諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年３月２０日（平成３１年（行情）諮問第２４２号）
答申日：令和２年４月２１日（令和２年度（行情）答申第１５号）
事件名：特定年度不動産登記における不当・不正事案等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる「文書番号」欄の１ないし２３の文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１２日付け庶第７３１号により仙台法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（別紙の一覧表は省略する。）
ア はじめに
（ア）審査請求人は，平成３０年１０月９日，処分庁に対して，法に基づき，特定年度不動産登記における不当・不正事案，重大過誤事案に関する文書の一切の行政文書の開示請求をした。
（イ）処分庁は，平成３０年１２月１２日，上記（ア）の請求に対し，一部開示処分（原処分）を行った。
（ウ）しかし，原処分は，違法である。不開示部分をＡ，Ｂ，Ｃのカテゴリーに分類し，以下にその理由を述べる。
イ 不開示情報分類Ａの不開示情報該当性について
（ア）不開示情報分類Ａに分類される不開示部分は，登記官の行った不当・不正事案，重大過誤事案の内容が記載された部分である。不開示部分は，個人情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報として不開示処分となった。しかしながら，以下の理由により個人情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものに当たらない。
ａ 不開示部分は，個人情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとならないこと不開示部分は，登記官による不正・不当事案に係る，所有権移転登記，相続登記，根抵当権設定登記等の登記の目的あるいは登記の種類（以下，第２において「登記の目的等」という。）及び誤った内容が記されていると推測される。この登記の目的等及び誤った内容は，個人情報に当たらない。また，この登記の目的等の情報を公開しても，公開された他の情報と照合することにより特定の個人を識別することはできない。
ｂ 不開示部分は本件開示文書の核をなす部分であること開示された公文書は，登記官が行った不動産登記に係る不正・不当事案についての報告書等の文書である。不開示部分は，不正・不当事案の報告の核となる部分であり，不正・不当事案の内容を不開示にすることに等しく，これを不開示部分とすると，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として制定された法の趣旨に反し，請求者の開示請求の目的を達しない。
ｃ 不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと
法は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，行政文書を開示しなければならないと定めている（５条）。この趣旨は，行政文書は原則開示とし，不開示情報が含まれている場合はその部分だけ不開示にするものである。すなわち，行政文書は可能な限り開示すべきものという姿勢に立っており，不開示情報の範囲は限定的に解釈されなければならない。
ｄ 不開示決定は，登記官が行った重大な不正事案の登記の目的部分であり，不祥事を隠蔽する意図によるものであること不開示部分は，登記官が行った不正・不当事案の内容の部分であり，個人情報に該当するとして，この部分を不開示にすることは，行政機関による登記官の不祥事の隠蔽する意図によるものである。法の趣旨である，政府の諸活動を国民に説明する責務を全うするという目的に逆行するものである。
（イ）以上の理由から，不開示部分は法５条１号に該当しない。よって，不開示部分を開示すべきである。
ウ 不開示情報分類Ｂの不開示情報該当性について
（ア）平成３０年１２月１２日付け行政文書開示決定通知書においては，不正・不当の登記事案を起こした者の登記官の氏名は個人情報に当たるとして，不開示とされた。しかしながら，次の理由により，開示すべきである。
ａ 慣行として公にされる情報であること
登記官の氏名は，登記事務の円滑化のためその登記官が所属する法務局の管轄内にある司法書士会をはじめ，関係各所に連絡されており，さらに，登記官の異動等があった場合には，その都度法務局司法書士会打合せ会等で紹介されており，慣行として公にされる情報である。
ｂ 他の登記官の氏名の公開と整合性がとれないこと
事件の報告を受けた登記官の氏名や，上級官庁に報告した職員名等の情報は開示していることと事件を起こした登記官の氏名だけ個人情報に該当するため非開示情報とすることは整合性がとれない。
ｃ 法５条１号ハの当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分に当たること
不開示になった職員名は，登記官としての職務遂行の内容に当たる部分であり，法５条１号ハの例外規定に当たる。よって，個人情報であることで不開示にできないものである。処分庁の原処分は，著しく法の条文を読み間違ったものである。
ｄ 不正・不当事案が重大な事件であること
不開示となった登記官の氏名は，不正・不当事案を起こした登記官であり，登記システムを揺るがした重大な行為であり，開示すべき情報である。
ｅ 不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと
法は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，行政文書を開示しなければならないと定めている（５条）。この趣旨は，行政文書は原則開示とし，不開示情報が含まれている場合はその部分だけ不開示にするものである。すなわち，行政文書は可能な限り開示すべきものという姿勢に立っており，不開示情報の範囲は限定的に解釈されなければならない。
（イ）以上の理由から，不開示部分は法５条１号に該当しない。よって，不開示部分を開示すべきである。
エ 不開示情報分類Ｃの不開示情報該当性について
不開示情報分類Ｃに分類される不開示部分は，不正・不当事案，重大過誤事案の報告書に登場する資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地と推測される。不開示部分は，個人情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報，さらには公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるとして不開示処分となった。しかしながら，以下の理由によりその処分は違法である。個人情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものに当たらない。
（ア）不開示部分は個人情報に当たらないこと
資格者代理人の氏名住所，厳密に言えば資格者代理人の事務所名及び事務所所在地は，個人の氏名住所に当たらず，事業を営む個人の当該事業に関する情報に該当し，不開示となる個人の情報に当たらない。また，法人の名称及び主たる事務所の所在地は個人情報に当たらないことは言うまでもない。
（イ）個人の権利利害を害するおそれがないこと
法の保護する個人の権利利益の対象はあくまで個人であり，事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人については適用されない。よって，当該事業に関する情報については，公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものとして保護される，個人の権利利益の対象とはならない。さらに，資格者代理人の事務所名及び事務所所在地が開示されても権利利益を害するおそれは全くない。また，百歩譲って権利利益を害するおそれがあったとしても，その不開示処分の理由に値する個人の権利利益を害するおそれとは，漠然としてそのおそれがあるだけでは足りず，個人の権利利益を害する具体的な高度の蓋然性が必要である。本件においては，このような個人の権利利益を害する具体的で高度な蓋然性は見当たらない。
