諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１０日（令和２年（行情）諮問第１３８号及び同第１３９号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行情）答申第１５０号及び同第１５１号）
事件名：「発達障害の理解のために」と題する文書に使用する発達障害の定義・判断基準が記載された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
「発達障害者しごとサポーター養成講座」と題する文書に使用する発達障害者の定義・判断基準が記載された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「Ｈ２０年１月１日付厚生労働省が作成した「発達障害の理解のために」に使用する発達障害の定義・判断基準（発達障害支援室が管理する文書に限る）」及び「「発達障害者しごとサポーター養成講座」に使用する発達障害者の定義・判断基準（発達障害支援室が管理する文書に限る）」（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した各決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の主旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第２３号及び同第２４号により，厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
開示請求に係る行政文書の特定に誤りがある。
審査担当者は意味不明の開示決定を認めるべきでない。ＷＨＯの事実を障害福祉課に説明させることが必要である。ＩＣＤ，ＤＳＭの内容はＷＨＯの内容ではないから取り消されるべきである。
発達障害者の定義は厚生労働省（国）に存在しないという判決がある。発達障害者支援に係る検討会においても，定義がなされていない。定義がないという主張は特定法務局が作成した答弁書，準備書面に記載がある。
ＷＨＯの作成した文書を添付して開示決定処分の適法を証明すべきである。
（２）原処分２
開示請求に係る行政文書の特定に誤りがある。
厚生労働大臣は定義の有無について過去の開示請求等の処分を調べて新たに発生した開示請求の処分をすべきである。審査担当者は開示することを担当課に説明させる必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年９月４日付け（同年１０月２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書について各開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第２３号及び同第２４号により各開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同月７日付け（同月９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，新たに本件対象文書２を特定し，その全てを開示した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各審査請求に係る各開示請求は，本件請求文書についての開示請求である。
処分庁においては，別紙の１に掲げる文書１ないし文書３が，発達障害の定義の内容が記載されている文書であることから本件対象文書として特定したものである。
また，本件各審査請求を受け，改めて探索したところ，別紙の２に掲げる文書が本件対象文書に該当することを確認したため，新たにこれを特定したものである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人が各審査請求書の中で上記第２の２のとおり原処分の取消しを求めていることについては，上記（１）のとおり，可能な限り主張に沿う情報が記録された文書を特定し，その全部を開示しているものであり，審査請求人の主張は当たらないものと考える。
４ 結論
以上のとおり，新たに本件対象文書２を特定し，その全てを開示した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年３月１０日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１３８号及び同第１３９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月２６日審議（同上）
④ 同年７月１０日令和２年（行情）諮問第１３８号及び同第
１３９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その全部を開示する各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるなどとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，新たに本件対象文書２を特定し，開示決定等をすべきとした上で，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は，「Ｈ２０年１月１日付厚生労働省が作成した「発達障害の理解のために」に使用する発達障害の定義・判断基準（発達障害支援室が管理する文書に限る）」及び「「発達障害者しごとサポーター養成講座」に使用する発達障害者の定義・判断基準（発達障害支援室が管理する文書に限る）」の開示を求めるものである。なお，「発達障害支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「障害児・発達障害者支援室」という。）のことを指すと解される。
イ 審査請求人は，「発達障害の理解のために」及び「発達障害者しごとサポーター養成講座」の２文書を指定した上で，当該２文書に使用する発達障害（者）の定義・判断基準が記載された文書の開示を求めていることから，処分庁では，障害児・発達障害者支援室が管理する「発達障害」又は「発達障害者」の定義が記載された文書で，当該２文書を作成するに当たり用いられた文書の探索を行った。
（ア）「発達障害者支援法の施行について」（１７文科初第１６号厚生労働省発障０４０１００８号文部科学事務次官，厚生労働事務次官通知）には，発達障害者支援法２条１項で規定する発達障害の定義が記載されていることから，発達障害（者）の定義が記載されている文書に該当する。
（イ）厚生労働省作成の「代表的な発達障害」には，発達障害に含まれる自閉症，アスペルガー症候群，学習障害及び注意欠陥多動性障害の特性等についての記載があり，発達障害（者）の定義が記載されている文書に該当する。
（ウ）「第１回発達障害者支援に係る検討会資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」」には，「疾病，傷害及び死因分類」（ＩＣＤ－１０準拠）（抜粋）の項目において，「心理的発達の障害（Ｆ８０－Ｆ８９）」及び「小児〈児童〉期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（Ｆ９０－Ｆ９８）」と記載されており，その具体的な内容として，「Ｆ８０会話及び言語の特異的発達障害」から「Ｆ８９詳細不明の心理的発達障害」まで及び「Ｆ９０多動性障害」から「Ｆ９８小児〈児童〉期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害」まで記載されていることから，発達障害（者）の定義が記載されている文書に該当する。
（エ）また，本件各審査請求を受け，改めて文書を探索したところ，「第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」」には，「法律で定められている「発達障害」の定義とは，以下の３つの障害と，通常低年齢で発現する，以下の３つの障害に類する脳機能の障害」と記載され，３つの障害として，「広汎性発達障害（自閉症，アスペルガー症候群等）」，「学習障害」及び「注意欠陥多動性障害」と記載されており，当該文書も開示請求書に記載された２文書を作成するに当たり用いられた文書であったことから，当該文書を新たに本件対象文書として特定することが妥当であると考える。
ウ なお，発達障害の判断は，医師が医学的な観点より行っており，厚生労働省では判断基準を定めてはいないことから，障害児・発達障害者支援室において，発達障害（者）の判断基準が記載されている文書は作成又は取得していない。
エ 本件各審査請求を受けて，改めて障害児・発達障害者支援室において，他に開示請求内容に該当する文書を探索したが，その存在は確認されなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書１の写し及び諮問庁から提示を受けた本件対象文書２を確認したところ，上記（１）イ（ア）ないし（エ）のとおりであり，いずれの文書にも，諮問庁が開示請求書に記載された２文書を作成するに当たり用いたとする発達障害の定義が記載されていると認められ，本件対象文書の外に，請求の趣旨に適う文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，また，発達障害の判断は，医師が医学的な観点より行っており，厚生労働省では判断基準を定めてはいないことから，厚生労働省において，発達障害の判断基準が記載されている文書は作成又は取得していないとする諮問庁の説明は不合理とはいえない。したがって，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示した各決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書１
文書１平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号，厚生労働省発障第０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」
文書２代表的な発達障害
文書３第１回発達障害者支援に係る検討会資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」
２ 本件対象文書２
第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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