諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１０日（令和２年（行情）諮問第１４８号）
答申日：令和２年７月１３日（令和２年度（行情）答申第１３７号）
事件名：「発達障害（者）の定義が記載されている文書」の意味が不明であると都道府県等が補正を求めている事例が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「発達障害（者）の定義が記載されている文書」の意味が不明であると都道府県等が補正を求めている事例（発達障害支援室が管理する文書に限る）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第３３号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年９月４日付け（同年１０月２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。これに対して，処分庁が令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第３３号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）対象行政文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
障害児・発達障害者支援室では，「発達障害（者）の定義が記載されている文書」の意味が不明であると都道府県等が補正を求めた事例を承知しておらず，それに関する文書を作成又は取得したことはない。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２５日審議
④ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 請求する行政文書の名称中の「発達障害支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「発達障害者支援室」という。）のことである。
イ 発達障害者支援室が所管する発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項において，「「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」と定められており，同条２項において，「「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」をいうと定められている。
ウ 本件開示請求は，本件開示請求書に添付された文書の内容から，都道府県等に対して行われた開示請求に対し，「発達障害（者）の定義が記載されている文書」の意味が不明であると都道府県等が補正を求めた事例の開示を求めるものであると解されるが，当該開示請求は都道府県等が定めた条例に基づいて行われる手続であり，国として関与する立場にないことから，本件対象文書は作成も取得もしておらず，保有していない。
エ 本件審査請求を受けて，念のため，発達障害者支援室において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）発達障害者支援室において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明について，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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