諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月１７日（令和２年（行情）諮問第２１２号）
答申日：令和２年７月１３日（令和２年度（行情）答申第１４０号）
事件名：「特定法人が労働基準法第５条に違背し同法同条第１１７条に抵触している事実が被害者から確認告知されている事案に対する調査報告書」等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事業場の労働者から特定労働基準監督署に対し労働基準法第５条（罰則は同法第１１７条）違反について申告した事案に係る調査報告書（申告処理台帳，監督復命書，是正勧告書）その他の関係諸文書（特定年度分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１０日付け香労発総１２１０第１号により香川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本決定は法（平成１１・５・１４法４２）１条に違背し且つ，法５条ロ（原文ママ）の規定を排除し国民の生命を守る権利を拒否しており，憲法が保障する目的を達することが出来ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（注）補充理由説明は，法５条１号該当性の追加に係る部分
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月２日付け（同月４日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が，存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月１２日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，存否応答拒否に係る法の適用条項として法５条１号，４号及び６号イを追加した上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）存否応答拒否について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定している。
（２）法５条２号イ，４号及び６号イ該当性について
本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることになる。
本件存否情報１が公にされた場合，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面における同業他社との間で競争上の地位その他特定事業場の正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
また，本件存否情報１は，当該事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態であり（原文ママ），これが公にされた場合には，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する特定事業場の自主的改善意欲を低下させ，（中略）労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなどにより，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。また，当該情報は，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあり，他の事業場においては，監督指導が行われた場合には，労働関係法令違反の有無等の監督指導の内容が公表されるとの懸念を惹起し，労働基準監督官の臨検（立入）の受入れを始め，関係資料の提出等，監督指導に非協力的になるおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否することが妥当である。
（３）法５条１号該当性について（補充理由説明）
本件対象文書の存否を明らかにすることは，労働者からの労働基準法違反の申告を受けて，特定監督署が特定事業場に監督指導を行ったことの事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることとなる。
このような場合，当該事業場内において申告者が誰であるのかの探索が行われ，労働基準法１０４条２項において使用者は労働者が申告をしたことを理由として解雇，配置転換，降格，賃金引下げ等不利益な取扱いをしてはならないこととされているにもかかわらず，現実には申告を行った労働者に対して嫌がらせ等不利益な取扱いが行われる場合も考えられることや，仮に申告者が特定できなくても詮索が行われたこととなること自体が労働者の権利利益を害することとなる。
したがって，本件存否情報２は，法５条１号の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当し，また，当該情報は，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」ではないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
（４）原処分の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の存否を答えることは，先に述べた法５条２号イに加えて，同条１号，４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記３で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，存否応答情報に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号及び６号イとした上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同年６月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条２号イに加え，同条１号，４号及び６号イにも該当するので，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，特定事業場及び特定監督署を名指しした上で，特定監督署が特定事業場に対して，労働者からの労働基準法違反の申告に基づき行った特定期間実施分の監督指導に係る申告処理台帳，監督復命署，是正勧告書等の文書の開示を求めるものであると解される。
（２）諮問庁は，理由説明書及び補充理由説明書（上記第３の３（２）及び（３））において，本件対象文書の存否を明らかにすることは，①特定事業場が労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（本件存否情報１）及び②労働者の申告を受けて特定監督署が特定事業場に監督指導を行ったことの事実の有無（本件存否情報２）が明らかとなり，本件存否情報１は，法５条２号イ，４号及び６号イに該当し，本件存否情報２は，同条１号に該当する旨説明する。
（３）そこで検討すると，労働基準法１０４条２項においては，使用者は労働者に対し，申告したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされ，これに違反した場合には刑罰が科されることとなる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，このような罰則による担保があるとはいえ，労働者からの申告を受けて監督署が事業場に対し監督指導を行った場合，当該事業場において，申告した労働者が誰であるかを探索し，当該労働者を探知した場合，その者に対し嫌がらせや不利益な取扱いをする傾向は，事業場の規模の大小にかかわらず，現実にみられるとのことである。
このため，本件対象文書の存否を明らかにすると，労働者の申告を受けて特定監督署が特定事業場に監督指導を行ったことの事実の有無（本件存否情報２）が明らかとなり，仮に当該事業場が監督指導を受けていた場合，事業場の関係者が，当該事業場に勤務する労働者の申告を端緒として監督指導が行われたものであることを認識し，誰が申告したのかについて探索等を行い，その結果，申告を行った労働者等に対して嫌がらせや不利益な取扱いを行うおそれがあると認められる。
したがって，本件存否情報２は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報２は，同号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
なお，諮問庁の説明する本件存否情報１は，「特定事業場が特定監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無」であり，当該事業場が「明らかにした事業場の実態」（上記第３の３（２））ではない。また，仮に監督指導が行われているが，それが申告監督でない場合には，本件対象文書は存在しないのであるから，本件対象文書の存否を答えることで明らかになる情報は，本件存否情報１とは一致しない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，法５条１号ただし書ロに触れ，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，本件存否情報２を公にすることが必要である旨を主張しているものと解されるが，本件存否情報２を公にすることによる利益が，これを公にしないことにより保護される利益を上回るとは認められないから，審査請求人の主張は採用できない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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