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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年7月13日

令和2年度(行情)答申第136号 「知的障害の判定基準等の意味内容がわからないとして行政処分としている行政機関名がわかる文書」の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

「知的障害の判定基準,知的障害者の判定基準,知的障害の定義,知的障害者の定義の意味内容がわからないとして行政処分としている行政機関名がわかる文書(発達障害支援室が管理する文書に限る)」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年7月13日 (2020-07-13)
事件番号
令和2年度(行情)答申第136号
事件名
「知的障害の判定基準等の意味内容がわからないとして行政処分としている行政機関名がわかる文書」の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「知的障害の判定基準,知的障害者の判定基準,知的障害の定義,知的障害者の定義の意味内容がわからないとして行政処分としている行政機関名がわかる文書(発達障害支援室が管理する文書に限る)」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和2年3月10日(令和2年(行情)諮問第147号)

答申日:令和2年7月13日(令和2年度(行情)答申第136号)

事件名:「知的障害の判定基準等の意味内容がわからないとして行政処分としている行政機関名がわかる文書」の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「知的障害の判定基準,知的障害者の判定基準,知的障害の定義,知的障害者の定義の意味内容がわからないとして行政処分としている行政機関名がわかる文書(発達障害支援室が管理する文書に限る)」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和元年12月2日付け厚生労働省発障1129第32号により,厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,取消しを求める。

2 審査請求の理由

開示請求に係る行政文書を管理している。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,令和元年10月2日付けで,処分庁に対して,法の規定に基づき,本件対象文書に係る開示請求を行った。

(2)これに対して,処分庁が令和元年12月2日付け厚生労働省発障1129第32号により原処分を行ったところ,審査請求人は,これを不服とし,同月7日付け(同月9日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求に関し,事務処理上作成又は取得した事実はなく,実際に保有していないため,不開示とした原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

3 理由

(1)本件審査請求に係る開示請求は本件対象文書の開示を求めるものである。

障害児・発達障害者支援室において,知的障害の判定基準,知的障害者の判定基準,知的障害の定義,知的障害者の定義について所管しておらず,その意味内容がわからないとする行政処分を行った行政機関についても把握していない。また,本件審査請求に当たり他に開示対象文書がないか探索したが,他に該当するものは確認されなかった。

(2)審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求書の中で,「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが,これに対する諮問庁の説明は上記(1)のとおりであるため,審査請求人の主張は失当である。

4 結論

以上のとおり,原処分を維持することは妥当であり,本件審査請求は棄却すべきと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年3月10日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月25日審議

④ 同年7月9日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁はこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,本件対象文書の保有の有無について,改めて確認させたところ,以下のとおり説明する。

ア 請求する行政文書の名称中の「発達障害支援室」とは,厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(以下「発達障害者支援室」という。)のことである。

イ 知的障害者については,知的障害者福祉法が定められており,同法は別の部署が所管していることから,発達障害者支援室においては,本件対象文書を含め知的障害者に関する文書を作成又は取得したことはない。

ウ また,発達障害者支援室においては,知的障害のある児童に関して,福祉サービス(施設入所支援,通所支援)に関する業務を行っているが,「知的障害の判定基準,知的障害者の判定基準,知的障害の定義,知的障害者の定義」については上記イのとおり所管していないため,本件対象文書に該当する文書は作成,取得しておらず保有していない。

エ 本件審査請求に当たり,念のため,発達障害者支援室において,執務室内,書庫,倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが,本件対象文書の存在は確認できなかった。

(2)発達障害者支援室において本件対象文書を保有していないとする上記(1)の諮問庁の説明について,これを覆すに足りる事情も認められない。

したがって,厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員山名学,委員常岡孝好,委員中曽根玲子

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。