思われる。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書（下記第３）に拠れば，不開示部分の不開示理由は個人情報である。
ところで，不開示部分を含めた該当文書は全部で３５頁ある。
その文書全体を読めば，個人の土地に関する不開示部分より，国有地の不開示部分が目立つ。たとえば，５，７枚目の物件または財産の表示において，民有地とみられる隣接土地の面積はマスキングされていず開示されているが国有地の面積はマスキングされている。このことから，写真についての個人情報を理由とした不開示理由はダミーであり，真の不開示理由は国有地に関するものではないかとの疑いがある。
イ 該当文書の最終頁の３つの写真の内，中程のものには，「Ｋ８・・・・遠景」との記載がある。そうだとすると，他のマスキングされた８枚の遠景とされる写真もこの程度のもので，個人情報云云を問題にすることは無理だと思われる。マスキングされた写真は，金属表の表示を含む遠景という意味であろうが，当該文書の境界画定を示す報告書・・・・書証という性格からすれば，当該写真は境界近辺を中心としたものであり，金属表に付近の広大な遠景を載せるはずはない。この点からも，不開示部分の不開示理由を個人情報に結びつけることは出来ない。
ウ 資料Ａは，別件で審査請求人が審査請求していたものを近畿財務局が「実は不開示部分の一部を開示することになったので財務省の当該ホームページを見て下さい。」との連絡があり印刷したもののコピーである。たまたま印刷濃度が濃かったため不鮮明となっているがホームページ上はこれより鮮明である。この資料Ａの写真は国有土地の近辺の遠景であることは明らかである。国有地付近の写真という性格は不開示部分と同様であり，ホームページ上から公開できる性格のものを情報公開では不開示にすることは矛盾以外の何物でもない。
エ 該当文書で当該土地は表示から特定市の国有地であることは明らかである。特定市に無数に近い国有土地が所在しているはずはなく，当該文書に収められている道路情報・公図その他の資料と，地図情報などと照合すれば容易に当該土地を特定でき，連れて近隣の土地情報も特定できるはずのものである。このような情報は不開示要件に当たる個人情報ではない。
オ 上記イないしエでは個別具体的な理由で不開示個人情報に当たらない根拠を述べた。一般論で云えば，ほとんどの土地は登記され元々公開性の高いものである。近年では定額料金で法務局関連のホームページから土地情報を引き出すことが出来る。また，立ち入り禁止の土地を除き外部から見ることも可能である。さらに，ｇｏｏｇｌｅ地図から市街地の敷地の多くを見れるが，違法行為とはされていない。移動すれば嫌でもほとんどの土地は目に入る。
土地取引に不動産屋や自称コンサルタントが暗躍し，情報を隠しあるいは偽情報を流し他人に損害を与える事例が多い。土地情報を流すことに公共性は存在しない。
一般論で不開示情報該当性を論ずることは殆どの場合，適当ではないが民法の「公序良俗」に似た常識論・補完論として論点の補強として論ずることは出来よう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成３１年３月２７日付（同月２８日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下の行政文書について開示請求が行われた。
【行政文書の名称】
１ 近畿財務局が保有する，近畿財務局の管財部統括国有財産管理官（１）一般職員用外出整理表で外出年月日が２８．１２．２１，用務地が「特定市○○○」，用務が「現地立会」となっているものの立会の目的・内容・詳細等を記載したものすべて。
（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和元年８月１６日付（同月１９日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると以下のとおりである。「処分庁の「不開示とした部分とその理由」最終記載にかかる「現地写真」を開示せよ。」
※審査請求書における不服申立ての理由として，上記第２の２（１）との記載であり，意味するところが不明であったため，審査請求書の補正を行ったうえで審査請求人の主張を把握した。
３ 諮問庁としての考え方
本件対象文書は，財務局の所掌事務である普通財産の管理処分のうち，所管する国有財産（土地）の適正な管理のため，測量業務によりその数量及び隣接土地との境界を確定させようとする業務に係る文書であり，当該文書には，国有財産としての情報のみならず，隣接土地所有者の情報も含まれるものである。
近畿財務局は当該現地写真について，そのすべてを不開示としたのではなく，車両や門扉の形状等が映り込んでいる一部分について不開示としているものである。当該現地写真から当該土地の所在地が明らかになることで，登記簿と照合することにより当該土地又は建物の所有者等の権利者を識別することが可能となることから，これらの情報は個人識別部分に該当するものであり，特定の個人を識別されることにより個人の権利利益を害するおそれがあるためその一部分を不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１２日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年６月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書について，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，法５条１号に該当するとして不開示とされた現地写真（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３において，以下のとおり説明する。
本件不開示部分は，車両や門扉の形状等が映り込んでいる一部分について不開示としているものである。当該部分から当該土地の所在地が明らかになることで，登記簿と照合することにより当該土地又は建物の所有者等の権利者を識別することが可能となることから，これらの情報は個人識別部分に該当するものであり，特定の個人を識別されることにより個人の権利利益を害するおそれがある。
（２）当審査会において本件不開示部分を見分したところ，特定の国有地（以下「本件国有地」という。）とその隣接土地の境界点を撮影した写真であり，隣接土地にある車両や門扉の形状等が写り込んでいるほか，これらの土地の地番やその周辺に係る情報が記載されていると認められる。
（３）そうすると，本件不開示部分のうち，本件国有地の地番を除く部分は，全体として，当該各隣接土地の所有者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は存しない。さらに，法６条２項による部分開示について検討すると，本件不開示部分のうち，当該各隣接土地の地番については，個人識別部分に該当し，部分開示の余地はなく，その余の部分については，当該各隣接土地の所有者を特定される手掛かりとなるものであり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。また，本件不開示部分のうち本件国有地の地番は，当該各隣接土地の地番を推察させるものであるから，法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は存しない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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