（ウ）不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと
法は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，行政文書を開示しなければならないと定めている（５条）。この趣旨は，行政文書は原則開示とし，不開示情報が含まれている場合はその部分だけ不開示にするものである。すなわち，行政文書は可能な限り開示すべきものという姿勢に立っており，不開示情報の範囲は限定的に解釈されなければならない。
（エ）不開示決定は，登記官が行った重大な不正事案の登記の目的部分であり，不祥事を隠蔽する意図によるものであること
不開示部分は，登記官が行った不正・不当事案の報告内容の部分であり，個人情報に該当するとして，この部分を不開示にすることは，行政機関による登記官の不祥事の隠蔽する意図によるものである。法の趣旨である，政府の諸活動を国民に説明する責務を全うするという目的に逆行するものである。
オ まとめ
以上の理由により，原処分は違法であるから，本申立てに及んだ。（２）意見書
ア 登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案における登記の目的又は登記事務処理を誤った内容が記載された部分の不開示について（ア）諮問庁は，登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案における登記の目的又は登記事務処理を誤った内容が記載された部分（以下，第２において，「不正・不当事案の内容等」という。）を開示することにより，当該不正・不当事案等の登記申請が特定され，登記事項証明書等情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当すると主張する。しかしながら，次の理由により諮問庁（法務大臣）の主張は，誤った前提に基づく主張であり，主張自体失当である。
ａ 不開示となった不正・不当事案の内容等を開示しても当該不正・不当事案等の登記申請が特定されることはないこと
（ａ）審査請求の対象の不開示となった不正・不当事案の内容等には一切個人情報及び個人の特定につながる情報は含まれていない。
（ｂ）登記の目的は，所有権移転，抵当権設定などの登記の種類のことをいい，これを開示しても特定の個人を識別することはできない。
（ｃ）登記の原因及びその日付は，特定年○月○日売買，特定年○月○日設定等の登記をする原因日付及びその原因の種類のことをいうが，これを開示しても特定の個人を識別することはできない。
ｂ 登記事項証明書等情報と照合することにより，特定の個人を識別することができないこと。
（ａ）諮問庁（法務大臣）は登記事項証明書等情報と照合することにより特定の個人を識別することができるとする。しかしながら，そもそも不正・不当事案の内容等は登記事項証明書等に記載されないため特定することは不可能である。
（ｂ）不動産の登記記録は，不動産登記法等の法令により規定された登記事項のみ当該不動産の登記記録に登記されるが，例えば，登記官が印影確認を怠って相続登記を完了させた旨や，登記官が地積測量図を紛失した旨，納付すべき登録免許税を納付せずに登記を完了させた旨等の登記官の過誤の内容は登記事項ではないため登記されず，登記内容を証明する登記事項証明書等にも記載されない。よって，登記事項証明書等情報と照合しても特定されることはない。
（ｃ）登記事項証明書は，登記事項を確認したい不動産の所在地番等を指定して取得する証明書である。所有者や不動産の任意の事項（例えば登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案に該当するもの等）を指定して取得することはできない。不正・不当事案の内容等には，不動産の所在地番等は一切含まれないため不正・不当事案の対象の不動産，さらにその所有者等の個人を特定することはできない。
（ｄ）諮問庁（法務大臣）の主張は，不正・不当事案の内容等が登記されること及びその内容により登記事項証明書を取得できることを前提とした主張のため，その前提を欠くものである。
ｃ 以上のことから，誤った前提に基づいた理由による不開示決定であるため，是正されるべきである。
イ 資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地の不開示について
（ア）諮問庁（法務大臣）は，資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地に関する情報は，法５条１号の「個人情報」に該当するため，不開示とすべきと主張する。しかしながら，次に理由により主張自体失当である。
ａ 法５条１号の非開示とすべき個人情報の「個人」には個人事業主に関する情報は含まれないこと
諮問庁は，資格者代理人，例えば弁護士や司法書士，土地家屋調査士などが個人事業主に当たることは否定していない。諮問庁は，資格者代理人が個人事業主に当たることを前提として，その氏名は法５条１号の個人情報に当たると主張する。しかしながら，法５条１号において不開示にすべき個人情報の個人には個人事業主は含まれないと明記されているから，諮問庁の主張は明らかに間違いである。資格者代理人の氏名，事務所名及び事務所所在地については，非開示にして保護すべき法的利益及び理由がない。
ｂ 法５条１号の非開示とすべき個人情報の「個人」には，法人名称及び法人事務所所在地に関する情報は含まれないこと
法５条１号において不開示とすべき個人情報の「個人」には，法人は含まれず，法人名称及び法人事務所所在地に関する情報は個人情報に当たらない。商業登記法により，諮問庁所管の全国の法務局において法人名称及び法人事務所所在地，代表者に関する情報は常に公開されている。諮問庁の主張は明らかに間違いである。
ｃ 本事案において法５条２号の情報にも該当しないこと
法は，５条２号において法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，イロに該当する情報のみ不開示情報と規定しているが，本事案においてイロのどちらにも該当していない。
ウ まとめ
以上のことから，諮問庁（法務大臣）の不開示処分の理由の主張は全く根拠がないから開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求について本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求は，審査請求人が法９条１項の規定に基づき，平成３０年１０月９日に仙台法務局に対してした特定年度不動産登記における不当・不正事案，重大過誤事案に関する文書の一切（電磁的記録も含む。）（以下，第３において「対象行政文書」という。）の開示を求めるものである。
２ 原処分について
処分庁は，対象行政文書について，以下のとおり一部開示決定をした。（１）「不正不当発生報告（第一報）」と題する特定年月日Ａ付けの文書（文書１）
対象行政文書中，登記の目的，受付年月日，受付番号及び不動産の表示は，個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
（２）特定年月日Ｂ起案の電子決裁文書（文書２）
対象行政文書中，登記の目的は，個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。（３）特定年月日Ｃ付けの報告文書（文書３ないし文書７）
ア 対象行政文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的，登記の原因，登記義務者の住所及び氏名並びに不動産の表示は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
