諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年８月２０日（令和元年（行情）諮問第２１９号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行情）答申第１４８号）
事件名：特定刑事施設の平成３０年度における「視察表」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け広管総発第１号をもって広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象文書の開示相当部分を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
（１）諸願せんの宛先（「～殿」とされているところ）を不開示とする理由はそもそもない（広管総発第３号の開示文書では，願せんの宛先も開示されている。）
（２）被収容者の申出した内容，特定刑事施設が願意をとりはからわないこととした理由が開示されても法５条１号に該当するおそれなど生じえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示相当部分の開示を求めていることから，以下，原処分に至るまでの過程及び本件対象文書における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの過程について
本件開示請求から原処分に至るまでの過程については，以下のとおりである。
（１）開示請求者は，処分庁に対し，平成３１年２月１９日受付の行政文書開示請求書により，「特定年月日Ａ，特定月日Ｂ，特定月日Ｃ（以下，併せて「指定日」という。）に，特定刑事施設において作成された未決拘禁者が休日に発信を願出した際に作成された文書（願出の前後も含む）すべて」の開示を求めるとの開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求書の内容について，請求の趣旨が必ずしも明確でないことから，開示請求者に対し，平成３１年２月２７日付け「行政文書の開示請求について」と題する書面をもって，本件開示請求書の請求内容を本件対象文書として整理し，本件対象文書が開示請求者の請求趣旨に合致しているかの確認を求めた。
（３）開示請求者から，平成３１年３月１４日受付回答により，特定する文書は本件対象文書のとおりとする旨回答があった。
（４）以上の経緯から，処分庁は原処分に至ったものである。
３ 原処分に至るまでの過程における行政文書特定の妥当性について（１）原処分に至る経緯は上記２のとおりであるところ，その過程における行政文書特定の妥当性について検討する。
（２）開示請求者は，上記２（１）のとおりの文書の開示を求めており，文書特定に資する情報として指定日に特定刑事施設において作成された行政文書と限定しているにもかかわらず，上記２（２）記載のとおり，処分庁においてこれを「特定年度」と整理しており，開示請求者も上記２（３）のとおり，これに同意したため，原処分についても「特定年度」に作成された行政文書を対象としたものを特定してしかるべきである。（３）しかしながら，本件対象文書を確認したところ，特定刑事施設において指定日以外の日に作成された行政文書が含まれていないことから，処分庁に確認したところ，当初の開示請求書に基づき，指定日に作成された文書のみを探索範囲としていたことが判明した。
（４）よって，本来であるならば，特定年度における行政文書を探索しなければならないことは明らかであることから，処分庁において再度，補正された請求内容に沿った文書特定を行い，開示決定等を行うべきである。
４ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定年度における未決拘禁者が休日に発信を願い出たことに係る視察表及び諸願せんである。
（１）視察表及び諸願せんについて
本件対象文書は，視察表及び諸願せんからなるところ，視察表とは，各被収容者に対する処遇等についての意思決定を行うための起案文書であり，諸願せんとは，刑事施設に収容されている者が，刑事施設に願出や申出を行う際に提出する文書のことである。
（２）本件不開示部分について
ア 視察表（文書１）について
本件対象文書のうち視察表においては，「称呼番号・氏名」欄，「決裁」欄，「起案者」欄，「標題」欄及び「事項」欄の記載内容の一部に不開示部分が認められる。
（ア）「称呼番号・氏名」欄
標記の欄には，被収容者の称呼番号及び氏名が記載されているところ，当該情報は本件対象文書に記載された被収容者（以下「特定被収容者」という。）に係る個人に関する情報であり，法５条１号本文前段の情報に該当すると認められる。また，当該不開示部分には，特定被収容者に関し同号ただし書イないしハに該当する情報が記載されているとは認められず，さらに，特定被収容者の氏名が記載されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
（イ）「決裁」欄及び「起案者」欄
標記の欄には，特定刑事施設の職員の氏名及び印影が記載されているところ，刑事施設においては被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。
しかも，当該不開示部分に記載されている職員の氏名は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高い情報であり，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。
このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等の刑の執行を阻害する異常事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生じるから，当該不開示部分は法５条６号の不開示情報にも該当する。
（ウ）「標題」欄及び「事項」欄
ａ 「標題」欄及び「事項」欄には，特定被収容者に対する処遇等について，視察表により決裁を受けるに当たっての標題，意思決定を行う概要，詳細な経緯，判断理由等が記載されているほか，諸願せんにより願出を申し出たてん末として，特定被収容者に対し，判断結果等を告知した日時，告知場所，告知した職員及び告知に立会した職員の氏名等が記載されているところ，その一部が不開示（以下「「標題」欄等に係る不開示部分」という。）とされているが，これらは全体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の情報に該当すると認められ，また，「標題」欄等に係る不開示部分に，特定被収容者に関する同号ただし書イないしハに該当する情報が記載されているとは認められない。
ｂ 次に，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，「事項」欄のうち１枚目（３行目４文字目及び５文字目，９行目２４文字目，１３行目２４文字目並びに１５行目２０文字目及び２１文字目），３枚目（６行目１９文字目及び２０文字目並びに１１行目１３文字目），４枚目（６行目１７文字目及び１８文字目），５枚目（１５行目２０文字目），６枚目（５行目１９文字目及び２０文字目並びに１０行目１２文字目），８枚目（２０行目２４文字目）については，開示したとしても個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められず，開示すべきである。
