諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２７３号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行情）答申第１５２号）
事件名：特定会社による道路運送車両法違反被疑行為について特定個人から送付された書面に対する対応が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定県特定市特定町所在の法人による見積書を作成し車両改造費を得て，プラグを外す等の自動車分解整備業を行った道路運送車両法第７８条違反被疑事件について，特定陸運支局整備担当が行った対応が分かる，その通報から現在に至るまでのすべての情報。（開示請求人による被疑行為送付書面も含む。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月７日付け中運総総第２３５号により中部運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
特定陸運支局には，道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）７８条違反について行政指導し，違反を取り締まる責務があり，通報者である審査請求人に求めるその情報の開示をする義務がある（ただし，審査請求人以外の個人を特定できる部分の開示は必要ない。）。
請求文書は，処分庁が「何らかの理由により」とする特定陸運支局整備担当が管轄する特定県特定市特定町区域内において道路運送車両法７８条違反の認証無登録により整備業を営む法人に対して何ら対応をしない不作為の違法確認をすべく開示請求に至った。
認証無登録による整備業を営むことは，犯罪であり違法行為を為すものに対して「権利利益を害するおそれがある。」・「法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」として保護する必要はなく，この「おそれがある」の理由付けを使えば，自由な想像により中部運輸局の保有する情報は全て不開示となる。この「おそれがある」の判断に当たっては，単なる可能性だけではなく，法的保護を必要とするものであり，単に中部運輸局にとって不都合な情報を不開示とすることは自己の利益を優先することであって，審査請求人に対する権利の侵害でしかない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和２年１月６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，「特定県特定市特定町所在の法人による見積書を作成し車両改造費を得て，プラグを外す等の自動車分解整備事業を行った道路運送車両法第７８条違反被疑事件について，特定陸運支局整備担当が行った対応が分かる，その通報から現在に至るまでのすべての情報（開示請求者による被疑行為送付書面も含む。）」（本件対象文書）の開示を請求してきたものである。
（２）本件開示請求を受け，処分庁は，令和２年２月７日付け中運総総第２３５号により，本件対象文書の有無を明らかにすることは，法５条１号または同条２号イに規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，原処分に不服があるとし，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求を行ったものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求書によると，審査請求人は不開示とした請求文書の開示を求めていると解されることから，以下，原処分の妥当性（法８条該当性）について検討する。
（１）原処分の妥当性について
ア 法５条１号該当性について
本件開示請求に係る行政文書開示請求書中「１請求する行政文書の名称等」の別紙においては，その記載内容から，審査請求人本人が処分庁に提出した特定法人に関する被疑行為送付書面について求めているのは明らかである。この場合，本件対象文書の有無を答えることは，特定個人より特定法人が何らかの違反事項の疑義があるものとしで情報提供を行った事実の有無を明らかにすることとなると考えられる。
そして，特定個人より特定法人が何らかの違反事項の疑義があるものとして情報提供を行った事実は，法５条１号前段に定める個人に関する情報であって，これを公にする法令の規定や慣行はないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書口又はハにも該当せず，同号の不開示情報に該当すると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなる。
イ 法５条２号イ該当性について
本件開示請求は，処分庁に対して，特定個人より特定法人が何らかの違反事項の疑義があるものとして情報提供を受けたことに伴い，特定法人が処分庁から調査を受けた事実（以下「調査等の事実」という。）があることから，その関連する行政文書の開示を求めているものと認められる。
道路運送車両法は，「自動車特定整備事業を経営しようとする者は，自動車特定整備事業の種類及び特定整備を行う事業場ごとに，地方運輸局長の認証を受けなければならない」（７８条１項）とし，同項の認証を受けないで自動車特定整備事業を経営した者は，５０万円以下の罰金に処する（１０９条１０号）と定めている。
国の認証を受けずに自動車特定整備事業を行う事業者がいる場合，国土交通省は実態を調査し，許認可が必要となる特定整備の行為が確認された場合には，道路運送車両法７８条の自動車特定整備事業の認証を受けるよう指導しており，再三の指導にも関わらず特定整備の行為が継続されていることが認められた場合には警察に告発することとなる。警察へ告発する場合には，その後の警察による捜査等に影響を及ぼすこととなるため国土交通省による公表は行わない。特定法人の調査等の事実の有無が明らかになることは，当該法人に対する社会的信用を失墜させ，商取引においても悪影響を及ぼすなど，当該法人の事業活動に支障を及ぼすことになることから，本件開示により法人の競争上の権利その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに基づく，不開示情報に該当すると認められる。したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号及び２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書について，その有無を明らかにすることは，法５条１号又は２号イの不開示情報を開示することとなるので，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２６日審議
④ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号及び２号イの規定に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，存否を明らかにしないで不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，開示を求める行政文書の名称欄には「特定県特定市特定町所在の法人」と記載され，開示請求書の別紙には，当該住所に所在する特定法人の名称が記載されている資料が添付されており，そうすると，本件開示請求は，特定法人を名指しし，同法人に対し，特定陸運支局（現：運輸支局）が道路運送車両法違反の疑いで調査等の対応を行っていることを前提として，当該対応に関する文書の一切の開示を求めるものであると認められる。
このため，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が道路運送車両法違反の疑いに関する調査を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。（２）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，諮問庁の上記第３の３（１）イの説明によれば，国土交通省は，国の認証を受けずに自動車特定整備事業を行う事業者に対し実態を調査し，許認可が必要となる特定整備の行為が確認された場合には，道路運送車両法７８条の自動車特定整備事業の認証を受けるよう指導するとのことである。なお，再三の指導にも関わらず特定整備の行為が継続されていることが認められた場合には警察に告発することとなるが，警察へ告発する場合でも，その後の警察による捜査等に影響を及ぼすこととなるため国土交通省による公表は行わないとのことである。
以上を踏まえると，本件存否情報は，これを公にすることにより，特定法人の信用を低下させ，商取引等において，特定法人の事業活動に支障を及ぼし，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できることから，法５条２号イに該当すると認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，同条１号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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