諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年８月２０日（令和元年（行情）諮問第２２０号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行情）答申第１４９号）
事件名：特定刑事施設の平成３０年度における「視察表」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け広管総発第３号をもって広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象文書の開示相当部分を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
（１）開示された視察表には，①起案の日及び決裁の日②余暇時間以外の認書を求める期間及び時間③被収容者を職員が対応した時間帯④被収容者の発言内容⑤必要性及び緊急性が判断できないとする理由がマスキングされている。
（２）また，開示された願せんには，理由が記載されている部分があるがすべてマスキングされている。
（３）しかし，上記（１）①ないし⑤については，法５条１号に該当しない。特定刑事施設が適正な行政運営をしているのかを判断するには，上記（１）①ないし⑤の開示を受けねば，全く実情が判断できない。これは上記（２）についても同様のことである。
（４）それに，上記部分を開示することで「個人の権利利益を害するおそれ」につながると判断したこと自体誤りである（通常，上記（１）①などは視察表が開示されるときには非開示にはなっていない。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示相当部分の開示を求めていることから，以下，本件対象文書における不開示部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定年度における未決拘禁者が就寝時間帯における書面作成の願い出を申し出たことに係る視察表及び諸願せんである。（１）視察表及び諸願せんについて
本件対象文書は，視察表及び諸願せんからなるところ，視察表とは，各被収容者に対する処遇等についての意思決定を行うための起案文書であり，諸願せんとは，刑事施設に収容されている被収容者が，刑事施設に願い出や申出を行う際に提出する文書のことである。
（２）本件不開示部分について
ア 視察表（文書１）について
本件対象文書のうち視察表においては，「称呼番号・氏名」欄，「決裁」欄，「起案の日」欄，「決裁の日」欄，「起案者」欄及び「事項」欄の記載内容の一部に不開示部分が認められる。
（ア）「称呼番号・氏名」欄
標記の欄には，被収容者の称呼番号及び氏名が記載されているところ，当該情報は本件対象文書に記載された被収容者（以下「特定被収容者」という。）に係る個人に関する情報であり，法５条１号本文前段の情報に該当すると認められる。また，当該不開示部分には特定被収容者に関し同号ただし書イないしハに該当する情報が記載されているとは認められず，さらに，特定被収容者の氏名が記載されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。（イ）「決裁」欄及び「起案者」欄
標記の欄には，特定刑事施設の職員の氏名及び印影が記載されているところ，刑事施設においては被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。
しかも，当該不開示部分に記載されている職員の氏名は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高い情報であり，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。
このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等の刑の執行を阻害する異常事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生じるから，本件不開示部分は法５条６号の不開示情報にも該当する。
（ウ）「起案の日」欄及び「決裁の日」欄
標記の欄には，視察表を起案した日及び決裁が終了した日が記載されているところ，これらについては，法５条１号，４号及び６号のいずれにも該当する情報とは言えず，開示相当である。（エ）「事項」欄
標記の欄には，特定被収容者に対する処遇等についての意思を行うための詳細な経緯，判断理由等が記載されており，また，てん末として，諸願せんにより願い出を申し出た特定被収容者に対し，判断結果等を告知した日時，場所，告知した職員及び告知に立会した職員の氏名等が記載されているところ，その一部が不開示（以下「「事項」欄に係る不開示部分」という。）とされているが，これらは全体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の情報に該当すると認められ，また，「事項」欄に特定被収容者に関する同号ただし書イないしハに該当する情報が記載されているとは認められない。
次に，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，本件請求において，「事項」欄に係る不開示部分を開示した場合，既に開示されている部分と併せること等により，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，特定被収容者をある程度特定することが可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，未決拘禁者である特定被収容者が刑事施設に対し願い出た内容やその判断理由などが当該関係者に知られることになり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められる。よって法６条２項による部分開示をすることはできない。
さらに，「事項」欄に係る不開示部分のうち，職員の氏名及び印影が記載されている部分については，上記（イ）と同様に法５条４号及び６号の不開示情報にも該当する。
イ 諸願せん（文書２）について
本件対象文書のうち諸願せんについては，職員の印影，願い出の理由，諸願せんの提出日，収容居室，称呼番号，氏名及び特定被収容者の法的身分が不開示とされているところ，当該不開示部分には特定被収容者の称呼番号及び氏名が記載されていることから，全体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の情報に該当すると認められる。また，当該不開示部分には，本件被収容者に関し同号ただし書イないしハに該当する情報が記載されているとは認められない。
次に，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，本件請求においては，既に開示されている部分と併せること等により，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，特定被収容者をある程度特定することが可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，未決拘禁者である特定被収容者が刑事施設に対し願い出た内容やその判断理由などが当該関係者に知られることになり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められる。よって法６条２項による部分開示をすることはできない。
さらに，当該不開示部分のうち，職員の印影が記載されている部分については，上記ア（イ）と同様に法５条４号及び６号の不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は，視察表に係る「起案の日」欄及び「決裁の日」欄の不開示部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められるとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 令和２年６月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書の開示相当部分を開示するよう求め，本件対象文書の不開示部分のうち視察表に係る①起案の日及び決裁の日，②余暇時間以外の認書を求める期間及び時間，③被収容者を職員が対応した時間帯，④被収容者の発言内容，⑤必要性及び緊急性が判断できないとする理由並びに諸願せんに係る理由が記載されている部分について，法５条１号に該当しないとして審査請求をしているところ，諮問庁は，上記第３の２（２）ア（ウ）において新たに開示することとしている部分（上記①の部分）を除く部分については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，視察表（６件）及び諸願せん（７件）である。当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分は，視察表（文書１）に係る「事項」欄及び諸願せん（文書２）の記載内容部分の一部であることが認められる。
以下，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。（１）視察表（文書１）に係る「事項」欄の記載内容部分の一部について
ア 当審査会において，当該不開示維持部分を見分したところ，特定被収容者の申出内容，当該被収容者に対する処遇等について，決裁により意思決定を行うための詳細な経緯及び判断理由等（審査請求人が開示を求めている当該被収容者が余暇時間以外での書面作成を求めた具体的な期間及び時間並びに職員が当該被収容者に対応した時間帯に係る記載部分を含む。）の記載部分が不開示とされていることが認められる。
これを検討するに，視察表（６件）は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，それぞれ一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示維持部分には，諸願せんの処理に当たって検討された具体的事情が記載されており，これらが開示された場合，既に開示されている諸願せんの願い出の概要等と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
ウ したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）諸願せん（文書２）の記載内容部分の一部について
ア 当審査会において，当該不開示維持部分を見分したところ，諸願せん（７件）の願い出の理由の記載部分が不開示とされていることが認められる。
これを検討するに，諸願せん（７件）は，特定被収容者が作成したものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，それぞれ一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示維持部分には，特定被収容者が諸願せんを提出した理由が記載されており，これらが開示された場合，既に開示されている諸願せんの標題及び宛名等と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
ウ したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
特定刑事施設が保有する以下の文書
文書１視察表（※ただし，特定年度に未決拘禁者が就寝時間帯における書面作成の願い出をしたことに対し，作成されたものに限る。）文書２諸願せん（※ただし，特定年度に未決拘禁者が就寝時間帯における書面作成を願い出たものに限る。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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