諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和元年１２月２５日（令和元年（行情）諮問第４４９号）
答申日：令和２年７月１３日（令和２年度（行情）答申第１３３号）
事件名：ビキニ水爆事件に係る「指定港における水揚げ魚類放射能検知成績」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１０日付け元水管第１１４８号により水産庁長官（以下「水産庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。
「ビキニ」水爆事件に関し，１９５４年３月～１２月にかけて日本政府の指示で行った「指定５港における水揚げ魚類放射能検知成績」が昭和３５年３月水産庁水産資料館所蔵資料目録第二巻に記載されている。しかし，理由や責任も明らかにされず「紛失」したことになっている。被災船９９２隻（延）は，閣議決定によって「慰謝料」が支給されており，第５福竜丸乗組員には「見舞金」も支給されている。被災船の被害実態を示す基本となる公文書が，不明ということはあってはならない。不開示の理由に「文書ファイルのデータの探索を行った」としているが，それぞれの指定５港の関連機関や静岡県の「旧遠洋水研」の探索が行われていない。「ビキニ水爆被災資料集」（東京大学出版会）の第５章「水爆実験の影響」の中に，東京都衛生局，宮城県衛生部の「魚類の人工放射能検査報告」が記録されている。「ビキニ事件三崎の記録」（三崎市）第５部資料，「焼津市史研究」第６号には，三崎港，焼津港の放射能検査記録がある。（各検査記録の一部添付（省略）・参照）
２０１４年１０月１６日，参議院農林水産委員会において，紙智子参院議員の質問に対して，西川公也農水相は「当時多くの漁業者に迷惑を掛けたと，これは誠に遺憾である」と答え，本川一善水産庁長官と異口同音に「再度，倉庫などを調べます」と答えている。水産庁水産資料館の目録に記載され，当然保存されるべき重要記録がないというのであれば，全国にある関連する倉庫などを調査し，再度，資料を整える努力をすべきである。安倍政権下で，公文書隠ぺいが続いており，ビキニ水爆被災関連資料も隠ぺいの疑いを持っているため，審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条２号の規定に基づき，処分庁が令和元年１０月１０日付け元水管第１１４８号により行った不開示決定（原処分）について，処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当であると考える。
以下，詳述する。
１ 審査請求人の主張の要旨
本件対象文書を含むビキニ環礁水爆実験に関する行政文書の保有の有無について，国による関係文書の隠ぺいの疑いがある。
水産庁水産資料館が所蔵する資料目録に記載され，当然保存されるべきビキニ環礁水爆実験に関する重要記録がないというのであれば，全国にある関連する倉庫など（指定５港の関連機関及び静岡市所在の旧遠洋水研を含む）を調査し，再度資料を整える努力をすべきである。
２ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件対象文書の名称は，昭和３５年３月水産庁水産資料館所蔵目録第二巻に記載されているところであるが，平成５年の同資料館の閉鎖に伴い，所蔵資料は当時の水産庁中央水産研究所図書館に移管された。
その後，水産庁水産研究所（中央水産研究所，遠洋水産研究所等）は独立行政法人水産総合研究センターを経て，国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「水研機構」という。）へと再編されている。
平成２６年１０月１６日の参議院農林水産委員会において，日本共産党紙智子委員より同年１月に水産庁からマスコミへ開示したビキニ水爆実験関連資料に関し，その他関係資料の有無について改めて調査し，発見された場合には当該資料を開示するよう要請があった。
出先の漁業調整事務所を含め水産庁全課事務室の書架，倉庫の探索を行ったところ，水産庁の書庫等で複数の資料が発見され，平成２７年２月２０日に，国会資料要求への対応として，法等の開示基準に従い，個人の氏名等の不開示情報を除き開示したが，当該リストに本件対象文書は含まれていなかった。
また，水産資料館の文書を移管した経緯を踏まえ，平成２６年１０月に当時の独立行政法人水産総合研究センターに対し，ビキニ水爆実験関連資料の保有状況調査を要請し，同法人から提出された保有資料リストにも本件対象文書は含まれていなかった。
本件対象文書が作成された当時（昭和３０年）に農林省文書管理規則が改正等されたか否かは定かでないが，現在確認できる農林省文書管理規則は，昭和１８年（昭和２４年までは改正がなかったと推定される）と，同３３年当時に規定されていたものがある。前者の規定によれば，保存期間は，永久，２０年，１０年，５年及び１年とされており，このうち永久は，法律・政令省令等に関するもの，条約その他国際間の取り決めに関するもので重要なもの等が列記されている。また，後者の規定によれば，保存期間は，上記期間のほか，３年の保存期間が規定されている。
