諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年８月８日（令和元年（行情）諮問第２１４号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行情）答申第１４７号）
事件名：「防衛省記者会見への「フリー記者」の参加について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「防衛省記者会見への「フリー記者」の参加について」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け防官文第８７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「不開示部分」に対する処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
実施機関（処分庁を指す。）が不開示とした理由は，法５条５号に該当するとの主張である。しかし，法５条５号の趣旨は「情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする」ことである。また，防衛省記者会見に「フリー記者」の参加を検討することは，行政機関の国民に対する情報公開，説明責任の観点からも，当然前向きに進められるべきものである。そのため，検討過程を公開することで「外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれ」は生じないものと考えられる。また，同文書を全部公開することは，行政機関の意思決定が正当な手続きによって進められていることを内外に示すものであり，「不当な影響を与えるもの」とは到底考えられない。考えられるとすれば，行政機関において不当な検討がなされている場合のみである。行政機関が正当な検討を重ねていることを広く国民に知らせるためにも，本件対象文書の全部開示を求めます。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 本件について
本件審査請求は，防衛省が平成３１年４月２６日に請求人（審査請求人を指す。）に対してした行政文書開示決定（防官文第８７号開示する行政文書の名称：防衛省記者会見への「フリー記者」の参加について）（原処分）のうち，不開示とした部分とその理由についての決定を不服とし，本件対象文書の全部を開示するよう求めるものです。防衛省は，法５条５号に該当すると主張する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行いました。原処分の正当性には大きな疑義があるため，審査請求いたします。
イ 今後の対応について
公的機関で開かれる「記者会見のオープン化」については，特定年から長年にわたる経緯があります。メディア業界と記者クラブ問題特有の事情と歴史を短時間で正しく理解していただくためにも，口頭による意見陳述の機会を求めます。
ウ 諮問庁による理由説明書について
法１条の趣旨は，開示を原則とし，不開示を例外とするものです。法の定める不開示情報に該当しない限りは，できる限り開示することが望ましいといえます。防衛省は不開示理由を「法５条５号」に該当すると主張していますが，その主張が正当かどうかを判断するだけの情報が審査請求人には一切知らされないため，判断することができません。また，防衛省の主張が不当であると考える理由について，防衛省が開示した部分についての意見を述べます。
（ア）「１．経緯」について
特定年月Ａ以来，記者会見への参加を求めているフリーランスのジャーナリスト３氏（特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ）が，防衛省記者会見についての交渉経緯を誰もが閲覧可能なツイッターやブログですでに公開しています。【別添資料１，別添資料２】また，特定個人Ｂは特定年月日付けで，防衛省報道室と記者クラブに対して送った「要請書」を公開しています。【別添資料３】これに加えて，審査請求人も「特定雑誌」上に，原処分に関する記事を執筆しました。【別添資料４】
これら一方当事者による「経緯」が最初に公開されてから，すでに○年以上が経過していますが，国民の間で何ら混乱は起きていません。また，「１．経緯」については客観的な事実が書かれているはずであり，これが法５条５号にあたるとは到底考えられません。また，混乱が起きるおそれもありません。よって，不開示の理由とするには不十分であると考えます。
（イ）「２．現状」について
開示部分以外についてはすべてが黒塗りでした。しかし，特定年月Ｂ以来，記者会見への参加について問い合わせるフリーランス記者に対して，防衛省側からは何の回答もなされていません。一方，フリーランスの記者たちは，再三「防衛省側から何ら回答がない」旨をインターネット上で公開してきましたが，国民の間には何の混乱も起きていません。このことからも，「２．現状」の内容は，「フリーランスと自称する者らから引き続き記者会見参加要求を受けている」程度の事実関係しか記載されていないと推測されます。よって，「２．現状」の内容を公開することは，防衛省が主張する「法５条５号」の不開示理由にはあたりません。
