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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年7月13日

令和2年度(行情)答申第139号 特定事件番号の答申に係る情報公開・個人情報保護審査会からの照会文書等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年7月13日 (2020-07-13)
事件番号
令和2年度(行情)答申第139号
事件名
特定事件番号の答申に係る情報公開・個人情報保護審査会からの照会文書等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 防衛省が特定答申に係る審査会との照会文書等を保有していないとしてした不開示決定について、2度の探索の方法及び範囲は不十分とはいえず、他に存在をうかがわせる事情もないとして、保有しているとは認められず妥当とされた事例。
  • 審査請求人が、異議申立て事件に係る一連の文書は保存されているはずであり再特定・全部開示を求めたが、当該行政文書ファイルにも本件対象文書はつづられておらず、原処分を維持することが妥当とされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 防衛大臣(処分庁・諮問庁)は、法3条の規定に基づく開示請求に対し、平成30年12月25日付け防官文第19837号により不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求めて審査請求をした。特定答申に係る異議申立て事件は平成25年度に終結しており、一連の文書は平成26年4月1日から5年程度保存されるはずであり現存するなどと主張した。
  • 本件対象文書は、特定答申に係る諮問事件について、審査会からの照会文書、これに対する回答文書及び当該回答文書を作成するための調査のために作成・収集・取得された文書である。
  • 諮問庁は、関係部署において机、書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが保有を確認できず、審査請求を受けて改めて行った探索でも存在を確認できなかったとして、原処分を維持することが妥当と説明した。

争点

  • 防衛省において本件対象文書を保有していると認められるか否か。
  • 本件対象文書につき保有していないとしてした不開示決定が妥当か否か。

判断

  • 本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、情報公開室及び内部部局の関係部署で探索したが特定答申に係る行政文書ファイルにつづられておらず存在を確認できなかったこと、審査請求を受けた再度の探索及び聞き取りでも存在は確認できず作成の有無も判明しなかったこと、審査会とのやり取りは口頭でなされることもあり仮に作成していたとしても決定後は廃棄したと考えられる旨の説明があった。
  • 諮問庁における2度にわたる文書探索の方法及び範囲は特に不十分であるとはいえず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
  • 以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

結論

  • 本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和2年3月30日(令和2年(行情)諮問第193号)

答申日:令和2年7月13日(令和2年度(行情)答申第139号)

事件名:特定事件番号の答申に係る情報公開・個人情報保護審査会からの照会文書等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成30年12月25日付け防官文第19837号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める。

2 審査請求の理由

平成25年度(行情)答申第89号(以下「特定答申」という。)に係る異議申立て事件は,平成25年度に終結している。これに係る一連の文書は,平成26年4月1日から起算し,5年程度は保存されるはずであるから,現存するはずである。さらに,これらの文書の一部は,その後の行政文書開示請求の対象となっていることから,開示請求のあった年度の翌年度の4月1日を起算点として,更に保存されているはずである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,開示請求に該当する行政文書を探索したが,保有を確認することができなかったことから,法9条2項の規定に基づき,原処分を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 本件対象文書の保有の有無について

本件対象文書については,関係部署において,机,書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが,保有を確認することができなかったことから,不存在につき不開示としたものである。また,本件審査請求を受け,念のため改めて行った探索においても,本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,上記第2のとおり,原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが,上記2のとおり,本件対象文書については,関係部署において所要の探索を行ったにもかかわらずその存在を確認できなかったことから,不開示としたものである。なお,審査請求人が指摘する異議申立て事件に係る一連の文書がつづられた行政文書ファイルは保存されているものの,当該ファイルにおいても,本件対象文書はつづられていない。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年3月30日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月18日審議

④ 同年7月9日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,特定答申に係る諮問事件について,情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)からの照会文書,これに対する回答文書及び当該回答文書を作成するための調査のために作成・収集・取得された文書である。

諮問庁は,本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件開示請求を受け,防衛省の当時の情報公開の窓口である大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室(以下「情報公開室」という。)(その後,大臣官房文書課公文書監理室(以下「公文書監理室」という。)に組織改編。)及び内部部局の関係部署の執務室内の机,書庫及びパソコン上のファイル等を探索したものの,特定答申に係る行政文書ファイルに本件対象文書はつづられておらず,情報公開室において本件対象文書の存在を確認することができなかったため,これを不開示とする原処分を行った。

イ 本件審査請求を受け,公文書監理室及び内部部局の関係部署において再度の探索及び同室員への聞き取りを実施したが,本件対象文書の存在は確認できず,作成の有無も判明しなかった。

ウ 情報公開に係る諮問事件における審査会とのやり取りは口頭でなされることもあり,本件対象文書の作成の有無は不明であるが,仮に作成していたとしても,特定答申を受けて異議申立てに対する決定を行った後は,必要がないため廃棄したものと考えられる。

(2)諮問庁における上記(1)ア及びイの2度にわたる文書探索の方法及び範囲は特に不十分であるとはいえず,他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

別紙(本件対象文書)

開示決定(平成23年8月2日防官文第9386号)から,情報公開個人情報審査会の答申(平成25年度(行情)答申第89号)に至るまでの,作成・取得・収集された文書のうち,以下のもの(現存する紙文書と電子データの一切。)。

① 情報公開・個人情報保護審査会からの照会の文書。

② ①に対する回答の文書。

③ ②を作成するための調査(聞き取り調査等)のために作成・収集・取得された文書(聞き取り調査の結果を記した文書,質問内容,質問者,質問場所,質問方法を記した文書を含む。)。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。