イ 対象行政文書中，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名及び退職年月日は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当し，不開示とした。
ウ 当該文書中，登記情報システムに関する記載は，国の機関が行う事務に関する情報であって，これを公にすると，事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当し，不開示とした。
エ 対象行政文書中，固定資産税の徴収の状況に関する情報は，地方公共団体が行う事務に関する情報であって，これを公にすると，租税の賦課若しくは徴収に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号イに該当し，不開示とした。
オ 対象行政文書中，添付資料１（本件登記嘱託書の写し等）に記載されている，受付年月日，受付番号，登記の目的，登記の原因，登記義務者の住所及び氏名並びに不動産の表示は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条1 号に該当し，不開示とした。
カ 対象行政文書中，添付資料２（前件登記嘱託書の写し等）に記載されている，受付年月日，受付番号，登記の目的，関係人の住所及び氏名並びに不動産の表示は，個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
キ 対象行政文書中，添付資料３，４（全部事項証明書）に記載されている事項は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，法５条１号に該当し，不開示とした。
ク 対象行政文書中，添付資料５（電話録取書）に記載されている，登記の目的は，個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。また，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当し，不開示とした。
（４）特定年月日Ｄ付けの報告文書（文書８ないし文書１１）
ア 対象行政文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的，登記の原因，登記義務者の住所及び氏名並びに不動産の表示は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
イ 対象行政文書中，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名及び退職年月日は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条1 号に該当し，不開示とした。
ウ 対象行政文書中，固定資産税の徴収の状況に関する情報は，地方公共団体が行う事務に関する情報であって，これを公にすると，租税の賦課若しくは徴収に係る事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号イに該当し，不開示とした。
エ 対象行政文書中，添付書類別紙１（本件登記嘱託書の写し）に記載されている事項中，受付年月日，受付番号，登記の目的，登記の原因，登記義務者の住所及び氏名並びに不動産の表示は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
オ 対象行政文書中，添付書類別紙２（登記事項証明書）に記載されている事項は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することとができることとなるものに当たり，法５条１号に該当し，不開示とした。
カ 対象行政文書中，添付書類別紙３（電話録取書）に記載されている登記の目的は，個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。また，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当し，不開示とした。
（５）「不正不当発生報告（第一報）」と題する特定年月日Ｅ付けの文書（文書１２）
対象行政文書中，登記の目的，事件処理を誤った事項，受付年月日，受付番号及び物件の表示は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
また，資格者代理人の氏名は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより当該個人の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号及び２号に該当し，不開示とした。
（６）特定年月日Ｆ付け電子決裁文書（文書１３）
対象行政文書中，登記の目的及び事件処理を誤った事項は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。（７）特定年月日Ｃ付け報告文書（文書１４ないし文書１８）
ア 対象行政文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的，誤った事項，登記義務者の住所及び氏名並びに不動産の表示は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
イ 対象行政文書中，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当し，不開示とした。
ウ 対象行政文書中，添付資料１（登記申請書写し）と記載されている文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的，申請項目，関係人の住所及び氏名並びに不動産の表示は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
また，資格者代理人の氏名及び住所並びに連絡先は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるもの又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより当該個人の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号及び２号に該当し，不開示とした。
加えて，登記申請代理人の印影情報は，個人に関する情報であって，当該代理人が真意に基づいて作成した真正な文書であることを示す機能を有するものであり，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるもの又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより当該個人の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号及び２号に該当し，不開示とした。
エ 対象行政文書中，添付資料２（全部事項証明書）に記載されている事項は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，法５条１号に該当し，不開示とした。
オ 対象行政文書中，添付資料３（登記事項確認票）に記載されている事項は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，法５条１号に該当し，不開示とした。
カ 対象行政文書中，添付資料４，５（てん末書）に記載されている作成者の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とした。
また，受付年月日，受付番号，登記の目的，不動産の表示及び事件処理を誤った事項は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
加えて，資格者代理人の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより当該個人の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号及び２号に該当し，不開示とした。