また，防衛省の記者会見に「フリー記者」の参加を検討することは，行政機関の国民に対する情報公開，説明責任の観点からも，当然前向きに進められるべきものです。その検討過程を公開することは，行政機関としての正しい業務を前にすすめる推進力となります。記者会見をオープン化し，国民に積極的な情報提供を図るべき防衛省に対する「不当な影響」が何かといえば，「記者会見をオープン化しない」ことです。そして今，記者会見のオープン化に向けた動きを止めようとする「外部勢力」はどこにも見当たりません。そのため，文書が全部開示されたとしても，「外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれ」は生じないと考えられます。（ウ）「３．検討」
検討内容については，上記のフリーランスのジャーナリスト３氏の発信からうかがえるものも多くあります。むしろ，本件対象文書を全部公開したほうが，一方の当事者であるフリーランス記者による情報発信だけではなく，防衛省の文書でも内容が確認できることになります。これは国民の利益になります。
そもそも，本件対象文書を全部公開することは，行政機関の意思決定が正当な手続きによって進められていることを内外に示すものであり，「不当な影響を与えるもの」とは到底考えられません。むしろ，「文書が公開されないことにより記者会見のオープン化が妨げられている」のが現状です。換言すれば，広く国民に対して情報発信すべき防衛省自らが「国民に不当な影響を与えている」といえます。
納税者の一人として考えたくはないことですが，防衛省側が開示を拒む理由が考えられるとすれば，行政機関において「検討」という名のもとに不当な扱いがなされている場合でしょう。法の意義に照らしても，本件対象文書の全部開示は行政機関が「正当な検討を重ねている」ことを広く国民に知らせることとなり，行政に対する国民の信頼も高まります。
（エ）「４．今後の対応（案）」について
本件対象文書が作成されてからすでに○年以上が経過しており，本来であれば，すでに記者会見の開放が行われているべき状況です。その点を鑑みれば，現在，不開示としなければ「率直な意見の交換ができない」とか「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」とは言えません。よって，全部開示されるべきです。（オ）「参考１」「参考２」について
「参考」は意見ではなく情報です。不開示とする正当な理由はありません。
エ 記者会見のオープン化をめぐる経緯について
行政機関の長である大臣の「記者会見のオープン化」は，特定年当時の民主党政権から本格的にスタートしています。その経緯については，拙著「特定書籍」に時系列も含めて詳しく記述しました。【別添資料５】
同書の内容を一言でまとめるならば，「公的な情報発信の場である公的機関の記者会見は，一部の「記者クラブ」の記者だけでなく，フリーランスの記者にも幅広く開かれるべき」というものです。実際，特定年以降，それまで閉ざされていた各府省庁の記者会見が，内閣総理大臣の記者会見をはじめ，ほとんどの省庁で「オープン化」されてきました。外務省にいたっては，政権交代直後にオープン化されています。首相官邸で行われる内閣総理大臣の記者会見にも，一部のフリーランス記者が出席できるようになっています。
とはいえ，参加を希望するフリーランスの記者の中には，まだ出席できない者もおり，十分にオープン化されているとはいえません。しかし，審査請求人は，すべての大臣を任命する内閣総理大臣の記者会見にはすでに参加できています。首相官邸への入館は○年以上前から，事前登録を行うことで問題なくできています。
特定年の政権交代後，記者会見オープン化までの期間が省庁ごとにばらつきがあったのは，「記者会見の主催者」である記者クラブ側が参加を認めてこなかったからです。また，一部の省庁では，記者クラブと官庁が談合あるいは結託して記者クラブ以外の記者を排除してきた歴史があります。
同書にも書いた通り，審査請求人は特定年当時，すべての省庁に対して「公的な記者会見のオープン化」を求めてきました。当時は防衛省側から「記者会見の主催者である記者クラブの許可がなければ参加できない」との説明を受けました。また，大臣記者会見を主催する「記者クラブ」の幹事社（当時は特定報道機関）とも交渉しましたが，幹事社より「フリーランスの記者は参加できない」旨をはっきりと通知されました。一方で記者会見以外の機会には，防衛省内へ入館することは可能でした。
上記「特定書籍」には，各府省庁で開かれる記者会見のオープン化状況の調査結果も掲載しました（総務省行政管理局調べ・２０１０年３月１０日発表）。この調査結果での防衛省の評価は「Ｃ」（日本新聞協会加盟社の記者等が一定の手続きを経て参加できる記者会見）でした。【別添資料５の○頁～○頁，○頁～○頁】
しかしながら，○年の時を経て，今回は会見主催者である記者クラブが総会を開き，記者クラブの総意として「フリーランスの記者の参加を認める」という決定をしました。つまり，最後のハードルは会見場の庁舎管理権を持つ防衛省の対応のみです。
