諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年７月２６日（令和元年（行情）諮問第１９５号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行情）答申第１４６号）
事件名：特定事件番号の答申に係る情報公開・個人情報保護審査会の特定部会に出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成３０年度（独個）答申第７号に係る情報公開・個人情報保護審査会の部会に出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書（平成３０年４月２５日，平成３０年５月１０日）（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け情個審第１７号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）から，平成３１年３月２７日付け（同年４月４日受付）で，法に基づいて行った「平成３１年（行情）諮問第１８７号の理由説明書＜２ｐ＞１行目からで記載している文書＝「開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成している」文書」の開示請求を受けた。処分庁は，本件開示請求者に対して補正を求めた結果を踏まえて，本件対象文書を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は，法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づく開示決定等に対する個別の審査請求について，行政機関の長等から諮問を受け，第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っている。
本件審査請求は，本件対象文書の不存在の妥当性を争うものであると解されるが，審査会の調査審議の手続は情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「設置法」という。）１４条で公開しないこととされており，同法等の関係規定に，審査会の部会に出席した委員の名前とその委員の発言内容を記録した文書の作成に関する規定はなく，また，審査会において本件対象文書は作成していない。
念のため，本件審査請求を受けて，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年６月１２日審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の上記第３の３の説明につき，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 審査会では，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（平成１７年情報公開・個人情報保護審査会規則第１号。以下「運営規則」という。）２７条１項により，総会又は部会の会議を開催したときは，開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成することが義務付けられている。
イ 審査会の開催記録の作成は，運営規則に従って行われており，上記アのとおり出席した委員の氏名は記載されているものの，委員の発言内容は記載されておらず，また，開催記録とは別に出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書は作成していない。
ウ 審査請求書及び意見書（上記第２の２）によれば，審査請求人は，「議事の記録」の開示を求めているのであり，上記開催記録の開示を求めているものではないと解される。
（２）諮問庁から運営規則及び事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定。以下「細則」という。）の提示を受け，当審査会において確認したところ，設置法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令も含め，運営規則及び細則において，出席した委員の名前及びその委員の発言内容を記載した文書を作成する旨の規定はない。
また，諮問庁から平成３０年（独個）答申第７号に係る平成３０年４月２５日及び同年５月１０日の部会の開催記録の提示を受け，当審査会において確認したところ，出席した委員の発言内容は記載されていないことが認められる。
（３）そうすると，上記（１）アないしウの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（４）上記第３の３の本件対象文書の探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
１ 審査請求の理由
審査請求人は，２０１９年５月７日付け，総務省から情個審第１７号による行政文書不開示決定処分（原処分）を受けた。しかしながら，本件処分は，不当であること。
２ 経緯
（１）３１０３２７日付け開示請求文言
「平成３０年度（独個）答申第７号に係る情報公開・個人情報保護審査会の部会に出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書（平成３０年４月２５日，平成３０年５月１０日）」
（２）１９０５０７不開示決定した行政文書の名称
「平成３０年度（独個）答申第７号に係る情報公開・個人情報保護審査会の部会に出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書（平成３０年４月２５日，平成３０年５月１０日）」
（３）１９０５０７不開示理由の文言
「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため」
３ １９０５０７不開示処分における石田真敏総務大臣の主張に対する認否等の不当について
「平成３０年度（独個）答申第７号に係る情報公開・個人情報保護審査会の部会に出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書は，作成・取得しておらず・・」との主張。