（８）特定年月日Ｇ付け報告文書（文書１９ないし文書２３）
ア 対象行政文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的，不動産の表示，誤った事項，関係人に関する情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
イ 対象行政文書中，添付資料１，２（てん末書）に記載されている作成者の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とした。
また，受付年月日，受付番号，登記の目的，不動産の表示及び事件処理を誤った事項は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
加えて，資格者代理人の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより当該個人の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号及び２号に該当し，不開示とした。
ウ 対象行政文書中，添付資料３（登記申請書写し）に記載されている，受付年月日，受付番号，登記の目的，登記の原因，申請項目，関係人の住所及び氏名並びに不動産の表示は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
また，登記申請代理人の印影情報は，個人に関する情報であって，当該代理人が真意に基づいて作成した真正な文書であることを示す機能を有するものであり，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものであると認められ，法５条１号に該当し，不開示とした。
加えて，資格者代理人の氏名及び住所並びに連絡先は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより当該個人の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号及び２号に該当し，不開示とした。
エ 対象行政文書中，添付資料４（登記事項確認票）に記載されている事項は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，法５条１号に該当し，不開示とした。
オ 対象行政文書中，添付資料５（全部事項証明書）に記載されている事項は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，法５条１号に該当し，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁が行った原処分につき，以下のとおり主張し，本件一部開示決定の取消しを求めている。
（１）対象行政文書中，登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案の内容が記載された部分（登記の目的又は種類及び誤った内容が記されていると推測される部分）については，①個人情報に当たらず，また他の情報と照合することにより特定の個人を識別することはできないこと，②不開示とされた部分は不正・不当事案に係る文書の核をなす部分であり，当該情報を不開示にすれば開示請求の目的を達成できないこと，③不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと，④当該情報の不開示は不祥事を隠蔽する意図があったと考えられることの４つの理由から，当該不開示部分は法５条１号に該当せず，当該情報を不開示とする原処分は違法であると主張している。
（２）対象行政文書中，不正・不当の登記事案を起こした登記官の氏名については，①その登記官が所属する法務局の管轄内にある司法書士会等の関係各所に知られており，慣行として公にされる情報であること，②対象行政文書中，事件の報告を受けた登記官の氏名や上級官庁に報告した職員名等の情報は開示しており，他の登記官の氏名の公開と整合性が取れていないこと，③不開示になった職員名は，法５条１号ハの当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分に当たり，開示義務があること，④不正・不当事案は重大な事件であり，開示すべき情報であること，⑤不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないことの５つの理由から，当該不開示部分は法５条１号に該当せず，当該情報を不開示とする原処分は違法であると主張している。
（３）対象行政文書中，資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地は，①事業を営む個人の当該事業に関する情報に該当し，不開示となる個人情報に当たらないこと，②法の保護する権利利益の主体は個人であり，事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人には適用されないこと，また，当該情報が開示されても権利利益を害するおそれは全くなく，仮にあるとしても，個人の権利利益を害する具体的で高度な蓋然性はないこと，③不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと，④当該情報の不開示は不祥事を隠蔽する意図があったと考えられることの４つの理由から，当該不開示部分は法５条１号に該当せず，当該情報を不開示とする原処分は違法であると主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）ア審査請求人の主張のうち上記３の（１）①について，対象文書中，登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案における登記の目的又は登記事務処理を誤った内容が記載された部分は，これらが開示されることにより，当該不正・不当事案等の登記申請が特定されるおそれがあり，所有者の氏名及び住所を特定することができる不動産登記法１１９条の登記事項証明書等情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当し，不開示とすることが相当である。
イ 上記３の（１）②について，審査請求人は，不開示とされた部分は不正・不当事案に係る文書の核をなす部分であり，当該情報を不開示にすれば開示請求の目的を達成することができないと主張している。しかし，上記アのとおり，当該不開示部分は個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報であるため，法５条１号に該当し，かつ，開示義務のある同号イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが相当であり，仮に不開示とされた情報がその文書において重要な部分であったとしても，同号に該当する以上，当該不開示部分を開示すべきことにはならない。
ウ 上記３の（１）③については，登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案における登記の目的又は登記事務処理を誤った内容が記載された部分を開示することで，具体的な登記申請が特定される結果，何ら関係しない当該登記の申請人の情報についても判明するおそれがあるため，法５条の規定に基づき，最低限度の情報のみを不開示としている。
エ 上記３の（１）④については，処分庁は，法５条の規定に基づき開示の可否を判断しており，審査請求人が主張するような登記官の不祥事を隠匿する意図はない。
（２）ア審査請求人の主張のうち上記３の（２）①について，対象行政文書中，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った登記官の氏名は，公に知られているものではなく，慣行として公にされている情報であるとはいえず，法５条１号イには該当しない。