記者クラブの決定から○年以上経過したのに，いまだに記者会見がオープンにならないのは，防衛省が参加のための手続きを先延ばしし，ひたすら時間稼ぎをしていると考えるのが妥当ではないでしょうか。今回の原処分も，「時間稼ぎ」の一環として行われている不当なものである疑いが強くあります。
このような国民からの疑念を晴らすためにも，文書は全部開示されることが妥当です。また，原処分がなされた文書が全部開示されれば，「国民」が「防衛省による不当な影響を受けるおそれ」から解放されることになります。
情報公開・個人情報保護審査会の皆様には，「国民のための判断」を望みます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定年月Ａから現在まで，防衛省大臣官房広報課報道室が防衛大臣記者会見にフリーランス記者の参加を検討していることを示す文書」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法５条５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書のうち，作成日，表題，項目名を除く１枚目の全て並びに「参考１」及び「参考２」のそれぞれ全てについては，検討に関する情報であり，これを公にすることにより，検討内容が推察され，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条５号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「検討過程を公開することで「外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれ」は生じないものと考えられる」，「同文書を全部公開することは，行政機関の意思決定が正当な手続によって進められていることを内外に示すものであり，「不当な影響を与えるもの」とは到底考えられない」などとして，「不開示部分」に対する処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示するよう求めるが，本件不開示部分には，検討過程にある防衛省記者会見への「フリー記者」の参加についての今後の対応等に関する情報が記載されており，上記２のとおり，当該部分については，法５条５号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年５月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「不開示部分」に対する処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，防衛省記者会見への「フリー記者」の参加について検討を行っている文書であり，当該文書の不開示部分は，１枚目の「１．経緯」，「２．現状」，「３．検討」及び「４．今後の対応（案）」の各項目の記載内容，２枚目の「参考１」並びに３枚目の「参考２」の記載内容のそれぞれ全てであることが認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の２及び３のとおり説明し，さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認をさせたところ，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，防衛省記者会見への「フリー記者」の参加についての今後の対応等に関する検討に係る資料であり，同省大臣官房広報課報道室が大臣以下省幹部に対して説明した文書である。
イ 不開示部分のうち，１枚目の「１．経緯」，「２．現状」，「３．検討」及び「４．今後の対応（案）」の各項目の記載内容の全てには，防衛省が同省記者会見への「フリー記者」の参加に係る検討を開始した経緯，現状，当該検討における問題点，着眼点，今後の対応等が，２枚目の「参考１」及び３枚目の「参考２」の記載内容の全てには，当該検討を進める上で収集した情報が記載されている。
上記不開示部分は，当該検討を進める上での重要な前提事項かつ検討過程の一要素であり，これらを公にした場合，防衛省内の未成熟な検討内容が明らかとなることから，同省の職員が外部からの圧力や干渉等を受け，同省職員が自己の意見を述べることに消極的になるなど，今後の同省記者会見の在り方に関する検討を行っていく上で，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
ウ なお，当該検討については，防衛省として現在検討中のものであり，今後も引き続き検討を重ねていくものである。
（３）検討
本件対象文書の見分結果によれば，上記不開示部分には，防衛省内の当局内部の意思形成過程の途中段階にある意見等に係る情報が記載されていることが認められる。
そうすると，これらを公にすれば，職員が自己の意見を述べることに消極的になるなどして，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。以上によれば，当該不開示部分は法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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