その後，行政文書の保存期間については，平成１３年３月３０日の農林水産省文書管理規則の改正に伴い，それまで永久保存とされていた文書は文書保存期間の起算日（文書ファイルが取得された日の属する年度の翌年度の４月１日）から３０年とされ，保存期間が３０年を経過した文書は，廃棄又は独立行政法人国立公文書館に移管する手続をとることとされた。本件対象文書における保存期間は，昭和１８年又は同３３年の規則に照らせば，２０年を適用していたものと推測される。したがって，既に本件対象文書は，その保存期間（昭和５１年（度）まで）を満了しており，また，たとえ，文書が作成された当時，保存期間が永久であったとしても，その後の文書管理規則の改正により保存期間は３０年に変更されており，その期間（昭和６１年（度）まで）も満了している。
今回の審査請求を受け，改めて水産庁全課事務室の書架及び倉庫の探索を行ったが，その存在を確認することはできなかった。なお，歴史的資料等として独立行政法人国立公文書館に移管されている可能性があるため，国立公文書館へ移管された文書ファイルデータの探索を行ったが，その存在を確認することはできなかった。また，文書管理簿及び廃棄簿についても探索を行ったが，その内容を確認することはできなかった。
本件対象文書は，水産庁から水研機構に移管された所蔵資料の中に含まれている可能性もあるところ，当該機構が当該文書を保存しているか否かについては，本来ならば独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年２月５日法律第１４０号）に基づき，該当独立行政法人等に開示請求を行うべきものであるが，上記のような経緯があることから，水研機構中央水産研究所図書資料館の書架及び倉庫の探索を実施したが，本件対象文書に該当するものの存在は確認することができなかった（同法人の再編に伴う所蔵資料の移設は行われていない）。
また，ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の旧遠洋水研（現国際水産資源研究所）を含む水研機構が保有する行政文書ファイル管理簿を検索したが，当該行政文書を保有しているとの内容は確認することはできなかった。以上のことから，本件対象文書は，具体的な時期を特定することはできないが，既に廃棄されたものと推測されるため，不開示とした。本件審査請求において，審査請求人がビキニ環礁水爆実験に関する行政文書について，隠ぺいの疑いがあると主張する点については，国を相手として係争中のビキニ被災関連損害賠償請求訴訟において，国によるビキニ被災関連資料の隠ぺいの有無が争点の一つとなっていたが，平成３０年７月２０日の第一審判決（略）において，国により意図的に隠匿されたとは断言できないとして，原告側の主張は棄却されている。
令和元年１２月１２日の控訴審判決（略）においても，国が隠匿する意思をもって隠匿していたとは認めることはできないとの判断が示されている。
また，審査請求人が指定５港の関連機関の文書ファイルデータの探索を行っていないと主張しているところ，指定５港の関連機関については焼津，清水，三崎，東京，塩釜の各港を管理する地方公共団体等を想定しているものと思われるが，地方公共団体等が保有する行政文書については，法２条の規定により検索対象外である。
３ 結論
したがって，諮問庁としては原処分は妥当であり，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月２５日審議
⑤ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，関係文書を確認できないことから不存在のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書を含むビキニ環礁水爆実験に関する行政文書について，国による関係文書の隠ぺいの疑いがあり，全国にある関連する倉庫などを調査し，再度資料を整える努力をすべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無，特に，探索の範囲及び方法について，改めて詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，「昭和３５年３月水産庁水産資料館所蔵目録第二巻」（以下「目録」という。）に名称が記載されている資料である。
イ 当該目録には，各資料ごとに，地域，組織，分量に関する記載の外，年次等の記載が認められるところ，「指定港における水揚げ魚類放射能検知成績」と題する資料に関しては，年次として「昭和３０（１９５５）」との記載が認められ，これは当該資料の作成時期に係る記載と考えられる。
ウ 農林水産省における文書管理規則をみると，上記第３の２のとおり，昭和１８年の処務規程では，文書の保存期間は，永久，２０年，１０年，５年及び１年の区分とされ，昭和３３年の文書管理規則では，上記期間に３年の保存期間が追加された区分であったところ，平成１３年の行政文書管理規則の制定により，「永久保存」が廃止されて最長３０年となり，保存期間については，３０年，１０年，５年，３年，１年，１年未満の６区分とされた。それ以降，３０年を超える区分は設定されておらず，最長３０年を経過した文書は，廃棄又は独立行政法人国立公文書館に移管する手続をとることとされている。
エ 本件対象文書における保存期間は，昭和３０年当時，上記第３の２のとおり，２０年を適用していたものと推測されるが，既に本件対象文書は，その保存期間を満了しているとともに，たとえ，保存期間が永久であったとしても，その後の行政文書管理規則の制定により保存期間は３０年に変更されており，その期間も満了している。