イ 上記３の（２）②について，直接不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員と，不正・不当事案等について報告した職員等とは，当該職員の氏名が公にされた場合に職員個人の権利利益を害するかどうかという点では明らかに区別することができるものであるため，他の登記官の氏名の公開との整合性が取れていないという審査請求人の主張には理由がない。
ウ 上記３の（２）③について，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った登記官の氏名は，公にすることにより，職員個人への誹謗・中傷の対象となる危険性等があり，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）の「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり，法５条１号に該当し不開示にすることが相当である。
エ 上記３の（２）④については，不正・不当事案の重大性と開示の可否とを関連させる旨の規定はないから，両者は区別して判断されるべきものであり，法５条の規定に基づいて行った原処分は相当である。
オ 上記３の（２）⑤については，法５条の規定に基づき，不正・不当事案等に係る登記事件の処理を行った登記官の氏名を不開示としたものであり，審査請求人の主張は当たらず，相当でない。（３）ア審査請求人の主張のうち上記３の（３）①及び②について，審査請求人は，法の保護する権利利益の主体は個人であり，事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人には同法の適用がない旨を主張しているが，対象行政文書中，資格者代理人の氏名は，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当し，不開示とすべきである。
また，資格者代理人の事務所名及び事務所所在地又は法人名称及び法人事務所所在地も他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当し，不開示とすることが相当である。
イ 上記３の（３）③については，上記（２）オと同様である。
ウ 上記３の（３）④については，上記（１）エと同様である。（４）以上のとおり，審査請求人の原処分のうち不開示とした部分の取消しを求め，不開示部分の開示を求める旨の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
５ 補充理由説明書１
（１）資格者代理人に関する情報
ア 特定年月日Ｅ付けの文書（文書１２）における「資格者代理人の氏名」について
当該部分については，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
理由説明書では，代理人の氏名は，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当し，原処分と同様に不開示とすべきであると説明したところである。
しかしながら，本件対象文書中における代理人の氏名は，業を営む個人である資格者代理人がその資格で不動産登記の代理申請を行うに当たって登記所へ提供した情報であるところ，同行為に基づき提供された当該資格者代理人の氏名は，「事業を営む個人としての当該事業に関する情報」（法５条２号）であると認められる。また，本件対象文書は，特定の登記所における不正・不当事案に関連する文書であるところ，不正・不当事案には，登記所職員による過誤事案のみならず，申請人側の何らかの不正行為等が含まれている場合も存在する。
これらを踏まえると，当該資格者代理人の氏名を公にすることによって，当該資格者代理人が不正・不当事案に何らかの形で関わった当事者であるという誤解を招くおそれがある。登記に関する手続を代理することをその業とする本件資格者代理人にとって，前述の誤解が当該資格者代理人の業務に与える影響は決して過小なものとは言えず，同誤解を招いた結果，当該資格者代理人の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあることから，当該資格者代理人の氏名は，法５条２号イに規定する「事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。以上のことから，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
イ 特定年月日Ｃ付け報告文書（文書１４ないし文書１８）における「資格者代理人の氏名及び住所並びに連絡先」及び「登記申請代理人の印影情報」について
当該部分については，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
（ア）資格者代理人の氏名
上記アと同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（イ）氏名以外の資格者代理人に関する情報（資格者代理人の事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地等）理由説明書では，資格者代理人の事務所名及び事務所所在地又は法人名称及び法人事務所所在地等は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当し，原処分と同様に不開示とすべきであると説明したところである。
しかしながら，本件対象文書中における当該情報は，資格者代理人の氏名と同様に，当該資格者代理人がその資格で不動産登記の代理申請を行うに当たって登記所へ提供した情報であるところ，当該情報は，事業を営む個人としての当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関する情報であると認められる。また，当該情報は，資格者代理人の氏名と同様の性質を有する情報であって，これらを公にすることによって，当該資格者代理人及び法人の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあることから，当該情報は，法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
以上のことから，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（ウ）登記申請代理人の印影情報
理由説明書では，登記申請代理人の印影情報は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当し，原処分と同様に不開示とすべきであると，説明したところである。
しかしながら，印影情報（当該資格者代理人の姓）は，当該申請代理人が真意に基づいて作成した真正な文書であることを示す機能を有するという点において，申請代理人の氏名と同様の性質を有するものであることから，上記アと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とする。
ウ 特定年月日Ｇ付けの報告文書（文書１９ないし文書２３）における「資格者代理人の氏名及び住所並びに連絡先」及び「登記申請代理人の印影情報」について
当該部分について，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
（ア）資格者代理人の氏名
上記アと同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（イ）氏名以外の資格者代理人に関する情報（資格者代理人の事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地等）上記イ（イ）と同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（ウ）登記申請代理人の印影情報
上記イ（ウ）と同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（２）固定資産税の徴収の状況に関する情報について
ア 特定年月日Ｃ付けの報告文書（文書３）における「固定資産税の徴収の状況」について
