諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行情）諮問第１９２号）
答申日：令和２年７月１３日（令和２年度（行情）答申第１３８号）
事件名：防衛庁職員からなされた口頭説明の聴取の内容が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年４月２７日付け防官文第８９６０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める。
２ 審査請求の理由
平成１８年に海幕法務室が取得した「たちかぜ」事件関連文書のうち，長く行政文書ファイルとして行政文書ファイル管理簿に登録されていなかった文書（平成２６年～２７年頃登録）の中に，少なくとも４つ，対象文書があるはずである（なお，平成２７年度（行情）答申第９１５号事件に係る開示請求についての一件書類も参照。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，開示請求に該当する行政文書を探索したが，保有を確認することができなかったことから，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）への諮問を行うまでに約３年８か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２のとおり，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，関係部署において所要の探索を行ったにもかかわらずその存在を確認できなかったことから，不開示としたものである。また，審査請求人が指摘していると思われる４文書は，審査会における口頭説明聴取の準備のために事前に作成された応答要領及び論点ペーパーであって，本件開示請求で求められている「「諮問庁（防衛庁）の職員からの口頭説明の聴取」の内容」，「審査会から諮問庁（防衛庁）に出されたいわゆる「宿題」の内容」及び「諮問庁（防衛庁）の回答の内容」が分かるものではなく，本件対象文書には該当しない。
なお，同一文書が対象となった平成２６年度（行情）答申第２０７号において，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であるとの審査会の判断を得ている。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，平成１８年度（行情）答申第２７９号，同第２８０号及び同第２９１号の各諮問事件（以下，併せて「３事件」という。）について，審査会で実施された口頭説明の聴取内容が分かる文書，当該口頭説明の際又はその前後における審査会からの防衛庁に対する照会内容が分かる文書及びこれに対する防衛庁の回答内容が分かる文書である。諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，諮問庁から，理由説明書（上記第３の３）にいう「平成２６年度（行情）答申第２０７号」は「平成２７年度（行情）答申第２０７号」の誤りである旨，説明があった。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求を受け，防衛省の当時の情報公開の窓口である大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（以下「情報公開室」という。）（その後，大臣官房文書課公文書監理室（以下「公文書監理室」という。）に組織改編。）の執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等を探索したものの，３事件に係る行政文書ファイルに本件対象文書はつづられておらず，情報公開室において本件対象文書の存在を確認することができなかったため，これを不開示とする原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け，公文書監理室において再度の探索及び同室員への聞き取りを実施するとともに，海上幕僚監部総務部総務課情報公開・個人情報保護室においても，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索並びに同室員への聞き取りを実施したが，いずれにおいても本件対象文書の存在は確認できず，その作成の有無も判明しなかった。
ウ 情報公開に係る諮問事件における審査会とのやり取りは口頭でなされることもあり，本件対象文書の作成の有無は不明であるが，仮に作成していたとしても，３事件について，審査会の答申を受けて各異議申立てに対する決定を行った後は，必要がないため廃棄したものと考えられる。
エ なお，上記第２の２で審査請求人が本件対象文書に該当すると主張する４文書については，上記第３の３で説明のとおり，本件対象文書に該当しない。
（２）諮問庁における上記（１）ア及びイの２度にわたる文書探索の方法及び範囲は特に不十分とはいえない。
また，諮問庁から，審査請求人が本件対象文書に該当すると主張する４文書の提示を受けて確認したところ，当該４文書はいずれも，３事件に係る審査会における口頭説明聴取に関連して，防衛庁において事前に作成したと思われる，応答要領及び争点・論点をまとめた文書であることが認められる。
よって，当該４文書は，実際に行われた３事件に係る審査会における口頭説明時の質疑応答の記録ではなく，審査会からの防衛庁に対する照会内容やその回答が記載されている文書であるともいえないことから，本件対象文書に該当しないとする上記（１）エの諮問庁の説明は首肯でき，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
平成１８年度（行情）答申第２７９号事件，同第２８０号事件，同第２９１号事件について，
① 平成１８年５月２９日の「諮問庁（防衛庁）の職員からの口頭説明の聴取」の内容がわかる文書
② ①の際ないしその前後に情報公開・個人情報保護審査会から諮問庁（防衛庁）に出されたいわゆる「宿題」の内容がわかる文書
③ ②に対する諮問庁（防衛庁）の回答の内容がわかる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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