諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年６月２７日（令和元年（行情）諮問第１１３号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行情）答申第１４２号）
事件名：「定期購入物品価格・コード表（特定刑事施設特定月現在）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書７（以下，順に「文書１」ないし「文書７」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月９日付け福管総発第１号をもって福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，本件対象文書に係る不開示決定の是正を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 平成３０年１０月２２日に私（審査請求人を指す。以下同じ。）からなした，行政文書の開示請求に対して，平成３１年１月９日付けで，処分庁より開示決定が通知されました。
このうち，受付第４５－５号ないし１１号の行政文書（当審査会注：受付第４５－３号及び同第４５－４号の誤記と思われる。）（本件対象文書）については，「特定会社の刑事施設における物品販売業者に関する情報である，全国の刑事施設で販売可能な商品名，メーカー等が記載されており，当該情報を公にすることにより，今後同事業の競争関係にある他社等が，同情報に加工・改善を加えたり，そのアイデアを流用するなどし，あるいは当該会社の物品の供給能力や仕入れルート等が明らかになり，その結果，当該会社の今後の物品販売事業や契約活動等に影響を及ぼすなど，競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号に該当すると認められることから当該情報が記録されている部分を不開示とした」旨の決定がなされました。
イ 更に，上記行政文書の開示実施方法については，複写機で複写したものの交付を求めたところ，平成３１年２月１９日付けで送付がありました。
しかし，送付された行政文書１７３枚（うち事務連絡１枚含む）には，受付第４５－３号「定期購入物品価格・コード表（特定刑事施設Ａ，特定年度特定月現在）」が２部含まれ，受付第４５－４号（片面６枚相当）が含まれておりませんでした。
そこで，平成３１年２月２６日付けで，受付第４５－４号の行政文書の遺漏を伝え，確認を求める文書を福岡矯正管区宛に発送しました。その後，３月８日付けで同庁より事務連絡があり，「本件請求については，開示請求対象文書の総数が１７３枚となるところ，再確認を行いましたが，送付文書に漏れはなく，本件請求に係る対象文書は，全て送付しております」との回答がありました。
ウ この上記２点について，以下の通り是正を求めますので，審査をお願いします。
（ア）上記アにある不開示については，商品名やメーカー名が直ちに販売業者の諸利益を害するとはいえず，他の矯正管区では同様の文書が開示されていることなどを鑑みても，福岡矯正管区の不開示決定には正当性の根拠を欠いていると思料される。
（イ）上記イについては，福岡矯正管区が私の請求した行政文書中，受付第４５－４号の行政文書と受付第４５－３号の行政文書を錯誤し，受付４５－３号の行政文書中の「定期購入物品価格・コード表（特定刑事施設Ａ，特定年度特定月現在）」を２部複写したことが明確であることから，開示対象文書の総数が１７３枚であることをもって，送付文書に漏れがないと判断することは不当である。
（２）意見書
ア 特定刑事施設Ｂの受刑者購入物品表については，本年６月２５日付けで，福岡矯正管区より送付が実施されたことから，言及しないこととします。
イ 「品名」欄，「商品名」欄及び「規格等」欄，価格欄については，すべて開示されるべきと思います。なぜなら，一般の市場では，商品名及び規格，価格（販売）は等しく自由に公開されており，それでいて健全な競争の均衡が保たれています。仕入れ値などが競合他社に漏れることとは違い，本件においては，品名，商品名，規格にすぎず，それらが公開されても問題はないと思われます。
ウ 商品の仕様や付属品に関する情報は，それが当該施設においてすでに全受刑者に一覧表として告知されているものであるから，自殺及びその他の異常事態を企図する者にとってその目的達成のために利用可能であるとの理由には，正当性がないと思います。なぜならば，もし，それらの異常事態を惹起させる相当の蓋然性が認められ得るとすれば，受刑者に一覧表を閲覧させることそのものがナンセンスだからです。
エ 私が情報公開を求めた理由は，全国の矯正施設で販売されている日用品等については，商品・価格が全国で統一されていると公表されているところ，実態では全国で商品・価格が統一されておらず，中には社会市場の実勢価格を大きく上回る価格で販売されているものがあり，その正確な実態を調査したいからです。
受刑者には，矯正施設が指定する販売業者の販売する物品しか購入することしかできず，また，その価格が市価と比較して割高だからです。
オ また，特定刑事施設Ｃ及び特定刑事施設Ｄの物品一覧表はすでにすべて開示されており，矯正管区によって開示・不開示の処分にわかれるのにも，一貫性がありません。
カ 以上のとおり，不開示に対しては，十分な審査を求める理由があると考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書を含む複数の文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書を一部不開示としたことについて，法５条２号イに該当するとした処分庁の原処分は正当性の根拠を欠いているなどと，本件不開示理由が不当であると主張して，原処分の取消しを求めていると解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，平成３１年２月２６日付け書面及び審査請求書において，開示の実施を申し出た一部の行政文書について，処分庁が送付を遺漏したなどと主張しているところ，その主張が変遷し，その真偽は判然としないものの，処分庁において令和元年６月２５日付けで文書２ないし文書７を再度送付済みであることから，言及しないこととする。