当該部分については，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
原処分は，当該情報は地方公共団体が行う事務に関する情報であって，これを公にすると，租税の賦課又は徴収に係る事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号イに該当し，不開示としており，理由説明書においても，特に変更等はしていないところである。
しかしながら，当該部分に記載された情報は，対象物件の固定資産税の具体的な徴収の状況にすぎず，当該情報を公にすることにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認めることはできない。他方，当該情報は，特定の納税義務者個人の課税状況等に係る情報であるところ，通常，課税状況等に係る情報は，当該納税義務者及び課税実施機関等のみが知りうる情報であって，これをみだりに開示すると，当該納税義務者個人の資産保有，経済活動等に関する権利利益を害する蓋然性があることから，法５条１号の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
以上のことから，当該部分について，法５条１号に該当し，また，同号ただし書イからハに該当すると認めるべき事情も存しないことから，不開示とする。
イ 特定年月日Ｄ付けの報告文書（文書８）における「固定資産税の徴収の状況に関する情報」
上記アと同様の理由により，当該部分について，法５条１号に該当し，また，同号ただし書イからハに該当すると認めるべき事情も存しないことから，不開示とする。
６ 補充理由説明書２
不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の所属及び役職に関する情報
（１）特定年月日Ｃ付けの報告文書（文書３）
当該部分について，次のとおり，不開示理由を補足して説明する。原処分では，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるもの又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当し，不開示としている。
この点，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の一部について，その所属及び役職についても当該職員の氏名と併せて不開示としているところ，開示決定通知書にはこれらの情報を不開示とした明確な理由は記載されていないことから，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名と同様に，法５条１号に該当するため不開示としたものであると解される。
しかしながら，法５条１号ハは，「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」について，同号の個人に関する情報等の例外となる旨規定しており，本件対象文書における職員の所属や役職に関する情報は，「当該公務員の職」に該当すると認められる。
他方，当該情報は，公務員等の職に係る情報であるとともに，国の機関が行う事務又は事業に関する情報にも該当するところ，当該情報が開示された場合，一定の範囲の者には関係する職員が特定されるおそれがある上，本件対象文書は，特定年度の処分庁の管内で発生した不正・不当事案に関する文書であることを考慮すると，当該関係職員がいわれのない誹謗，中傷等の対象となる危険性があり，処分庁又はその管内の法務局に対して威圧的な電話による問合せがされること等により，事務の遂行に支障を及ぼす蓋然性がある。
したがって，当該不開示部分に記載した情報は，法５条６号に規定する「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ものに該当する。
以上のことから，当該部分について，法５条６号に該当し，不開示とする。
（２）上記（１）の文書の添付資料５（文書７）
上記（１）と同様の理由により，当該部分について，法５条６号に該当し，不開示とする。
（３）特定年月日Ｄ付けの報告文書（文書８）
上記（１）と同様の理由により，当該部分について，法５条６号に該当し，不開示とする。
（４）上記（３）の文書の添付資料別紙３（文書１１）
上記（１）と同様の理由により，当該部分について，法５条６号に該当し，不開示とする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 令和元年５月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１月２８日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑥ 同月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年３月１７日審議
⑧ 同月３０日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑨ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
処分庁は，本件開示請求について，別表に掲げる文書１ないし文書２３を特定し，別表の「不開示部分」欄に掲げる部分を法５条１号，２号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，不開示理由を同条１号，２号イ及び６号柱書きに変更した上，原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定年度に仙台法務局管内で発生した不動産登記における不正・不当事案，重大過誤事案に関する同局から法務省本省への報告やこれに係る決裁文書等である。
（２）登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案の内容が記載された部分（登記の目的又は種類及び誤った内容が記載されていると推測される部分）について
ア 本件対象文書のうち，①文書３ないし文書６，文書８ないし文書１０，文書１５，文書１６，文書２１，文書２３に記載された「登記の原因」（「原因及びその日付」を含む。以下同じ。），②文書１ないし文書１６，文書１８ないし文書２１及び文書２３に記載された「登記の目的」，③文書１，文書３ないし文書１２，文書１４ないし文書２３に記載された「受付年月日」及び「受付番号」（「受付年月日・受付番号」，「日付」を含む。以下同じ。），④文書３ないし文書５，文書８，文書９，文書１４，文書１５及び文書２１に記載された「登記義務者の住所及び氏名」（「関係人の住所及び氏名」を含む。以下同じ。），⑤文書１，文書３ないし文書６，文書８ないし文書１０，文書１２，文書１４ないし文書２３に記載された「不動産の表示」（「不動産番号」，「地図番号」，「所在」，「地番」，「地目」，「地積」，「権利者その他の事項」，「申請項目」及び「登記事項」を含む。以下同じ。），⑥文書１２ないし文書１４，文書１８ないし文書２０に記載された「誤った登記」及び「誤った事項」を不開示としたことについて，諮問庁は，上記第３の４（１）のとおり，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができたり，具体的な登記申請が特定されることにより，本件に関係しない登記の申請人の情報が判明したりするおそれがある旨説明する。
この点につき，特に「登記の原因」，「登記の目的」及び「誤った事項」の不開示を妥当とする理由について，更に当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。（ア）「登記の原因」及び「登記の目的」について
これらの情報は，当該事案に関して開示される地域，年月日等の情報に加え，所有者の氏名及び住所を特定することができる登記事項証明書（不動産登記法１１９条１項）や受付帳（不動産登記規則１８条の２，不動産登記事務取扱手続準則１８条１号，別記１４号様式）等の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる蓋然性があり，法５条１号に該当すると考えられる。（イ）「誤った事項」について