＝＞主張を認める。作成していないことについては，自白事実である。作成義務のある文書を作成していない事実は，公文書管理法に違反している。石田真敏総務大臣に対し，ご自身の処分を求める。
■開示請求対象文書は，作成義務のある文書であると主張する根拠（１）用語の定義及び「委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書」については，「議事の記録」の中に含まれていることについて。〇閣議等の議事録の作成及び公表について資料１平成２６年３月２８日閣議決定
２６０３２８閣議決定＜１ｐ＞
「議事録の作成，議事録の記載の記載事項として，「・・発言者名，発言内容を記載」」
２６０３２８閣議決定＜３ｐ＞閣議等の記録の作成及び公表要領平成２６年３月２８日閣議官房長官決定
「（議事の記録の記載事項）・・発言者名及び発言内容とする」
（２）「議事の記録」は，作成義務は明示されている
〇公文書管理法施行令
「別表８条関係」
＝＞「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞「十四」
＝＞「不服申立てに関する次に掲げる文書」
＝＞「・・
ロ 審議会等文書
ハ 裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書
・・」
〇行政文書の管理に関するガイドライン２３０４０１内閣総理大臣決定２３０４０１内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ７３ｐ＞
「１１」
＝＞「個人の権利義務の得喪及び経緯」
＝＞「（５）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」＝＞「②審議会等文書（十四の項ロ）」
＝＞「議事の記録」
■まとめ（開示請求対象文書は，作成義務のある文書であると主張する根拠）
３１０３２７開示請求対象文書である「出席した委員の名前とその委員の内容が記録されている文書」は，「議事の記録」である。
「議事の記録」作成義務のある文書である。
（３）開示請求対象文書は，平成３０年度（独個）答申第７号に係る情報公開・個人情報保護審査会の部会に係る文書である。
このことから，（作成義務のある文書）公文書管理法４条の３項及び４項に該当する文書である。
〇公文書管理法４条３項
「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」
〇公文書管理法４条４項
「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」
（４）１９０５０７不開示理由の文言の違法性
（理由の提示）行政手続法８条の理由付記の制度に違反している。作成義務のある文書が，なぜ作成されていないのかについて，理由説明が行われていない。
＝＞主張根拠は以下の通り。
＜１ｐ＞６行目から
「理由付記の制度とは，処分庁の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨から設けられている。」
４ インカメラ審理の申立て
「議事の記録」は，作成義務のある文書である。しかしながら，石田真敏総務大臣は，作成していないと自白した。
不利な自白を進んで行った以上，疑う余地は皆無である。しかしながら，万一に備えて，「議事の記録」を取得して，「出席した委員の名前とその委員の内容が記録されていること」について，存否確認を行うことを求める。＝＞石田真敏総務大臣の自白どおりに，存在しない場合は，公文書管理法４条に違反している。適切な行政処分を求める。
＝＞存在している場合は，
有印公文書虚偽記載・同文書行使に該当する刑事犯罪である。刑事告発を求める。
５ 石田真敏総務大臣に対しての申立て事項
（１）「議事の記録」を総務省情報公開・個人情報保護審査会に提出することを求める。
（２）「議事の記録」に「出席した委員の名前とその委員の内容が記録されている」場合，１９０５０７不開示処分を取消し，開示を行うことを求める。同時に，審査会の答申を待つことなく，有印公文書虚偽記載・同文書行使という刑事犯罪を行ったことを認め，審査会の答申を待つことなく，自首することを求める。
（３）「議事の記録」に「出席した委員の名前とその委員の内容が記録されていない」場合，公文書管理法４条に違反する行為である。審査会の答申を待つことなく，辞職を求める。
別紙２意見書（引用されたＵＲＬは省略する。）
１ 本件開示請求の背景
ア 平成３１年３月２７日付け開示請求文言
「不明総務省は開示請求書（控）の交付を拒否しているため，取得できていない。」
イ 開示請求文言（１９０８１５理由説明書第１９５号（行情）諮問による）
「平成３１年（行情）諮問第１８７号の理由説明書＜２ｐ＞１行目からで記載している文書＝「開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成している」文書」
２ １９０８１５石田真敏総務大臣からの理由説明書の主張への認否等
ア 開示請求書（控）が交付されていないことは，違法である。
（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。（受取証書の交付請求）民法４８６条に違反している。
理由説明書＜１ｐ＞１０行目からの記載について。
「・・補正を求めた結果を踏まえて・・」
＝＞否認する。
必要のない補正を行ったこと。開示請求文言の何処が補正する必要があるのか求釈明。
理由説明書＜１ｐ＞１１行目からの記載について。
「平成３０年度（独個）答申第７号に係る情報公開・個人情報保護審査会の部会に出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書（平成３０年４月２５日，平成３０年５月１０日）を作成・取得しておらず・・」＝＞石田真敏総務大臣が特定した文書は，「平成３０年度（独個）答申第７号に係る情報公開・個人情報保護審査会の部会に出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書（平成３０年４月２５日，平成３０年５月１０日）」である。
＝＞平成３０年度（独個）答申第７号
上記は，個人の権利義務の得喪に係る事案である。
２３０４０１内閣総理大臣決定行政文書の管理に関するガイドライン上記ガイドラインの「１１＝＞個人の権利義務の得喪及びその経緯」＜ＷＥＢ７２ｐ＞には，議事の記録（出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録されている文書）と明示されていること。