オ 本件対象文書を含むビキニ水爆実験関連資料の探索については，過去に国会資料要求を受けて，出先である漁業調整事務所を含めた水産庁全課事務室の書架及び倉庫の探索を行い，それによって発見された複数の資料が存在するが，これを精査しても本件対象文書の存在は確認できなかった。さらに，本件審査請求を受け，現在，かつお・まぐろ漁業の指導及び監督に関する事務を所掌し，本件対象文書が掲げる水揚げ魚類と最も関わりが深い水産庁資源管理部国際課事務室の書架を中心に，水産庁本庁内の書架及び倉庫の探索を改めて行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は認めることができなかった。また，保存期間を経過した文書については，上記ウのとおり，廃棄又は独立行政法人国立公文書館へ移管するとされていることを踏まえ，本件対象文書が歴史的資料等として国立公文書館に移管された可能性や，その反対に保存を要しない資料として廃棄された可能性も念頭に，国立公文書館に移管された文書ファイルデータの探索を行うとともに，文書管理簿及び廃棄簿の探索も行ったが，いずれの方法によっても本件対象文書に該当する文書の存在は確認することができなかった。
カ 他方，本件対象文書の名称は，上記アのとおり，水産庁水産資料館の所蔵文書として目録に記載されているものと認められるところ，平成５年の同資料館の閉鎖に伴い，同資料館の所蔵資料は当時の水産庁中央水産研究所図書館に移管された。そして，平成１３年，同研究所は当時の遠洋水産研究所を含む他の８つの研究所と統合され，独立行政法人水産総合研究センターに再編されたが，平成２７年に国立研究開発法人となった後，平成２８年，同センターは更に他の組織と統合されて水研機構へと再編され，現在に至っている。
こうした経緯から，本来は，水産庁とは別組織の法人である水研機構の保有する文書については，水研機構に開示請求を行うことが法律上の立て付けであり，通常は探索の範囲には含まれないところではあるが，本件対象文書が水産庁から最終的に水研機構に移管された所蔵資料の中に含まれている可能性も考慮し，水研機構の協力を得て，水産庁担当者が水研機構に出向き，水研機構中央水産研究所図書資料館の書架及び倉庫の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認することができなかった。
さらに，ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）により，水研機構が保有する法人文書ファイル管理簿の検索も実施したが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認することができなかった。この検索対象には，水研機構の一拠点である国際水産資源研究所が含まれているが，同研究所は，平成２３年に遠洋水産研究所が名称改正されたものであるから，審査請求人の「「旧遠洋水研」の探索が行われていない。」との主張は当たらない。
キ なお，審査請求人は，指定５港の関連機関についても探索を行っていないと主張しているところ，指定５港の関連機関とは，焼津，清水，三崎，東京，塩釜の各港を管理する地方公共団体等を想定しているものと思われるが，地方公共団体等が保有する行政文書については，かつて水産庁が保有していたという事情も存しないことから，原則どおり，法２条の規定により，探索対象外とした。
（２）当審査会において，諮問庁から，「農林省処務規程」，「農林省文書管理規則」及び「農林水産省行政文書管理規則等の制定について」の提示を受け確認したところ，その内容は，諮問庁が上記（１）ウで説明するとおりであり，本件対象文書の保存期間がいずれの区分に該当するかは定かでないものの，仮に最長である「永久」に区分されていたとしても，その後３０年に変更され，開示請求時点ではいずれにしても保存期間は満了していた旨の諮問庁の上記（１）エの説明は，特段，不自然・不合理なものとはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。また，諮問庁が第３の２で説明するリスト２件についても諮問庁から提示を受け確認したところ，本件対象文書は含まれておらず，この点においても諮問庁の説明に不自然・不合理な点は見当たらない。
（３）そして，諮問庁の詳細な説明は上記（１）オないしキのとおりであるところ，これらの説明による文書探索の範囲及び方法は不合理とはいえず，不十分な探索とは認められない。
（４）その他に本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情は存しないことから，水産庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，水産庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
「ビキニ」水爆事件に関連する資料
「指定港における水揚げ魚類放射能検知成績」
※昭和３５年３月水産庁水産資料館所蔵資料目録第二巻に記載のある上記資料及びその元データ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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