諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年３月１３日（令和２年（行情）諮問第１６２号）
答申日：令和２年７月２０日（令和２年度（行情）答申第１５３号）
事件名：防衛研究所の平成２６年度調査研究に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる本件請求文書１及び本件請求文書２（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙２に掲げる文書１ないし文書８（以下，併せて「本件対象文書１」という。）及び文書９ないし文書３２（以下，併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年１０月１１日付け防官文第１７５７４号及び第１７５７５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。（１）審査請求書１
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件訴訟における準備書面）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 文書特定に漏れがあると思料されるので，改めて特定を求めるものである。
（２）審査請求書２
交付された複写の４２頁には「●」となっている箇所がある。原本ではこの箇所は有意な文字が入っているはずであるので，開示決定において特定したする文書は原本でない証左である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これに該当する行政文書として，別紙２に掲げる文書１から文書８までの８文書（本件対象文書１），文書９から文書３２までの２４文書（本件対象文書２）をそれぞれ特定し，法９条１項の規定に基づき，平成２８年１０月１１日付け防官文第１７５７４号（原処分１）及び同日付け防官文第１７５７５号（原処分２）により開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件各開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，当該審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「文書の特定に漏れがあると思われる。」として，改めて文書を特定するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，当該審査請求を受け，念のため関係部署において改めて行った探索においても，その存在を確認できなかった。
（５）審査請求人は，原処分２において別紙２に掲げる文書１１について，「交付された複写の４２頁には「●」となっている箇所がある。原本ではこの箇所は有意な文字が入っているはずである」として，原本を特定していないと主張するが，当該部分は，本件対象文書の内容と相違なく，文書の特定に誤りはない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月１８日審議
⑤ 同月２５日審議
⑥ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，対象文書に漏れがあるので改めて特定を求める旨主張しており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお，諮問書及びその添付書類（各審査請求書（写し））を確認したところ，審査請求書１の後に審査請求書２が提出されていることが認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求書２の対象は，審査請求書１で対象とされた原処分に含まれる原処分２であるため，単に審査請求書１の内容を補足するものと解し，１件の審査請求として諮問した旨説明する。この点について，特段不自然，不合理な点があるとまではいえない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，当該開示請求文言にいう「２０１５．１１．２４－本本Ｂ１３０１」，「２０１５．１１．２４－本本Ｂ１３０２」とは，それぞれ別件各開示決定を行った同旨の開示請求に係る各開示請求受付番号であることから，本件各開示請求については，別件各開示決定においてそれぞれ特定した文書と同一の文書の開示を求めるものと解し，本件対象文書を特定した。
イ なお，平成２８年１月２５日付け防官文第１１３６号及び第１１３７号（以下，順に「別件開示決定１」及び「別件開示決定２」といい，併せて「別件開示決定」という。）により文書１ないし文書３２を特定したものである。
ウ 本件審査請求を受け，改めて本件対象文書を確認したが，本件対象文書は，別件開示決定においてそれぞれ特定された文書と同一であり，本件対象文書の特定に誤りはない。
（２）諮問庁から別件開示決定に係る行政文書開示請求書の提示を受け確認したところ，当該各開示請求書における開示請求文言は，別紙３の１及び２に掲げるとおりであると認められる。
（３）諮問庁から別件開示決定においてそれぞれ特定された文書及び本件対象文書の提示を受けて確認したところ，前者と後者は同一の文書であると認められる。また，本件対象文書の文書１１及び別件開示決定において特定されたこれに対応する文書を確認したところ，いずれも諮問庁が第３の２（５）で説明するとおりの表記となっていることが認められる。（４）そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件請求文書）
本件請求文書１
「防衛研究所の平成２６年度調査研究に該当するもの全て」（対象文書は２０１５．１１．２４－本本Ｂ１３０１と同じ）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
本件請求文書２
「防衛研究所の平成２６年度調査研究に該当するもの全て」（対象文書は２０１５．１１．２４－本本Ｂ１３０２と同じ）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
別紙２（本件対象文書）
本件対象文書１
文書１米軍の攻勢作戦実施にかかる考察（ＴＳＴ（緊急目標）対処の視点から）
文書２米軍の国防組織における意思決定プロセス―文民スタッフと軍スタッフの役割を中心にして―
文書３平和維持活動の現状と展望―ＭＯＮＵＳＣＯ介入旅団の検討を通じて―
文書４諸外国における軍人の人事諸施策について
文書５諸外国における装備品の国際共同開発，技術移転の取り組み文書６中国の軍事戦略（戦力投射能力を中心に）
文書７人民解放軍の教育体制
文書８韓国・朴槿恵政権の安全保障政策調整システム
本件対象文書２
文書９サイバー戦と国際法（２）
文書１０災害対処における自衛隊の能力活用―関係機関のシームレスな対応に向けて―
文書１１東アジアの地域秩序の変容に対する各国の認識
文書１２日露安全保障協力の展望
文書１３諸外国のテロ対策と通信傍受
文書１４シリア内戦の現状と国際安全保障環境に与える影響
文書１５米国の特殊作戦部隊の現状と課題
文書１６電磁パルス（ＥＭＰ）脅威の諸相と今後の展望
文書１７主要国における秘密特許制度について―安全保障関連技術保護の観点から―
文書１８非国家主体による宇宙利用―その現状と安全保障上の意味合い―文書１９「グローバル・コモンズ」にかかる法と規範を巡る争点文書２０冷戦後の「複合的抑止」論の検討―アジア太平洋地域への適用可能性―
文書２１アフリカにおけるクーデター：その傾向と原因及び国際社会の対応
文書２２国防支出の長期的な傾向に関する研究
文書２３紛争予防における武器貿易条約（ＡＴＴ）の意義と課題文書２４マレーシアの海洋安全保障上の課題と能力整備の動向
文書２５台湾軍の党軍から国軍への移行に関する研究
文書２６戦略的観点から見た韓中間歴史問題：高句麗史問題とその含意文書２７韓国ミサイル防衛問題の現状
文書２８インドの装備調達の現状と課題
文書２９２０１４年のアフガニスタン情勢の展開
文書３０ベトナムの安全保障政策―全方位「軍事」外交を中心に文書３１ロシアの軍改革
文書３２ポスト・アフガニスタンのＮＡＴＯ
別紙３
１ 別件開示決定１に係る行政文書開示請求書における開示請求文言「防衛研究所の平成２６年度調査研究に該当するもの全て」。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。企画部保有分
２ 別件開示決定２に係る行政文書開示請求書における開示請求文言「防衛研究所の平成２６年度調査研究に該当するもの全て」。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。政策研究部保有分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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