これらの情報を公にすると，その登記の目的が明らかとなり，登記の目的を不開示としたこととの整合性がとれず，また，その具体的な内容から対象となる登記が特定されやすくなるおそれがあるため，不開示とした。
イ そこで検討するに，本件対象文書には，不正・不当事案，重大過誤事案について，関係者の氏名等を含めて記載されていることから，標記不開示部分は，事案ごとに，本件対象文書の他の部分と一体として個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，当該部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。さらに，当該部分は，一部でも公にすると関係者を特定する手掛かりになり，特定の個人の権利利益が害されるおそれがあるため，法６条２項による部分開示の余地はない。
以上によれば，標記不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（３）不正・不当事案等を起こした職員の氏名等について
ア 本件対象文書のうち，文書３，文書７，文書８及び文書１１に記載された不正・不当事案等を起こした職員の「所属」及び「役職」について，諮問庁は，上記第３の６のとおり，不開示理由を変更し，当該情報は，公務員等の職に係る情報であるとともに，国の機関が行う事務又は事業に関する情報にも該当するところ，当該情報が開示された場合，一定の範囲の者には関係する職員が特定されるおそれがある上，本件対象文書は，特定年度の処分庁の管内で発生した不正・不当事案等に関する文書であることを考慮すると，当該関係職員がいわれのない誹謗，中傷等の対象となる危険性があり，処分庁又はその管内の法務局に対して威圧的な電話による問合せがされること等により，事務の遂行に支障を及ぼす蓋然性があることから，法５条６号に該当し，不開示とすることが妥当である旨説明する。
これについて検討するに，当該不開示部分には，不正・不当事案等を起こした職員の所属や役職が記載されており，これらを開示した場合，一定の範囲の者には関係する職員が特定され，いわれのない誹謗，中傷の対象となる危険性があり，当該法務局に対して威圧的な電話による問合せがなされること等により，事務の遂行に支障を及ぼす蓋然性がある旨の上記諮問庁の説明は否定することまではできず，当該不開示部分に記載した情報は，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。したがって，標記不開示部分の情報は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは，妥当である。
イ また，文書３ないし文書５，文書７ないし文書９，文書１１，文書１４，文書１５，文書１８ないし文書２１に記載された「不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名」，「退職年月日」及び「作成者の氏名」を不開示としたことについて，諮問庁は，上記第３の２及び４（２）のとおり，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った登記官の氏名等は，公に知られているものではなく，慣行として公にされている情報であるとはいえず，また，これらの情報を公にすることにより，職員個人への誹謗・中傷の対象となる危険性等があり，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，申合せの「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である旨説明する。
そこで検討するに，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
次に，法５条１号ただし書各号について検討すると，当該部分の公表につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，法務省において，当該不正・不当事案等自体を一般には公表していない旨説明しており，これら不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名等が公にされていないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
そして，当該職員の氏名は，職務の遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名に該当するが，これが公にされた場合，職員個人への誹謗・中傷の対象となる危険性等があり，当該個人の権利利益を害するおそれを否定することはできないことから，申合せの「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。さらに，氏名に係る部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。また，退職年月日は，関係者等一定の範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
以上によれば，標記不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（４）資格者代理人の氏名，事務所名，事務所在地等について本件対象文書のうち，文書１２，文書１４，文書１５，文書１８ないし文書２１に記載された「資格者代理人の氏名」，「資格者代理人の氏名及び住所並びに連絡先」及び「登記申請代理人の印影情報」を不開示としたことについて，諮問庁は，上記第３の５（１）のとおり，不開示理由を変更し，当該資格者代理人の氏名を公にすることによって，当該資格者代理人が不正・不当事案に何らかの形で関わった当事者であるという誤解を招くおそれがあり，登記に関する手続を代理することをその業とする本件資格者代理人にとって，上記の誤解が当該資格者代理人の業務に与える影響は決して過小なものとはいえず，同誤解を招いた結果，当該資格者代理人の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあることから，当該資格者代理人の氏名は，法５条２号イに規定する「事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し，当該資格者代理人の住所，連絡先等も同様であることから，いずれも同号イに該当し，不開示とすることが妥当である旨説明する。
これについて検討するに，標記の不開示部分には，不動産登記等に係る申請の依頼を受けた資格者代理人の氏名やその事務所名，所在地等が記載されていることが認められ，これらの情報は，特定の個人や法人が当該資格者代理人に登記申請を依頼したにすぎない情報ともいえるが，これらを公にした場合，当該資格者代理人の業務に関し，何らかの適切でなかった行為があったのではないかとの憶測を招くことも考えられ，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生ずることを否定できない。したがって，標記不開示部分の情報は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは，妥当である。
（５）不動産登記システムに関する記載について
本件対象文書のうち，文書３に記載された「不動産登記システムに関する記載」を不開示としたことについて，諮問庁は，上記第３の２（３）ウのとおり，当該情報は，国の機関が行う事務に関する情報であって，これを公にすると，事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから，不開示とした原処分は妥当であるとしている。
ア この点につき，更に当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