ｃ その他の不開示部分については，既に開示されている部分と併せること等により，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，特定被収容者をある程度特定することが可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，未決拘禁者である特定被収容者が刑事施設に対し願い出た内容やその判断理由などが当該関係者に知られることになり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められる。よって法６条２項による部分開示をすることはできない。
ｄ さらに，「標題」欄等に係る不開示部分のうち，職員の氏名及び印影が記載されている部分については，上記（イ）と同様に法５条４号及び６号の不開示情報にも該当する。
イ 諸願せん（文書２）について
本件対象文書のうち諸願せんについては，職員の印影，諸願せんの標題，宛名，願い出の理由，収容居室，称呼番号，氏名及び特定被収容者の処遇上参考となる事項の一部が不開示とされているところ，当該不開示部分には特定被収容者の称呼番号及び氏名が記載されていることから，全体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の情報に該当すると認められる。また，当該不開示部分には，特定被収容者に関し同号ただし書イないしハに該当する情報が記載されているとは認められない。
次に，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，本件請求においては，既に開示されている部分と併せること等により，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，特定被収容者をある程度特定することが可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，未決拘禁者である特定被収容者が刑事施設に対し願い出た内容やその判断理由などが当該関係者に知られることになり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められる。よって法６条２項による部分開示をすることはできない。
さらに，当該不開示部分のうち，職員の印影が記載されている部分については，上記ア（イ）と同様に法５条４号及び６号にも該当することから，不開示情報に該当する。
（３）本来不開示とすべき情報について
本件対象文書のうち，視察表における「事項」欄に記載された，特定被収容者に係る元号を除く日付に関する情報については，上記（２）ア（ウ）と同様の理由により不開示情報に該当するものであり，本来部分開示すべき情報ではないが，原処分において既に開示されていることから，本件に限り，開示を維持するものである。
５ 以上のとおり，本件開示請求につき，本件対象文書については，上記４（２）ア（ウ）ｂに掲げる部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定する不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 令和２年６月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書の開示相当部分を開示するよう求め，本件対象文書の不開示部分のうち諸願せんの宛先を不開示とする理由はそもそもない，被収容者の申し出した内容，特定刑事施設が願意を取り計らわないこととした理由が開示されても法５条１号に該当するおそれなど生じ得ないとして審査請求をしたところ，諮問庁は，上記第３の４（２）ア（ウ）ｂにおいて新たに開示することとしている部分を除く部分については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，視察表（５件）及び諸願せん（７件）である。当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分は，視察表（文書１）に係る「標題」欄及び「事項」欄並びに諸願せん（文書２）の記載内容部分の一部であることが認められる。
以下，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。（１）視察表（文書１）に係る「標題」欄及び「事項」欄の記載内容部分の一部について
ア 当審査会において，当該不開示維持部分を見分したところ，特定被収容者の申出内容，当該被収容者に対する処遇等について，視察表により決裁を受けるに当たっての標題（一部）並びに決裁により意思決定を行う概要，詳細な経緯及び判断理由等の記載部分が不開示とされていることが認められる。
これを検討するに，視察表（５件）は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，それぞれ一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示維持部分には，当該諸願せんの処理に当たって検討された具体的事情が記載されており，これらが開示された場合，既に開示されている諸願せんが提出された年月日や願い出の概要等と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
ウ したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）諸願せん（文書２）の記載内容部分の一部について
ア 当審査会において，当該不開示維持部分を見分したところ，諸願せん（７件）の標題（一部）並びに宛名及び願い出の理由の記載部分が不開示とされていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，標題（一部）及び宛名については，諸願せんを作成した特定被収容者を識別することができる事情に係る記載が認められるため不開示情報に該当すると説明する。
これを検討するに，文書２を見分したところによれば，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，諸願せん（７件）は，特定被収容者が作成したものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，それぞれ一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該不開示維持部分には，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示維持部分には，特定被収容者が諸願せんにより願い出をした内容及び理由が記載されており，これらが開示された場合，既に開示されている諸願せんが提出された年月日や標題の記載部分の一部等と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
ウ したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
特定刑事施設が保有する以下の文書
文書１視察表（※ただし，特定年度に未決拘禁者が休日に発信を願い出たことに対し，作成されたものに限る。）
文書２諸願せん（※ただし，特定年度に未決拘禁者が休日に発信を願い出たものに限る。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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