諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年７月５日（令和元年（行情）諮問第１５０号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行情）答申第１４４号）
事件名：官邸報道室長が内閣記者会に出した特定の文書に係る決裁関連文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「官邸報道室長が内閣記者会に出した文書（「特定新聞」特定年月日Ａ報道）にかかる決裁関連文書の全て」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「特定年月日Ｂ付総理大臣官邸報道室長発内閣記者会宛申入れ」及び「内閣官房長官記者会見要旨（特定年月日Ｃ午前）」（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１５日付け閣広第１１３号により内閣官房内閣広報官（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，他に文書が存在するはずであるので，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
決裁文書を請求したが，その有無について特定されていないので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
平成３１年４月１７日付けで受け付けた，処分庁による原処分に対する審査請求については，以下の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において当該請求に係る対象文書を本件対象文書と特定し，全部開示の決定を行ったところ，審査請求人より決裁文書の特定を求める審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求に係る「官邸報道室長が内閣記者会に出した文書（「特定新聞」特定年月日Ａ報道）」とは，特定年月日Ｂ付けで総理大臣官邸報道室長名により内閣記者会宛てに発出した文書（以下「内閣記者会宛文書」という。）である。
本件対象文書は，内閣記者会宛文書に関して作成又は取得した文書であるところ，本件対象文書の作成に係る意思決定は本件対象文書のみを持ち回りつつ行い，口頭による決裁を経たため，本件対象文書以外の決裁関連文書は存在しない。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求に対して，原処分のとおり本件対象文書を特定している。
内閣記者会宛文書の作成に係る意思決定は，上記２のとおり，本件対象文書のみを持ち回りつつ行い，口頭による決裁を経たため，決裁書による決裁手続は行っていない。そのため，審査請求人がその存在を主張する決裁文書は存在しない。
なお，本件審査請求を受け，処分庁において念のため改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した上記行政文書以外に対象文書はないことから，処分庁において，原処分において開示請求対象文書を適正に特定していると認められるところである。
したがって，原処分は，妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求の趣旨として「他に文書が存在するはずである」旨主張している。
しかしながら，上記２及び３で述べたとおり，審査請求人がその存在を主張する文書は当初より存在しないため，審査請求人の主張には理由がない。
したがって，処分庁は本件対象文書について適正に特定し開示しており，原処分を維持することが妥当である。
（２）審査請求人は，審査請求の理由として「決裁文書を請求したが，その有無について特定されていないので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである」旨主張している。
しかしながら，上記２及び３で述べたとおり，内閣記者会宛文書の作成に係る意思決定は本件対象文書のみを持ち回りつつ行い，口頭による決裁を経たため，審査請求人がその有無の特定を求めている文書による決裁書は存在しない。
したがって，処分庁は本件対象文書について適正に特定し開示しており，原処分を維持することが妥当である。
５ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，処分庁における原処分は適法に行われているところから，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年６月１２日審議
④ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求をし，他に文書が存在するはずであるとしているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の作成の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 内閣官房長官記者会見の様子は，インターネットによる動画配信のみならず，民放テレビ局のライブ配信などによっても国内外に発信されており，内閣官房長官の発言に加えて，記者の質問も，国内外で直ちに視聴可能である。
このような中，内閣官房長官記者会見において，記者から事実に基づかない質問をすることが繰り返し行われ，内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させ，内閣官房長官記者会見の本来の趣旨が損なわれることが懸念される事態が発生したことを背景に，内閣官房長官記者会見を主催する内閣記者会に対し，こうした懸念を共有いただくとともに，記者会見において正確な事実に基づく質問を心掛けていただくよう協力を求める申入れを行う目的により，総理大臣官邸報道室において文書１を作成，発出した。
また，文書２は，内閣官房長官記者会見の内容の記録を目的として，総理大臣官邸報道室において作成したものである。
イ 文書決裁の手続は，内閣官房文書取扱規則（平成３０年８月２９日一部改正。以下「文書取扱規則」という。）に基づき行っている。同規則は，文書決裁の必要な文書に係る決裁手続を定めたものであるが，同規則２０条２項において「（略）図書，刊行物の供覧等簡易な決裁文書は，文書管理システム上の起案様式又は所定の起案用紙（略）を用いないで決裁を求めることができる。」と規定しており，文書１及び文書２は、これに基づき文書決裁を不要としているものである。
ウ 文書１のように，通常の行政実務において日々作成される文書決裁の手続を伴わない行政文書の作成及び決裁については，文書取扱規則に特段の規定を置いていない。
総理大臣官邸報道室において文書決裁の手続を経る文書の例としては，政府として閣議決定を要する質問主意書に対する答弁書案に関する文書や，情報公開請求に対する開示等決定の行政処分案に関する文書が挙げられる。文書１が外部機関に対し単に協力を求める旨の意思を付記したにすぎない文書であるのに対して，上記の質問主意書に対する答弁書案に関する文書や情報公開請求に対する開示等決定の行政処分案に関する文書は，政府としての決定を行う重要な文書であり，また，行政処分を行う決定をするための重要な文書であるという点において，大きく性質の異なる文書である。
また，文書２については，内閣官房長官記者会見要旨は，毎日実施する定例記者会見及び臨時で行うこととなった臨時記者会見のたびに毎回作成しているものである。したがって，文書２もそうした日々の日常業務の一環として作成していたものであり，その内容及び体裁も，他の内閣官房長官記者会見要旨と何ら変わるところはない。
エ 本件開示請求において，文書１とともに文書２を開示したのは，開示請求の対象が「官邸報道室長が内閣記者会に出した文書（「特定新聞」特定年月日Ａ報道）に係る決裁関連文書の全て」（本件請求文書）であるところ，文書１においては，申入れの端緒となった内閣官房長官記者会見のうちの一つとして，文書２の特定年月日Ｃ午前の内閣官房長官記者会見に言及している。このため，本件開示請求に対する開示決定において，文書１に加え，文書２も本件開示請求の対象となる「関連」文書として開示したものである。
オ したがって，文書１及び文書２のいずれも，総理大臣官邸報道室長が内閣広報官に対し当該書類を提示し，口頭で判断を仰ぎ作成したものであって，文書決裁を経ていない。
なお，これまで，文書１及び文書２と同じ主旨の文書について，文書決裁を経た事例は，現在確認できる限りにおいて存在しない。
カ 上記第３の３の探索の範囲は，文書１及び文書２の担当室である総理大臣官邸報道室の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等並びに同室関係職員の個人フォルダ内である。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁から文書取扱規則を提示させ，その内容を確認させたところによれば，同規則２０条２項において，上記（１）イの諮問庁の説明に符合する内容が認められる。また，上記（１）ア及びウないしオの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，上記第３の３の諮問庁の説明は否定し難く，また，審査請求人において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在していることを示す具体的な根拠の主張もなく，諮問庁の上記各説明を覆すに足りる事情も認められない。
また，諮問庁が説明する上記第３の３及び上記（１）カの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
以上によれば，内閣広報室において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣広報室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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