「不動産登記システムに関する記載」は，登記情報システム上の事件処理工程で何らかの警告事案が生じた場合の表示に係る記載である。当該表示の内容は，登記情報システムの操作に係る内部手続に関する情報であって，登記事務処理に際して登記情報システムに記録する際に発生した警告及びその事案への対応に係る具体的な事務処理に関連するものである。
このため，当該不開示部分は，国の機関の中で厳重に取り扱われるべき内部事務処理に係る情報であり，通常は公表されておらず，これを公表した場合には，不動産登記事務の円滑な処理を阻害する可能性があることから，不開示とした。
イ そこで検討するに，当該情報は，法務省内部の登記情報システムの操作等に関するものであると認められ，この情報が一般に公開されているといった特段の事情も見当たらないことからすると，諮問庁の上記アの説明は不自然，不合理とはいえず，首肯できる。したがって，標記不開示部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当することから，不開示としたことは妥当である。
（６）固定資産税の徴収の状況に関する情報について
本件対象文書のうち，文書３及び文書８に記載された「固定資産税の徴収の状況に関する情報」について，諮問庁は，上記第３の５（２）のとおり，不開示理由を変更し，当該情報は，特定の納税義務者個人の課税状況等に係る情報であるところ，通常，課税状況等に係る情報は，当該納税義務者及び課税実施機関等のみが知り得る情報であって，これをみだりに開示すると，当該納税義務者個人の資産保有，経済活動等に関する権利利益を害する蓋然性があることから，法５条１号の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当し，不開示とすることが妥当である旨説明する。
当該部分は，特定の不動産に係る課税，納税等の状況についての記載がなされており，本件対象文書の他の部分と一体として個人に関する情報であって，法５条１号本文前段の個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
そして，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。さらに，当該情報は，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示の余地はない。
以上によれば，標記不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表
文書文書名不開示部分
番号
１ 特定年月日Ａ付け不正・不当【登記の目的】，【受付年月日】，事案発生報告（第一報）【受付番号】，【不動産の表示】
２ 特定年月日Ｂ付け起案の電子【登記の目的】
決裁文書
３ 文書２に係る特定年月日Ｃ付【受付年月日】，【受付番号】，け報告文書（別添文書）【登記の目的】，【登記の原因】，【登記義務者の住所及び氏名】，
【不動産の表示】，【不正・不当事
案等に係る登記事件処理を行った職
員の氏名】，【所属】，【役職】，
【退職年月日】，【不動産登記シス
テムに関する記載】，【固定資産税
の徴収の状況に関する情報】
４ 文書３の添付資料１（本件登【受付年月日】，【受付番号】，記嘱託書の写し等）【登記の目的】，【登記の原
因】，【登記義務者の住所及び氏
名】，【不動産の表示】，【不
正・不当事案等に係る登記事件処
理を行った職員の氏名】
５ 文書３の添付資料２（前件登【受付年月日】，【受付番号】，記嘱託書の写し等）【登記の目的】，【登記の原因】，
【関係人の住所及び氏名】，【不
正・不当事案
等に係る登記事件処理
を行った職員の氏名】，【不動産の
表示】
６ 文書３の添付資料３，４（全【不動産の表示】，【不動産番部事項証明書）号】，【地図番号】，【所在】，
【地番】，【地目】，【地積】，
【原因及びその日付】，【登記の目
的】，【受付年月日・受付番号】，
【権利者その他の事項】
７ 文書３の添付資料５（電話録【不正・不当事案等に係る登記事件取書）処理を行った職員の氏名】，【所
属】，【役職】，【日付】，【登記
の目的】
８ 特定年月日Ｄ付け報告文書【受付年月日】，【受付番号】，（最終報告）【登記の目的】，【登記の原因】，
【登記義務者の住所及び氏名】，
【不動産の表示】，【不正・不当事
案等に係る登記事件処理を行った職
員の氏名】，【所属】，【役職】，
【退職年月日】，【固定資産税の徴
収の状況に関する情報】
９ 文書８の添付書類別紙１（文【受付年月日】，【受付番号】，書４と同一）【登記の目的】，【登記の原
因】，【登記義務者の住所及び氏
名】，【不動産の表示】，【不
正・不当事案等に係る登記事件処
理を行った職員の氏名】
１０ 文書８の添付書類別紙２（文【不動産の表示】，【不動産番書６と同一）号】，【地図番号】，【所在】，
【地番】，【地目】，【地積】，
【原因及びその日付】，【登記の目
的】，【受付年月日・受付番号】，
【権利者その他の事項】
１１ 文書８の添付書類別紙３（文【不正・不当事案等に係る登記事件書７と同一）処理を行った職員の氏名】，【所
属】，【役職】，【日付】，【登記
の目的】
１２ 特定年月日Ｅ付け不正・不当【登記の目的】，【誤った登記】，事案発生報告（第一報）【受付番号】，【不動産の表示】，【資格者代理人の氏名】
１３ 特定年月日Ｆ付け起案の電子【登記の目的】，【誤った事項】決裁文書
１４ 文書１３に係る特定年月日Ｃ【受付年月日】，【受付番号】，付け報告文書（別添文書）【登記の目的】，【誤った事項】，【関係人の住所及び氏名】，【不動
産の表示】，【不正・不当事案等に
係る登記事件処理を行った職員の氏
名】，【資格者代理人の氏名】
１５ 文書１４の添付資料１（登記【受付年月日】，【受付番号】，申請書写し）【登記の目的】，【登記の原因】，
【申請項目】，【関係人の住所及び
氏名】，【不動産の表示】，【資格
者代理人の氏名及び住所並びに連絡
先】，【登記申請代理人の印影情
報】，【不正・不当事案等に係る登
記事件処理を行った職員の氏名】
１６ 文書１４の添付資料２（全部【不動産の表示】，【不動産番事項証明書）号】，【地図番号】，【所在】，
【地番】，【地目】，【地積】，
【原因及びその日付】，【登記の目
的】，【受付年月日・受付番号】，
【権利者その他の事項】
１７ 文書１４の添付資料３（登記【受付番号】，【受付年月日】，事項確認票（写し））【不動産の表示】，【登記事項】
１８ 文書１４の添付資料４，５【作成者の氏名】，【受付年月（てん末書）日】，【受付番号】，【登記の目
的】，【不動産の表示】，【誤った
事項】，【資格者代理人の氏名】，
【不正・不当事案等に係る登記事件
処理を行った職員の氏名】
１９ 特定年月日Ｇ付け報告文書【受付年月日】，【受付番号】，（最終報告）【登記の目的】，【不動産の表
示】，【誤った事項】，【資格者代
理人の氏名】，【不正・不当事案等
に係る登記事件処理を行った職員の
氏名】
２０ 添付書類１，２（文書１８と【作成者の氏名】，【受付年月同一）日】，【受付番号】，【登記の目
的】，【不動産の表示】，【誤った
事項】，【資格者代理人の氏名】，
【不正・不当事案等に係る登記事件
処理を行った職員の氏名】
２１ 添付書類３（文書１５と同【受付年月日】，【受付番号】，一）【登記の目的】，【登記の原因】，
【申請項目】，【関係人の住所及び氏名】，【不動産の表示】，【資格者代理人の氏名及び住所並びに連絡先】，【登記申請代理人の印影情報】，【不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名】
２２ 添付書類４（文書１７と同【受付番号】，【受付年月日】，一）【不動産の表示】，【登記事項】
２３ 添付書類５（文書１６と同【不動産の表示】，【不動産番一）号】，【地図番号】，【所在】，【地番】，【地目】，【地積】，【原因及びその日付】，【登記の目的】，【受付年月日・受付番号】，【権利者その他の事項】
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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