諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年１２月１４日（平成３０年（行情）諮問第６０９号）
答申日：令和２年４月２１日（令和２年度（行情）答申第１４号）
事件名：「平成２６年度統合訓練総合成果報告書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統合訓練総合成果報告書の最新版。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「平成２６年度統合訓練総合成果報告書平成２７年５月１９日統合幕僚監部（統幕運３第４４号（２７.５．１９）別冊）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年４月１５日付け防官文第８１５３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条を適用して期限を延長し，まず，平成２７年１２月１８日付け防官文第２００９８号により，開示請求に係る相当の部分につき，開示決定処分を行った後，平成２８年４月１５日付け防官文第８１５３号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
（１）本件開示請求を受け，本件対象文書を保有している統合幕僚監部において，書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行ったところ，当該文書は紙媒体でのみ管理しており，電磁的記録は保有していなかった。
（２）本件審査請求を受け，確実を期すために再度同様の探索を行い，本件対象文書の電磁的記録を保有していないことを改めて確認した。
３ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした箇所及び不開示とした理由は，別表のとおりである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分の取消しを求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。」として，本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めるが，上記２のとおり本件対象文書については電磁的記録を保有していない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２２日審議
④ 令和２年３月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「平成２６年度統合訓練総合成果報告書平成２７年５月１９日統合幕僚監部（統幕運３第４４号（２７.５．１９）別冊）」である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び本件対象文書の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，統合幕僚監部が保有している紙媒体の文書であり，防衛省において，本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
イ 本件対象文書については，その原稿を統合幕僚監部の担当者が電磁的記録として作成し，決裁を受けた後，紙媒体に印刷して保存したものである。
ウ 本件対象文書の原稿である電磁的記録については，情報保全の観点から，決裁の終了後，速やかに廃棄しているため，保有していない。（２）諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理とはいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件対象文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）統合訓練の具体的な成果等に関する情報
別表の番号１欄に掲げる不開示部分には，統合訓練における具体的な目標，計画及び内容の細部並びに当該訓練により得られた成果の詳細等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の統合運用に関する能力や練度が推察され，悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）個人に関する情報
別表の番号２欄に掲げる不開示部分は，写真の一部であって特定個人の顔が判別可能な部分であることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年８か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表（不開示とした部分及び理由）
番号頁不開示箇所不開示とした理由
１ ２頁１全般の一部統合訓練の具体的な目標又は成
２ 統合訓練の概要の一果に関する情報であり，これを部公にした場合，自衛隊の統合運
３頁３成果等用に関する能力や練度が推察さ
（１）統合演習れ，防衛省・自衛隊の任務の効
ア 自衛隊統合演習（指果的な遂行に支障を及ぼし，ひ揮所演習）の一部いては国の安全を害するおそれ４頁及び３成果等があることから，法５条３号に５頁（１）統合演習該当するため不開示とした。
イ 日米共同統合演習
（実働演習）の一部
６頁及び３成果等統合訓練の具体的な成果に関す７頁（１）統合演習る情報であり，これを公にした
ウ 自衛隊統合防災演習場合，自衛隊の統合運用に関すの一部る能力や練度が推察され，防衛
８頁及び３成果等省・自衛隊の任務の効果的な遂９頁（１）統合演習行に支障を及ぼし，ひいては国
エ 国際平和協力演習のの安全を害するおそれがあるこ一部とから，法５条３号に該当する
１０頁３成果等ため不開示とした。
（２）作戦別統合訓練
ア 弾道ミサイル等対処
訓練の一部
１１頁及３成果等
び１２頁（２）作戦別統合訓練
イ 在外法人等輸送訓練
（国内）の一部
１２頁及３成果等
び１３頁（２）作戦別統合訓練
ウ 国内における統合訓
練（実動訓練）の一部
１５頁３成果等
（２）作戦別統合訓練
オの一部
１６頁な３成果等
いし２０（３）機能別統合訓練頁ア統合通信訓練の一部
２１頁３成果等
（３）機能別統合訓練
イ 統合情報訓練の一部
２１頁及３成果等
び２２頁（３）機能別統合訓練
ウ 統合後方補給訓練の
一部
２３頁３成果等
（３）機能別統合訓練
エ 統合国際人道業務訓
練の一部
２４頁及３成果等
び２５頁（４）その他統合運用上必要とする訓練
ア 部外連絡協力業務訓
練の一部
２８頁３成果等
（４）その他統合運用上
必要とする訓練
エ 離島統合防災訓練
（実働）の一部
２９頁及３成果等
び３０頁（４）その他統合運用上必要とする訓練
オ コブラ・ゴールド１
５の一部
３１頁３成果等
（４）その他統合運用上
必要とする訓練
カ ＰＳＩ訓練の一部
３２頁及３成果等
び３３頁（４）その他統合運用上必要とする訓練
キ パシフィック・パー
トナーシップ２０１４の
一部
３４頁３成果等
（４）その他統合運用上
必要とする訓練
ク ＧＰＯＩキャップス
トーン演習の一部
３５頁３成果等
（４）その他統合運用上
必要とする訓練
ケ ニューカレドニア駐
留仏軍主催ＨＡ／ＤＲ多
国間訓練（南十字星１
４）の一部
３６頁及４所見の一部
び３７頁
３８頁別紙第１統合訓練の具体的な計画及び内
１ 自衛隊統合演習（指容に関する情報であり，これを揮所演習）の一部公にすることにより，自衛隊の４２頁別紙第２統合運用に関する能力や練度が
１ 弾道ミサイル等対処推察され，防衛省・自衛隊の任訓練の一部務の効果的な遂行に支障を及ぼ４３頁別紙第２し，ひいては国の安全を害する
３ 国内における統合訓おそれがあることから，法５条練（実動訓練）の一部３号に該当するため不開示とし４５頁別紙第２た。
５の一部
４９頁別紙第３
１ 統合通信訓練
（６）サイバー攻撃対処
訓練の一部
別紙第３
１ 統合通信訓練
（８）日米共同統合通信
訓練の一部
５５頁な別紙第４
いし５６６ＰＳＩ訓練の一部
頁
２ ６頁３成果等個人に関する情報であり，法５（１）統合演習条１号に該当するため不開示と
ウ 自衛隊統合防災演習した。の一部
８頁３成果等
（１）統合演習
エ 国際平和協力演習の一部
２５頁３成果等
（４）その他統合運用上必要とする訓練
イ 広域医療搬送訓練の一部
３２頁３成果等
（４）その他統合運用上必要とする訓練
キ パシフィック・パートナーシップ２０１４の一部
３５頁３成果等
（４）その他統合運用上必要とする訓練
ケ ニューカレドニア駐留仏軍主催ＨＡ／ＤＲ多国間訓練（南十字星１４）の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。