このことから，開示請求対象文書は，作成義務のある文書である。石田真敏総務大臣がした１９０５０７不開示決定理由の「作成していない」という文言は虚偽である。
仮に作成していないならば，公文書管理法に違反している。
理由説明書＜１ｐ＞２０行目からの記載
「情報公開・個人情報保護審査会は，・・答申を行っている。」
＝＞答申を行っていることは認める。
しかしながら，「常に第三者的立場から公正かつ中立的に調査審議し，・・」との主張は否認する。
現に，個人の権利義務の得喪に係る事案の議事録について，作成義務はないとしている。
本件でも，作成義務はないと答申をすることは予測できる。
作成義務が無いと判断する場合は，きちんと法規定を明示して，作成義務が無いとの証明を求める。
理由説明書＜１ｐ＞２５行目からの主張に対する認否等
ア 「本件審査請求は，本件対象文書の不存在の妥当性を争うものである・・」
イ 「審査会の調査審議の手続は情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条で公開しないとされており」
＝＞「審査会の調査審議の手続」と「出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録された文書」とは，同一の文書であることを，前提として主張を行っている。
しかしながら，同一の文書であることについては，否認する。
同一文書であることについて証明を求める。
＝＞同一文書であることの証明を飛ばして，設置法を，本件開示請求対象文書に適用したことは失当である。
本件開示請求対象文書の開示に関して，設置法を適用できることについて証明を求める。
本件開示請求対象文書の決定は，行政文書管理法・情報公開法を適用して，判断すべきである。
ウ 「同法等の関係規定に，審査会の部会に出席した委員の名前とその委員の発言内容を記録した文書の作成に関する規定はない・・」
＝＞否認する。
〇２３０４０１内閣総理大臣決定行政文書の管理に関するガイドライン＜ＷＥＢ１５ｐ＞４行目からに記載がある。
「＜適切・効率的な文書作成＞
〇行政機関間の打合せ等の記録の正確性を確保するに当たっては・・当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，文書を作成することが前提である。」
理由説明書＜１ｐ＞２９行目からの主張に対する認否等
「また，審査会において本件対象文書は作成していない・」との主張。＝＞作成していないことが事実ならば，作成義務のある文書を作成していないことになる。開き直って，開示請求者を恫喝している。
理由説明書＜１ｐ＞３０行目からの主張に対する認否等
「念のため，本開示請求を受けて・・存在を確認することはできなかった・・」
＝＞主張するばかりで，探したという証拠は明示していない。
本件事案の争点は，「個人の権利の得喪に係る事案の会議録について，作成義務の存否である。」
＝＞「会議録は作成義務のある文書である。」についての主張根拠は以下の通り。
審議会委員にとっては，当然，既知の内容であるが，行政に不都合な事実は無視して裁決するらしいので，敢えて明示して置く。
主張根拠㋐＝公文書等の管理に関する法律施行令の「十四ロ及びハ」に該当し，保存期間が定められている行政文書である。
＝＞別表（８条関係）
＝＞個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯十四
＝＞（ロ審議会等文書）（ハ裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書）
主張根拠㋑＝「議事録」「議事内容を記録する」
公文書管理法４条（文書の作成）について（総務省資料３）
＝＞総務省資料３＜１ｐ＞
「議事録」「議事内容を記録する」との記載あり。
議事録作成義務について書かれている。
＝＞総務省資料３＜３ｐ＞
（参考）審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成１１年４月２７日閣議決定）（抄）別紙３審議会等の運営に関する指針
「議事録を速やかに公開する」と記載あり。
主張根拠㋒「議事の記録」
行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日
内閣総理大臣決定平成２３年４月１日
２４０６２９行政文書の管理に関するガイドライン＜７２ｐ＞
「１１」＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞「（５）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」＝＝＞「②審議会等文書（十四の項ロ）」
＝＝＝＞「（具体例）・諮問・議事の記録・配付資料・答申，建議，意見」＝＝＞「③裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）」
＝＝＝＞「（具体例）・弁明書・反論書・意見書」
主張根拠㋓＝「「議事の記録」の定義議事の記録の構成要素」
閣議等の議事の記録の作成及び公表について
平成２６年３月２８日閣議決定
２６０３２８閣議決定＜３ｐ＞議事の記録の定義構成要素６項目の明示理由説明書＜２ｐ＞４行目からの主張に対する認否等
石田真敏総務大臣は，審査請求書の求釈明等に全く答えていないこと。この行為は，（情報の提供）行政不服審査法８４条に違反している。
３ 山名学審査会長に対しての申立て事項。
ア 審査請求書に記載した求釈明について，正対をすることを求める。
イ 開示請求文言に対して，補正する必要がないことを認めること。
ウ 本件のような「個人の権利の得喪に係る事案の会議録」については，作成義務が在ることを認めること。
エ 作成義務が無いと判断する場合は，きちんと法規定を明示して，作成義務が無いことの証明を求める。
オ 石田真敏総務大臣がした１９０５０７不開示決定理由の「作成していない」という文言は虚偽であることを認めること。
カ 「審査会の調査審議の手続」と「出席した委員の名前とその委員の発言内容が記録された文書」とは，同一の文書でないことを認めること。
キ 本件に設置法を適用したことは不当であることを認めること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。