２ 本件対象文書の位置付け等について
全国の刑事施設，少年院及び少年鑑別所（以下，併せて「矯正施設」という。）における物品販売等運営業務（以下「物品販売等業務」という。）については，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号，少年院法施行規則（平成２７年法務省令第３０号）４３条２号及び少年鑑別所法施行規則（平成２７年法務省令第３１号）３２条２号の規定に基づき，刑事施設の長，少年院の長及び少年鑑別所の長が指定する事業者（法務省矯正局が公募し，応募のあった事業者から選定した特定事業者）が，矯正施設において行う自弁物品及び差入品の販売業務等を実施している。
本件対象文書は，特定刑事施設の長が指定する自弁物品等について，その種類や仕様，価格等を一覧にしたリストである。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書においては，「品名」欄，「商品名」欄，「備考」欄及び「規格等」欄等の一部記載が不開示とされていることから，以下それぞれの不開示部分について検討する。
（１）「品名」欄，「商品名」欄及び「規格等」欄等について
「品名」欄，「商品名」欄及び「規格等」欄等の不開示部分については，当該情報が開示された場合，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該部分は法５条２号イに該当する。
（２）「商品名」欄及び「備考」欄について
「商品名」欄及び「備考」欄の不開示部分については，商品の仕様に関する情報，付属品に関する情報及び特定電池に関する情報が記載されている。
ア 商品の仕様に関する情報について
上記（１）と同様の理由により，法５条２号イに該当する。
イ 商品の付属品に関する情報について
上記（１）と同様の理由により，法５条２号イに該当するほか，当該情報が開示された場合，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者にとっては，当該情報を利用して，入手するための効果的な方法等を考案するなどし，その結果，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，当該部分は同条４号に該当するほか，これら異常事態の発生を防止するため，特定刑事施設における検査体制の変更を余儀なくされるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号にも該当する。
ウ 商品の特定電池に関する情報について
当該情報が開示された場合，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者及びこれを援助しようとする者にとっては，当該情報を利用して，入手方法について入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，上記イと同様の理由により，当該部分は法５条４号及び６号にも該当する。
４ 以上のとおり，各不開示部分について，不開示情報該当性が存することは明らかであることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年６月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書に係る不開示決定の是正を求めているが，諮問庁は，商品の付属品及び特定電池に関する情報について不開示理由に法５条４号及び６号を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）矯正施設における物品販売等業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，上記第３の２に掲記された規則等によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められず，首肯できる。（２）本件対象文書は，特定刑事施設の被収容者に対し購入することが許可される物品の一覧であり，文書１には，その品名，購入数量，コード番号，商品名，販売価格及び商品に係る備考が記載されており，文書２ないし文書７には，そのコード，商品名，規格等，価格及び制限数量が記載されている。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書１に係る「品名」欄，「商品名」欄，「販売価格」欄，「備考」欄及び欄外の「注意事項」の「４」（定期購入物品価格・コード表ＮＯ．５）の記載内容部分の各一部並びに文書２ないし文書７に係る「商品名」欄，「規格等」欄及び「制限数量」欄の記載内容部分の各一部が不開示とされていることが認められる。以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）文書１について
ア 「品名」欄，「商品名」欄，「販売価格」欄及び上記欄外の記載内容部分の各一部について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分のうち「品名」欄及び「商品名」欄には，特定事業者が取り扱っている品名，商品名及び商品の仕様に関する情報等が，「販売価格」欄には特定事業者が取り扱っている商品の販売価格が，上記欄外の「注意事項」の「４」には上記「商品名」欄に掲載された商品名等が具体的に記載されていることが認められる。
これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品を相当程度特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「備考」欄の記載内容部分の一部について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，「備考」欄には，商品の仕様等に関する情報，付属品に関する情報及び特定電池に関する情報が記載されていることが認められる。
（ア）商品の仕様等に関する情報について
当該不開示部分は，品名に係る「備考」欄の記載内容部分の一部であることが認められる。
当該不開示部分には，当該商品の仕様等が具体的に記載されていることが認められるところ，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品を相当程度特定することが可能となると認められることから，上記アと同様の理由により法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）付属品に関する情報について
当該不開示部分には，自殺，自傷及び逃走等に利用される可能性のある情報が記載されていることが認められるところ，当該不開示部分を公にすると，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者等にとっては，当該情報を利用して，入手するための効果的な方法等を考案するなどし，その結果，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある旨の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該不開示部分については，法５条４号に該当し，同条２号イ及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）特定電池に関する情報について
当該不開示部分には，特定電池に関する情報が記載されていることが認められるところ，その成分等に鑑みれば，当該不開示部分を公にすると，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者及びこれを援助しようとする者にとっては，当該情報を利用して，入手方法について入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある旨の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該不開示部分については，法５条４号に該当し，同条２号イ及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２ないし文書７に係る「商品名」欄，「規格等」欄及び「制限数量」欄の記載内容部分の各一部について
ア 当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分のうち「商品名」欄には，特定事業者が取り扱っている商品名が，「規格等」欄及び「制限数量」欄には，当該商品の仕様等が具体的に記載されていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品を相当程度特定することが可能となると認められることから，上記（１）アと同様の理由により法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，商品の仕様や付属品に関する情報は，それが当該施設において既に全受刑者に一覧表として告知されているものであるから，自殺及びその他の異常事態を企図する者にとってその目的達成のために利用可能であるとの理由には，正当性がない旨主張する。しかしながら，当該不開示部分が特定刑事施設の全ての被収容者に示されていたとしても，公になっているものとはいえず，また，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，特定刑事施設Ｃ及び特定刑事施設Ｄの物品一覧表は既に全て開示されており，矯正管区によって開示・不開示の処分に分かれるのにも，一貫性がない旨主張している。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人が主張する開示請求に係る対象文書については，当該主張のみでは事実関係が明らかではないものの，審査請求人がいうように，全部開示したのであれば，本来は法の不開示事由に該当する部分については，不開示とすべきであったと考えられる旨説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，特定の矯正管区による別件開示決定があったとしても，直ちにその判断に拘束されるということはできず，審査請求人の主張を採用することはできない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ，４号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号イ及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１定期購入物品価格・コード表，特別購入物品価格・コード表及び指定事業者経由差入物品価格・コード表（特定刑事施設Ａ，特定年度特定月現在）
文書２男子受刑者購入物品一覧表（一般購入）（特定刑事施設Ｂ，ただし特定年月日）
文書３男子受刑者購入物品一覧表（特別購入・類別購入）（特定刑事施設Ｂ，ただし，特定年月日）
文書４女子受刑者購入物品一覧表（一般購入）（特定刑事施設Ｂ，ただし，特定年月日）
文書５女子受刑者購入物品一覧表（特別購入・類別購入）（特定刑事施設Ｂ，ただし，特定年月日）
文書６受刑者以外の被収容者（男子）購入物品一覧表（特定刑事施設Ｂ，ただし，特定年月日）
文書７受刑者以外の被収容者（女子）購入物品一覧表（特定刑事施設Ｂ，ただし，特定年月日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。